横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  001:  港区 幼小中一貫教育について 29年10月
 港区では、平成2610月に今後10年間の教育における方向性を示した「港区教育ビジョン」を策定し、その下位計画にあたる「港区学校教育推進計画」を基づいて平成274月から教育施策を進めている。その一つに幼少中一貫教育が位置付けられ、幼児期の教育(3年間)から、小中学校の義務教育(9年間)を連続したものと捉え、12年間を見通した指導方針のもとで子どもたちを育てている。
 

港区を視察して最初に感じたのが本市と地域性の違いだ。本市は人口減少に歯止めがかからない状況だが、港区は人口増。平成32年には約125%の人口増加が見込まれており、教育環境においてもその対応が課題なっている。また、これも地域性だが公立小学校から公立中学校への進学率が50%以下である。半分以上の生徒が私立の学校に進学している。

 このように地域性がある中ではあるが、港区で行っている幼少中一貫教育は興味深い施策である。小中の9年間を一貫して教育を実施している自治体は多くあるが、幼少中の12年間を一貫して教育する取り組みは私自身初めて聞いた。

 まず、港区の一貫教育の特徴の一つである「小学校入学前教育カリキュラム」は参考になると感じた。

このカリキュラムは「全ての子供たちの育ちを支え、幼児期の教育の質を高め、伸ばしていく」ことを目的に平成25年度に行政職員と教育委員会、保育園、幼稚園、小学校の各代表者が検討委員会を立ち上げ策定したものだ。カリキュラムは5歳児から小学校入学後1学期までの港区独自のカリキュラムになっており、幼児期から児童期への発達学びの連続性を踏まえて、「生活する力」「発見・考え・表現する力」「かかわる力」の3つの自立の視点から作成し、5歳児から1年生への移行を分かりやすく示しているものだが、それだけでなく、幼稚園、保育園、小学校が連携し移行期の教育を共有しているのが特徴的だ。

これは、幼少一貫教育の取り組みがあってからこそできることだ。この取り組みは、どこにでも起こりえる「小1問題」にも成果を上げている。小学校に入学後、先生の話を聞かない。指示通りに行動しない。授業中に座っていられずに立ち歩く。このような問題を「小1問題」としているが、港区では小1問題を未然に防ぐ為に「小学校入学前教育カリキュラム」をしっかりと活用している。当然のことながらこれは家庭の協力がなくてはできないことなので、幼稚園児が安心して小学校へ入学し学校生活を充実したものに出来るよう、家庭で取り組んでほしい内容をリーフレットにまとめ配布し小1問題の未然防止に連携して取り組んでいる。本市でもこのカリキュラムをぜひ活用したいと考えるが、公立、私立を比べた場合私立幼稚園が圧倒的に多い本市では簡単には行かないが、研究する価値は十分ある。

また、この幼少中一貫教育の目的として、幼児期の教育3年間及び小中の義務教育9年間、計12年間を連続したものと捉え教育の在り方・仕組みを再構築し、保幼・小中の教職員の総力を結集して、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい指導を充実させ、教育の質的向上と豊かな学びを保障するとしている。このために教職員は教育の質を上げるために教職員同士が校種を超えて互いに良さを学び合う枠組みを整備することで、教職員の保育・授業力や生活指導力を高めている。幼少中一貫教育を推進する過程において取り組みを振り返ったり教員一人ひとりが役割を分担したり、コーディネーターを中心に組織的な協力体制を確立する中で、園や学校の経営参画意識を高めている。これだけでなく、様々な教育課題を解決するため、研究パイロット校(園)、研究奨励校(園)の指定や区内の教員で組織する教育研究会での調査研究、職層に応じた定期的な研修会、連絡会を実施している。さらに、区内の大学などと連携し教育の専門家としての資質と指導力向上も図っている。

これらすべてを参考にし、実施することは非常に困難ではあるが、教育の質の向上は常に考え取り組まなくてはならないことだ。

他にも中学校通学区域を単位とするグループ(アカデミー)ごとに幼少中一貫教育を推進している。

今回視察した内容は地域性があるものの非常に参考にすべき点が多くあった。本市でも施設一体型として設置されているのが、諏訪幼稚園、諏訪小学校、常盤中学校だ。ここを幼少中一貫教育のモデル校として研究していくことも考えて行くべきである。


