横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  096:  ごみダイエット  21年12月
 現在本市のごみ処理費用は1トン当たり約36,000円かかっています。1人が1日に100グラムのごみをダイエットすれば横須賀市全体で年間約15,000トンのごみが削減でき費用でも5億円以上の削減が期待できます。
 家庭からでる4分別のごみのうち約4割が紙類です。この中にはリサイクルできる紙が多く混ざっています。きちんと分別して資源回収に出せば資源の有効活用が図れるだけでなく回収量に応じて奨励金が出るため地域活動の一助になります。
 また、4割が生ゴミでこの生ゴミを減らす為にも市として生ゴミ減量化処理機器を購入される方に対して補助を行っています。これを機にごみダイエットにご協力下さい。
*補助期間は12月1日から22年3月31日までです。
 

  097:  会津若松市・議会基本条例
近年全国的に広がりを見せている「議会基本条例」の制定。2006年に栗山町議会で条例が制定されて以来、今回視察を行った会津若松市を含め全国各地の議会で制定の動きを見せている。なぜこのように広まりつつあるのか改めて考えてみると、地方分権時代を迎えるに当たり「議会」の機能が重要視されている事が原因ではないかと思う。一般市民から議員定数、議員報酬、そして議員の役割等が問題視される中で二元代表制の一翼を担っている「議会」として活性化を図り市民から評価に値する存在にならなくてはならないという「議会」の積極性がこの全国的に広まっている「議会基本条例」制定の動きになっているのではないか。
 会津若松市の「議会基本条例」は「市民参加を基軸とした新たなマネジメントサイクルモデルの確立と実践によって、積極的な政策形成を行い、まちづくりに貢献していくこと」を目指したものである。この目標を目指すに当たっては議会内に「広報広聴委員会」の設立しこの委員会が中心に推進しているとの事だ。この委員会の役割はその名の通り「広報広聴」の機能を高めることである。会津若松市の「基本条例」の中心はこの「広報広聴」、「市民との意見交換会」そして、「政策討論会」である。「市民との意見交換会」は年2回、議会全員が班別に市内20地区(行政地区)に出向いて、議会報告のように一方通行的なものでなく、あえて意見交換会を行うものとしている。各地区で議員個人としてでは無く、議会の代表として行っている事は重要である。議員個人の個人的な思い、持論を展開し議案の賛否を意見交換会の中で市民を前にして行っては「議会」としての意見交換会にならないからであり、その心配が私にはありその事を質問したところ、段々と無くなり今では無いとの答えでした。それぞれ議員の「意見交換会」に対する認識の変化の表れだとも答えがあり私の心配は低減した。また、もう一つの中心的なものとして「政策討論会」があるが、その政策の基となるのが「意見交換会」である。
政策決定に当たっては政策形成サイクルがしっかりと立てられており、そのサイクルに従って政策が決定されている。まず意見交換会での「意見聴取」その意見を広報広聴委員会で「意見の整理」「課題の設定」、政策討論会で「重要性の分析」「政策づくり」そして本会議・委員会での「議案議決」といったサイクルが確立されている。この流れの過程は当然「意見交換会」の中でも報告がなされている。
 この様にした活動は条例の第1条に規定している「議会の役割を明らかにする」に合致している行動と思う。
 今市民に求められている事は何か、議会として何をすべきかをしっかりと考え市民の負託に応えて行かなければならない。基本条例を作る事を目的にするのではなく、その先の行動をしっかりとしていかなければならないという事を重要視し、今回の会津若松市の「条例」を参考にしていきたい。

  098:  第71回全国都市問題会議 21年10月
第71回全国都市問題会議 21年10月 人口減少時代においてこれからの都市経営をどのようにして行くか、これは本市を含めた地方都市では共通問題である。都市“経営”上、人口減はまず自治体経営そのものに影響を与え、それに伴い地域経営についても影響が大きく出る事は容易に考えられる。数年前まで自治体は人口が微増、あるいは維持が当然と考えそれに基づいて“経営”を行ってきた。それが今は減少に転じており“経営”自体方針転換を余儀なくされている。一番の問題は自治体経営上基本である税収である。社会保障費が増大傾向にある中、税収減は非常に大きな問題にあり、それだけでなく住民サービスでも当然影響が出る。自治体経営はそれを踏まえてしっかりと5,10、20年先までを考えていかなければ大変な問題になるであろう。“経営”という中で、企業経営は利益を追求し自治体経営は最少の費用で最大の効果を実現させなければならない、地域経営としては地域住民が住民福祉の充実そして活性化を目指すものと思う。全国自治体で行政の直営から民間委託にシフトしている現状は経営の観点から見れば当然である。自治体として住民サービスの低下が懸念されているが、それを補うのが地域経営ではないか。まちづくり・地域協働・NPO等地域発の事業は多くなってきている。人口減少時代の中での経営は自治体経営そして地域経営の2つを合致させて行かなければ今後の経営は成り立たなくなるのではないか。今後の街づくりにおいては全国事例を参考にしながら横須賀の土地・文化・環境を考慮し経営していかなければならないと思う。

