横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  071:  委員会報告(建設常任委員会) 22年12月

126日(月)建設常任委員会を開催し議案等を審査しまいた。

今回特に議論が集中した議案は「指定管理者の指定」でした。指定管理とは市の所有している施設(駐輪場・市営プール・体育館等)を市に変わって管理運営する制度です。この制度の主な利点は民間意識で効率よく効果的に管理運営する事が出来るという事です。今回議論になった点は、市の施設は市内業者に任せるべきとの事です。今回議題に挙がった市内27か所の駐輪場と市内10か所のプールの管理運営2件とも市外業者である事から議論になった次第です。議論の中で明らかになった事は管理運営に関係する人員については2業者とも95%以上市内在住者を雇用しているとの事でした。一番よい事は当然市内業者、市内在住者の雇用ですが、様々な事情で出来る業者も少ない事から市外業者になっている状況です。そういった議論を得て今回の議案を含め賛成多数で全て承認しました。

 

請願 「既成宅地防災工事等助成金について」

 この請願にある助成金は、市民が安全で安心して暮らせるよう、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」を補完するために始まった事業です。急傾斜・がけ地が多い本市の特徴から今まで多くの市民が利用している制度で、平成21年度実績で約63,000千円の助成を行っています。今回、先般行われた事業仕分けで廃止との評価を受けた事から市民の方から助成金の存続を求めて請願の提出に至った次第です。22年度3月末時点で危険がけ地と指定された地域の整備率は55,0%でまだまだ整備の必要性があり行政側もこの助成金の重要性は認識しております。委員会としてもこの助成金の重要性を鑑み全会一致で請願を採択しました。

陳情「違法造成工事の規制について」

 この陳情は秋谷の久留和漁港にほど近い丘陵地において行われている違法造成工事の造成許可に関する陳情です。この工事は平成18年から始まり、これまで34回にわたり是正指導を行った経緯がある工事現場です。行政、委員会としてもこの違法性を認識し土地所有者との合意形成を図るように指導し厳格に対応するようにとの事で、委員会としてこの陳情を了承しました。

陳情「日向隧道の待機所設置による安全対策について」

 この陳情は船越から浦郷に抜ける隧道の安全対策についての陳情です。この隧道の交通量は日量約2万台を超える幹線道路でバス路線でもありさらに追浜工業団地への進入路の為大型車両の利用も多い道路です。隧道内の歩道は歩道幅が75㎝と狭く歩行者・自転車・車いす・ベビーカーが相互に行き来できない歩道です。今回の陳情の趣旨はこの隧道内の歩道にすれ違い用に「待機所」の設置ですが、設置に当たっては工事費用とは別に新たに土地の買収と地上権の問題が出る事から現在の財政状況では困難と言わざるを得ません。各委員も安全対策は必要との認識は一致しているものの「待機所の設置」については了承する事は難しいとの判断が多く、本来ならば陳情の趣旨は不了承となり審査は終了となるところですが、先に述べたように全員が安全対策上問題ありとの認識なので、委員長としてソフト面で出来る限りの安全対策を施すようにとの意見を付して審査を終了しました。

この他、委員会では先般報道された「猿島桟橋の被害」「くりはま花の国フラワートレイン事故」について議論を重ね、今回提出された議案10件については賛成多数で全て採択されました。


  072:  全国都市問題会議 22年10月
全国都市問題会議 22年10月 第72回全国都市問題会議に出席し「自治体の危機管理」について学んだ。

ゲリラ豪雨のような風水害を始めとし地震等の自然災害や犯罪、テロ等の人為的なものや事故等が最近報道で取り上げられている。その中でよく取り質されているのが「危機管理」である。企業においては以前から「危機管理」は当然のように行われていたが、行政に至ってはようやく本格的になってきている感じである。本市においては、今年度より市民安全部の中に「危機管理課」が設置され専門的に取組んでいる。何時来るかわからない、あるいは起こるか分からない事に緊縮財政の中で予算を掛けるのは難しいと言われていたのは今では昔の事になり、今では危機管理は日常化し本市のように専門部署を設置する自治体も増え、不測の事態に備える為のガイドラインを作成しているところも年々増えている。自治体では災害に備え、災害時には当然“公助”として活動する。公の助けが公助。自分自身、自ら助けるのが“自助”。そして、隣り近所助け合うのが“共助”とし、“自助・共助・公助”の3助が良く言われるようになっている。平時においては119番や110番すれば当然救急車や消防車そしてパトカーなどが駆け付けるが、災害時にはそれら“公助”は当てに出来ず、無理である。災害時など危機管理時に重要、当てになるのは“自助”である事をしっかりと住民自身が理解していかなければ「危機管理」意識は生まれないのではないかと思う。とかく“公助”意識が強いと言われている日本国民、住民に対して行政としてしっかりと“自助”の重要性を訴えていかなければならない時期に来ているのではないか。災害に備えるのは当然ではあるが、ここまでやれば安心というものではないのでコストが膨大にかかる事が想定されるが、緊縮財政の中では難しい問題である。コストのかからない危機管理」でのキーワードは「顔の見える関係をつく」と紹介があった。自治体の関係者は日頃から警察や消防それに自衛隊やマスコミなどと意思疎通を図る努力を重ねることが望まれる。担当者の間で相手を知っているかどうかで、緊急時のコミュニケーションは格段に差が付く、と話が有り改めて「顔の見える関係」を認識した。これは、“公助”の中だけの話ではなく、“共助”でも同じ事が言えると思った。知っている人と知らない人との間では対応が変わる事は当然ある。希薄になっている近所付合いもそれぞれの方が考えていかなければならないそう考えると危機管理は「人」の問題であるとも言えるのではないか。講師からも危機管理は「人」の意識に左右されると言われていた。危機管理とは危機に対する「認識」・「意識」・「知識」そして「組織」の4識を向上させるのが重要との事。自治体は平時から危機に対応する組織を準備していく事の重要性も取り上げられ平時の対応としては具体的に以下のように述べられた。

