横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  091:  委員会報告(教育委経済常任委員会)22年3月16日
 3月16日(火)22年度予算審議の内、教育委員会所管の予算について審議しました。
教育委員会の平成22年度総予算は126億8,099万1千円です。言うまでもなく教育は我が国の将来を担う子供達が健全な教育を受けるために重要なものです。予算の中で主な事業と問題点を指摘します。

ICT(情報通信技術)活用教育推進事業費
予算  73,745千円
教育ネットワークセンター事業費
予算 291,079千円
内容  児童生徒の学習においてインターネット環境と教育用デジタルコンテンツの提    供及び教職員の校務支援を行う費用。
*  現在学校では先生が子どもと関わりを持つ時間が減少している事が問題となっています。先生方は子どもと向き合う時間を確保するために早朝・夜間のわたって業務を行っています。この問題を解決するためにパソコンのシステムを利用する事は問題ないが、このシステムを先生方が使いこなせるかが問題です。しっかりと先生方に対しても教育して行かなければなりません。又、このようなシステムは構築時の費用よりランニングコストの方が多くかかる事が多々あります。ランニングコストはこのシステムを使い続ける以上、かかるものなのでこのコストに関してもしっかりと注視していかなければなりません。 

子どもサポートシステム推進事業費
予算  69,560千円
内容  いじめ・不登校等支援や配慮が必要となる児童生徒が抱えている課題に対応するため、総合的な支援教育を推進するための費用。
*  平成20年度の小・中学校の不登校者数は小学校110人、中学校509人で、国・県の平均数より上回っている状況です。(不登校=年間30日以上の欠席)
現在、不登校児童・生徒が学校に適応できるための教室として「スペースゆうゆう」「ゆうゆう坂本」等を設置し対応していますが、不登校の問題解決にはいたってはいません。不登校問題は学校だけでの問題ではありませんが、学校としてできる対策として、個々の子どもの状況に合わせて、担任や教員、スクールカウンセラー、相談員等が個別対応や家庭訪問などを行い、子ども本人や保護者とも関わりを持っています。今後も学校現場だけの問題ととらえずにこの問題解決に対応しなければなりません。

図書館資料費
予算  62,266千円
内容  閲覧用図書購入費
*  年間約100万人の方が利用される図書館。貸し出しする図書も150万冊を超え行政施設としては1番利用者が多い施設であります。その中で問題点は、年間約600冊も返却がされない図書がある事です。市民の共有財産である図書がこのような状況にあるのは大いに問題です。現在延滞者に対しては2カ月ごとに督促状の送付、催告書の送付、そして最後に電話での督促を行っています。91日以上の延滞は当然自動的に貸し出し禁止にしていますが問題解決には至っていません。この他にも図書を汚したり破損させたりマナーの問題あります。市民の共有財産を守るためにも今後対策を取らなければなりません。(1冊平均1,500円×600冊=90万円の損害)

給食残さい処理委託料
予算  11,845千円
内容  小学校・ろう学校・養護学校の給食残さい処理費用
*  これは費用の問題ではなく残さいの量です。小・ろう・養学校50校で1日約1,600㎏、年間約300tの給食残さいが出ている事です。教育委員会では農業体験等で作る人の大変さや、食育で食べ物の大切さ等の教育をしていますがこの量は問題が大きいと思います。廃棄が多いという事は供給量が多いのではないかと問題解決の為に色々検証していかなければなりません。

教育委員会の予算採決は17日に行います。

  092:  委員会報告(経済部) 平成22年3月8日
 3月8日(月)22年度予算審議の内、経済部所管の予算について審議しました。
21年度と比べ新しい事業は6事業、拡大事業は10事業です。
経済部の所管は本市の商工振興と農林資産そして観光事業です。
 その中で、地産地消の観点から長井地区に建設するファーマーズマーケットの建設補助事業があります。23年6月オープンを目指し総事業費約3億3千4百万。内横須賀市としては22年度予算1億1千7百万を計上しています。(全額県からの補助金)横須賀市地場産の農作物を広め、農業関係者の活性化も図る「地産地消」事業です。県内で5番目になる予定のこのマーケットを長井地区ではなく中心市街地に建設した方がよいのではないかという議論がありましたが、建設用地の問題もありますが、マーケット内に展示する商品はJA(農協)に所属している農家の方が自分たちで、値付けから展示のような雑務までするため効率を考え農家に近い長井が選ばれました。市としては近くにソレイユの丘もある事から、単純なスーパー的な扱いではなく観光地としても利用者が集まる事を考えるの当然です。また、農作物の関係では今、外来生物(アライグマ・タイワンリス)による被害が拡大しています。22年度には対策事業として約2千万を計上しています。スイカ・ミカン・ダイコン等の農作物の被害額は平成20年度で約2百万円で農家にとっては大打撃です。一般家庭でも年間1千件の被害が出ておりタイワンリスは平成21年度2月の捕獲数は約900頭と前年を大きく上回っており、また最近ではハクビシンが増えつつあり今後の被害拡大が予想され、行政としてもしっかりと対策を取らなければなりません。観光については、新たな取組みとして「横須賀おみあげコンテスト」を実施し本市の集客効果向上とお土産業者の活性化を図るとともに、さらに観光地の整備を行う予定です。特に追浜の地下壕は今でも人気で最近では全国放送のテレビ番組の中でも紹介され期待が持てる観光地です。
 経済部の予算採決は17日に行います。