  002:  海洋都市構想に向けて 29年11月

 今年市長が変わり、新市長の政策の1番目は「海洋都市構想」としている。この横須賀が都市間競争の中で前面に押し出していくべき特徴の1つが「海」である。この思いを以前から言い続け、新市長の政策の1番目に「海洋都市構想」が出されたことは大変喜ばしいことである。

本市には世界トップレベルの研究所、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が所在している。私はこの研究所を活用することが本市発展に必ず寄与すると思っている。この研究所の価値は2年前に起きた、政府関係機関の地方移転問題で8都市から移転を熱望されたことを考えれば容易に理解できることだ。

 世界トップレベルの「海洋研究開発機構」と横須賀市の関係は以前から比べれば改善されているがまだまだである。地元自治体としてこの施設の重要性、特に地域活性化のためには必要である。他都市ではどのように地域資源である施設と関わっているかを考えるうえで、今回地域と密着している高知コア研究所を視察した。

 高知コア研究所は地元高知大学とJAMSTECが共同で2005年に開所され運営されている。そこで行われている研究内容は1言で言い表すことは難しいが、地球のコアを掘削し地震のメカニズムや微生物、地球環境などの研究を行っている。そのレベルは世界トップレベルである。

 施設内には世界1のスーパークリーンルームを始め、世界に数台しかない分析機器を備えており、数年前に話題となった「はやぶさ」が宇宙から持ち帰った微粒子の分析なども行っている。

研究所と地元の関係についてだが、地元高知大学との共同研究はもちろんのこと大学生及び若手研究者が最先端の研究機器の活用などを体験する機会を増やし専門知識や技術を習得する場を提供している。中高生に対しては、スーパーサイエンススクール、サイエンスパートナーシッププロジェクトなどを積極的に行い、先端研究体験の場の提供を行い、地域の中高生のキャリア教育にも貢献している。

世界トップレベルの研究所の施設とその研究者が身近にいることは地域にとって強みである。この地域資源を活用しないのは「もったいない」。市長はこの研究所の価値を理解し、「海洋都市構想」の1部に組み込もうとしていると思う。

JAMSTECの所在する自治体は必ずと言っていいほど連携している。しかし本市は連携しているともでは行っていない。

国は海洋国家として「海洋基本法」を閣議決定し海洋資源の掘削、商品化を目指している。また、それに関連して様々な海洋機器の開発が各企業で行われている。これを踏まえ、新たに企業誘致などの方策を考えて行くのは当然のことである。本市には世界トップレベルの研究開発機構が立地しているのである。 このことを十分に理解し「海洋都市構想」実現の為に活動していかなければならない。

その中で早急に実現していくべきと思うのが海洋教育ではないか。「海洋」の偏ることではないが、子どもたちに世界トップの研究所の施設、研究を体験させることはキャリア教育に必ず寄与する。他都市には真似ができないようなキャリア教育が簡単にできる環境に横須賀市はある。それを忘れてはいけない。

 


  003:  プロ野球球団と地域交流 29年11月

20193月にプロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の拠点が本市追浜に移転してくる。移転後はボールパークとしてプロ野球というコンテンツを最大限活用し地域活性化に繋げ、市民が親しめるようにしていきます。私は国内に12球団、12拠点しかないこのプロ野球というコンテンツが横須賀に新設され事をチャンスと捉え、ベイスターズを地元球団として積極的に活用することを考えていかなければならないと思う。本市としては、この追浜球場周辺をボールパークとして新たな街づくりを、計画を持って考えていかなければならない。

このような中、今回同じようにプロ野球球団の日本ハムファイターズの2軍の拠点である鎌ケ谷市の鎌ケ谷スタジアムを視察した。

現地に行けばここがファイターズの拠点であることが一目瞭然で、球場正面には歴代選手の特大パネルが掲示され1軍のメイン球場のようである。先に述べておくが鎌ケ谷球場はファイターズが建設し管理運営もファイターズであるが、横須賀スタジアムは市の公園であり管理運営は市の指定管理制度で外部に委託している。