  099:  安城市・アグリライフ構想 21年10月
安城市・アグリライフ構想 21年10月  安城アグリライフ構想は、市民一人ひとりが「農」のある暮らしを実践することにより優良農地の保全と農業の持続的発展を目指している。安城市においてかけがいのない農地や豊かな田園景観あるいは農業を支える水利である明治用水などの自然環境を大切に守りこの貴重な資源を将来の世代へと引き継いでいく必要があると考え、市民が「農」のある暮らし(アグリライフ)の実践を通して「農」に満ちた環境資源の保全・継承に努めるとともに、「農」を核とした地域コミュニティの創造に参画することにより成り立っている。現在安城市の総農家数は2,681戸でその内専業農家は282戸とその割合は1割程度であり、専業農家と第2種兼業農家の2極分化が顕著だ。全国的問題でもあるが農家戸数、農業就業人口は年々減少傾向にあり、農地面積も都市開発需要により農地転用の増加によりその減少も顕著だ。そういった問題意識から市民に食料と農業の役割について理解を深めさせ食料の生産基盤であると同時に市民共有の貴重な資源でもある優良農地の保全を図る必要があると考えている。農地の面積集積等によって担い手の経営基盤を強化しながら都市部の市民が家庭菜園で農作物を自給自足できるような暮らしを普及する事により農業や農地に対して愛着を感じ、こうした市民が増える事が農地の保全と有効活用につながるとしている。
 「アグリライフ」とは「農」のあるくらしの事だ。
「農」を知り「食」を学ぶ。「農」を楽しむひとづくり。「農」を介した交流促進が安城アグリライフ構想の根幹である。
実際安城市が支援しているアグリライフ支援センターを視察した。
市民が自分たちで野菜作りを行っている。この市民は市が年2回公募で選ばれた市民で、30人を1グループとして1人1区画(約30㎡)を管理し収穫を目指す。当然公募してくる市民は農業未経験である。この目的は農業未経験の市民が市民農園などで安全・安心・安価な野菜を安定的に生産できる基礎的な知識と技術を身に付け農業を楽しみ豊かな生活を実現させ地産地消を推進できる人災育成を目指している。本市にもある市民農園との違いは市として「人事育成」をしているところだ。安城市ではこの支援センターで人材育成をしてその後は各自が独自に農協などから農地を借り「農」を行うというプロセスである。確かに農業未経験者が最初から独自に「農」を行う事は持続性を考えると難しい。そういった中で人材育成は、持続的に「農」を行う市民が増えると期待が出来る方策だと思う。又、このアグリライフにかかる費用は年間約2,000万円だという。農地があるからという利点はあるものの費用対効果は良いと思う。
 食糧自給率が騒がれている昨今、本市いおいても「アグリライフ」の考えは必要であると思う。

  100:  福井市・異学年教科センター方式 21年10月
福井市・異学年教科センター方式 21年10月 全国学力最上位の成績を収める福井県。今回その中で平成20年4月から新しく始められた、福井市の「異学年型教科センター方式」を視察した。
教科センター方式とは全ての教科の授業を特別教室で行う方式で、自分達のクラス(教室)には登下校時と給食の時ぐらいしか使わず、あとの時間は全て別の教室を使っている。
学校内はオールオープン教室で隣の授業の様子も丸見えの状態。この様な状態で授業が円滑に行われるか心配になり校長に質問したところ、全く心配は無く、かえって刺激になり学力向上に繋がっていると答えがあり驚いた。この学校はその名の通り異学年の交流を重視している。通常の学校は学年ごとにフロアがあるがこの学校は「クラスター」とよばれる異学年のフロアで生活をしている事は珍しい。異学年集団で自治活動を展開し自分たちで問題解決し、上級生には自覚と責任感を、下級生には上級生の指導を仰いで伝統を受け継ぐと同時に自分たちの新たな伝統をつくり出して行こうとする気持ちが求められるとの事。実際に一年中対抗戦が行われている感じだそうだ。合唱コンクールやマラソン大会、学校祭等の行事を始め、Cタイムという総合時間もクラスター単位で活動したり課題を追求している。また、このクラスターをまとめていくのは先生ではなく生徒主体のクラスター委員が運営する。このような生徒主体の活動は今、教育に多く求められている「自律」「創造」が培われるものと思う。これは非常に参考になる。
学び方のスタイルも、先生の話を聞いて黒板に描かれたことを写すのではなく、先生からまず学習課題や大きなテーマが掲げられそれについて試行錯誤していくのがこの学校のスタイルだ。自分の疑問や問題を友達に出し合い、それぞれが持っている情報を手掛かりにして解決へのきっかけを掴む。考えがまとまったら他の生徒にわかってもらえるように表現をしている。他人に理解してもらうにはまず自分がしっかり理解しなければ出来ない。このようなスタイルで「分かったつもり」でいるから本当に「分かった」に変わっていく事が納得した。
今回の視察では学校生活の基盤や学力充実の場、これらを総合的に伸ばしていく方策が見えた気がする。異学年で生活するクラスターや教科センター方式は今後の学校教育に参考になると思う。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

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