  093:  意見書提出   21年12月14日
 平成21年第4回定例会において国に対して横須賀市議会として2つの意見書を提出する事になりました。
1つは、「実効性ある緊急経済対策の早期実施を求める」意見書です。
 我が国の経済情勢は急激な円高・株安の一方で、政府がデフレを宣言するような物価の下落が続き雇用についても完全失業率が依然として高止まりしているなど、景気の後退局面から脱却できない状況にある。(中略)
 さらなる企業の設備投資や個人消費を拡大に転じさせるための思い切った内需拡大策を切れ目なく実行していく事が必要と考える。
 よって国におかれては、我が国経済対策を早期に実施されるよ強く要望する。
提出先 「衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣」

もう1つは、「国と地方自治体の直接対話の仕組みの堅持を求める」意見書です。 
 地方の声を国政に伝える上で、住民の代表たる地方自治体の首長や地方議会が、国に対し、地方の実情や住民の意向を踏まえた提言や要望活動を直接相対して行う事は極めて重要な手段である。(中略)
 自治体等からの政府に対する陳情・要望等の窓口を民主党本部幹事長室に収れんしたシステムにより行う旨を表明した。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が数多くあがるとともに、政府閣僚の中からも「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、私たち(政府)への接触に制限はあり得ない」とする趣旨の発言がなされており、対等であるべき国と地方の関係を損なう事が懸念される。(中略)
 よって国におかれては、地方の声に真摯に耳を傾け、多様な地方の実情を適切に受けとめるため、従来から行われている国と地方自治体の直接対話の仕組みを堅持されるよう強く要望する。
提出先 「衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣」

地方の意見をしっかりと聞いて頂きたい。

  094:  市立学校敷地内全面禁煙
12月8日(火)教育経済常任委員会の中で平成22年4月1日から市立学校敷地内全面禁煙になる事が報告されました。
 現在すでに78校中44校が全面禁煙になっていますが4月からは全校になります。敷地内ということで教職員も喫煙は学校内で出来なくなり、愛煙家の教職員にとっては辛い事になります。当然教職員のみならず、保護者や地域住民も対象ですのでご協力をお願いします。
 全面禁煙に当たり、教職員から不満な声が出ないかと心配するところです。市役所内には喫煙ルームが有り、休憩時間に喫煙が出来ますが教職員はそれがない為出勤時から退勤時まで喫煙が出来なくなります。喫煙者にとってはそれがストレスになるとも聞きますので心配です。その辺を教育委員会と話したところ、特に不満な声は出ていないとの事。教育現場で煙草の匂いをさせて喫煙はダメと言って説得力に欠けるとの意見もあり、教職員組合も納得しているそうです。

  095:  指定管理者制度  21年12月8日
12月8日(火)教育経済常任委員会に付託されている5議案の審議が終了しました。今回の議案の主なものは、市の施設を市に代わって管理運営する「指定管理者」についてであります。現在市内で指定管理者に管理運営を委託している施設は31施設、142か所(21年4月現在)です。  
 指定管理とは、民間企業等の参入で自治体の公共施設運営の経費削減やサービス向上を目指す目的で設立された制度です。指定管理者制度を有効に機能させるには管理者選定の際に公正、公平性を確保する事が重要。それを担保する為に管理者を公募しているが施設の特性から指名で委託している施設もある。(142か所中、85ヵ所が公募) 応募のあった団体などの選考に当たっては基本的に外部委員2名、内部委員3名で施設毎に選考委員会を設置し、団体の公開プレゼンテーション等を踏まえて審査し評価点の高い団体を指定しています。選考委員に外部委員を登用しているのは公正な選定をするためであり、委員も大学教授や中小企業診断士などその分野の専門家いお願いしています。
 管理者が公共施設を安価で良質なサービスを提供してくれることが市民にとって一番なのは当然です。それにあえて言うならば、市内業者が市民を雇用し管理運営してくれることが最良だと考えます。選考に当たって市内業者という制限をかける事は出来ませんが、出来うる限り市民雇用を優先している業者に運営してもらうのが循環型社会形成の為に必要な考えだと思う。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838