ファイターズが鎌ケ谷に移転してきたのは20年前で地域密着を目指す球団は地元ファン獲得の為に様々な仕掛けを行ったそうだ。私は、ファイターズが鎌ケ谷に移転してきた当時から市として球団と地域活性化の為に一緒に取り組んできたと思っていたが、内情は違った。実は現市長がたまたまファイターズ関係者と知り合いだったことがきっかけで、2期目の当選を果たした後にファイターズのマスコット(カビー)を鎌ケ谷市の親善大使にするなどそこから一気にファイターズと鎌ケ谷市の関係が深くなったそうだ。

今では、市の広報誌にカビーが登場し、年1回は鎌ケ谷デーとして球団と市が一緒になってイベント試合を開催し当日来場された方には市の特産品である「梨」をプレゼントしている。ほかにも、毎年新入団選手が鎌ケ谷市に移住(選手寮がある)してくるので、選手の歓迎会を行っているそうだ。また、地域活性化のために鎌スタ・サポーターズクラブを創設し球団が保有する資源(チケット・のぼり・ステッカー)などを利用し地元地域に応援する機運を醸成し新たな賑わいを創出し、会員の周知度そして集客力の向上とともに地域全体の活性化を図っている。このような取り組みは間違いなく地元の活性化に寄与している。そして鎌ケ谷市に移転して今年20周年を記念して市内の小・中学校の給食にファイターズの選手が選手寮で実際に食べているメニューを提供し給食時間に大谷選手などが子どもたちに向けた応援メッセージなどを校内放送で流すなど、行政と一緒に地域活性化の施策を実施している。

本市も12球団の1つが移転してくる。これをチャンスとして今からしっかりと計画を持って準備していかなければならない。先日ベイスターズのファン感謝デーが追浜で開催されたが、市としての取り組みは課題を多く残す結果だった。


  004:  愛媛県・学力向上推進3か年計画について 29年10月
平成29年度の全国学力・学習状況調査で小中学校全ての教科に於いてA問題(知識)B問題(活用)とも全国平均を上回り、小学6年生は全国6位、中学3年生は全国5位になった愛媛県の学力向上について視察した。

愛媛県では、確かな学力の定着・向上に向けて平成24年度~28年度を「愛媛県学力向上5か年計画(第1期)」とし、その成果や課題、そして学力向上に関する検証委員会の提言を踏まえ平成29年度~31年度までの3か年を「愛媛県学力向上推進3か年計画(第2期)」として策定している。基本方針として、「学びに向かう力、人間性などを養い、知識及び技能(基礎)と思考力、判断力、表現力等(応用)のバランスの取れた育成を重視すること」「学校と家庭、地域が一体となって学力向上に取り組むことができるよう、行政機関や教育機関と連携し支援体制の更なる充実を図ること」としている。そして目標と成果指標は単純明快で、全国上位の学力水準の維持とすべての調査区分で全国平均を上回ることとしている。

学力向上は誰でも望むことだが、昨今では「詰め込み教育になる」、「競争させることの是非」など様々な意見があるが、その中で愛媛県は「確かな学力・豊かな心・健やかな体をバランスよく育み、生きる力を身に付けるとともに、社会生活の中で果たすべき役割や責任を自覚し、変化の激しい世界の中でたくましく挑戦する子どもたちを育てる」には、学力向上が重要としていることに納得である。

愛媛県は確かな学力定着向上の為に平成20年から取り組んでいたが、「すべての教科の基礎となる読解力に課題があること」、「全国と比べると、中学校に比べ小学校に課題があること」、「全国と同様に、活用する力に課題があること」については一部の地域や学校では改善の傾向がみられるものの、依然として地域や学校では差がみられ、県全体としての取り組みになっていない。平成22年の調査では小学校は全国33位、中学校は22位の状況であった。この状況を踏まえ計画策定したのが第1紀の「学力向上5か年計画」である。この取り組みの目標は平成28年度(計画の最終年度)の調査おいて全国トップ10入りとした。結果は小学校、中学校共に全国6位という結果で目標を大きく上回った結果となった。さらに県はそれに続いて29年度から31年度までを第2期として「学力向上3か年計画」を策定し実施している。

これまでの学力向上の取り組みの成果を鑑み「組織力の強化」「授業力の強化」「省察力の強化」を柱として目標達成に向けて取り組んでいる。「組織力の強化」では、全校に学力向上推進主任を配置、主任研修会を年2回実施。県と市町、学校が一体となって取り組むために県の方針を示すとともに情報提供や指導・助言を行っている。

「授業力の強化」では、県独自の学力診断調査の問題作成、基礎力強化シートの作成・提供、読書活動を推進するための読書通帳の作成・配布。

「省察力の強化」では、県学力診断調査の実施及び分析、振り返りテストの実施及び分析、各学校に対し課題に応じた指導・助言を行っている。

 これら3つの柱で需要なのは各学校に学力向上推進主任を配置していることだと感じた。推進主任は学校ごとの現状と課題を抽出し、今求められている学力向上の為の問題は何かと考え、取り組んでいることに成果が上がる秘訣があると思う。授業力の強化では各先生の負担軽減の為に県が授業などでつかえる学習プリント約1,500シート作成し活用している。学力向上に欠かせない読解力を養うための取り組みとして読書通帳の作成も、子どもたちの意識を高める取り組みとして非常に参考になる。以前下関市を視察した際にも同じような読書通帳が導入されていたことを思い出す。また「省察力の強化」で県独自に診断調査を実施していることに驚いた。

 なぜ、あえてやる必要性があるのか?という疑問が涌いたがその答えは単純であった。

 県独自のテストは、結果、評価がすぐわかることだ、という説明であった。確かに結果評価が分かればすぐに対応ができる。授業が分からなければ学力は上がらないのは当然である。県として各市町の取り組みを把握することによってよい例を吸い上げすぐに各学校に発信することができることは重要なことでもある。通り一遍の情報発信ではレベルの差は埋まらない。また、県独自のテストでよい例として県独自の歴史問題を出題することができることだと説明があった。地元の歴史を知ることは非常に重要で、出題することにより学ぶ要素も増え県としては一石二鳥と考えている。

 愛媛県で学校教育に力を入れるもうひと一つの理由として、学習塾に通っている児童の割合が低いことだ。小学校では約28% 中学校では約47%。これを考えれば、学校で学力向上を率先してやらなければならない。

 今回の視察では県の教育委員会を視察したが、本市の教育委員会でできることも多々あると思う。特に学習シートの作成は重要でないか。教職員の多忙が言われている中、学力向上の為に更なる課題を教職員に負担させることについて今後議論していかなければならない。


  005:  ごみ屋敷対策条例制定 29年11月

 1年にわたって取り組んできた「ごみ屋敷対策条例」制定ですが、今般、議員全員の賛同をいただき可決成立しました。

施行は来年41日からになります。以下は議場にて提案した内容を記載します、

いわゆる「ごみ屋敷」問題は、現行の法令では対策が難しく、解決には長時間要することが多々あり、問題が長引けば長引くほど近隣住民の生活環境は損なわれていきます。

「ごみ屋敷」が発生する原因はさまざまですが、認知症や生活意欲の喪失など心の問題が原因となっている場合があります。ごみを処分し状態を解消させることも大切ですが、根本的な解決を目指すためにも、片付けるだけではなく、市と関係機関と地域住民とが連携して、一歩前に進んで手を差し出し、本人に寄り添った福祉的な支援を行っていくことを主眼に置くことが大切だと考えます。

この条例は、本市においても発生件数が増加傾向にあります、「ごみ屋敷」問題の生活上の諸課題解消による根本的な解決と再発防止を図るためのものであります。

条例作成に当たっては、今年度新たに立ち上げた横須賀市議会政策検討会議として位置づけられた、ごみ屋敷対策検討協議会において、県内初の取り組みとなる関東学院大学とのパートナーシップ協定のもと、大学の教授そして学生の協力をいただきながら作成したものです。

条例案提出に当たり、議員の皆様におかれましては、本議案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。また約1年間にわたり協議会運営にご協力いただきました委員の皆様に感謝を申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。

 


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838