1、組織の整備

2、危機管理体制の点検と整備

3、危機管理指針の作成

4、24時間体制の整備(消防機関との連携)

5、人材育成

6、職員の意識向上

そして、危機を経験した自治体の例が挙げられた。それは、不測事態が発生すると「72時間」が極めて重要になるとのことだ。危機発生後の数日間は情報が空白化したと答えるところが多い。災害や事故の規模が大きくなると、被災地の情報手段は寸断され、孤立する事もある。被災した住民や関係者が求めているのは「情報」である事は間違いない。72時間で問題になってくる事は1、自治体に情報がない 2、市民への情報伝達手段の欠落 3、人事編成に欠陥 が言われる。こういった実例を踏まえ自治体としては「危機管理」の体制を整えなければならない。

様々な意見を集約すると「危機」は当然ではあるが、いつ起きるかは分からない不測の事態であり、「人」がコントロールすることは出来ない。「危機管理」は「人」がコントロールできない事を「管理」する事である。コントロールできない危機に備え事前の体制づくりを進めておく事が危機管理にとっては重要であるが財政難な自治体や危機に脆弱な自治体のみで危機管理を行う事には無理がある。不測の事態に対応するにはそこに住む市民・企業と行政が連携して事前に危機管理体制を整備しておくことが重要である。多種多様な危機に対して「予防」「準備」「応急」「復旧・復興」という4局面においてそれぞれとるべき具体的な対策を想定する必要がある。

様々な面で災害時において行政の役割が多いと思われがちだが、やはり重要なのは自助であると改めて認識した。最後に“自助・共助・公助”の割合は6:3:1の割合は覚えておかなければならないと思った。


  073:  意見書提出「JAMSTEC] 22年10月
 22年第3回定例会において国に対し全会一致で意見書を提出しました。
「独立行政法人海洋研究開発機構の予算拡大に関する意見書」
 

四方を海に囲まれた島国である我が国は、海洋立国として大きな成長の可能性を有している。我が国の国土面積は世界第61位であるが、領海と排他的経済水域(EZZ)を合わせた面積は世界第6位であり、豊富な鉱物・エネルギー資源が存在している。

 現在新興国が急速に発展し、人口も急増し資源獲得競争が激化し陸上資源の不足・枯渇が危惧されている。原油、天然ガス、鉱石など主要な資源の大部分を輸入に依存する我が国にとって今後このような資源を十分に確保できなくなるおそれがある。一方、我が国の大陸棚には未開発の鉱物(マンガン塊に含まれる希土類)、エネルギー資源が多く存在していることが海洋研究開発機構の調査、研究で明らかになっている。特に隣国中国に依存している鉱物資源の埋蔵量は推定されているだけでも相当量が存在すると言われている。国家権益・海洋権益を確保、拡大していくためにはより一層の調査、探査が必要である。

しかしながら、諸外国が公的研究機関などに対し研究開発投資を増加させ、研究開発システム改革を推進しているのに対し、我が国は事業仕分けやシーリングで研究開発予算の縮減を図っており、海洋研究開発機構の22年度予算は前年対比約22億削減となっている。まさに世界の流れに逆行していると言わざるを得ない。

 我が国の技術的優位性を生かし世界に先駆けて深海を自在に調査・探索するシステムを構築し、海洋資源などの国家権益の確保を目指すのは国家として優先される事由である。

 よって、国におかれては、天然資源などに乏しい我が国において将来にわたる持続的な成長・発展の礎となる独立行政法人海洋研究開発機構に対する運用費交付金の充実・強化を図ることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  074:  企業進出 22年9月
 佐原の日産自動車工場跡地に株式会社コロワイドの進出が決定しました。
株式会社コロワイドは居酒屋の甘太郎、北海道を始めステーキ宮など全国911店を展開する飲食店チェーン店で年間売上1,070億円(連結)の企業です。
 今回の進出でコロワイドグループ内の飲食店に対し各種食料品の製造、加工、販売を行います。
 本市としては、企業立地促進制度を適用し約2億5千万円を補助します。
この企業の進出によって新たに700~800名の雇用が期待できます。

  075:  敬老の日にちなんで
 9月20日敬老の日にちなんで横須賀市内の高齢者の情報をお知らせします。


横須賀市内最高年齢...106歳 3名(男性1名、女性2名)
市内100歳以上人数....121名 (男性19名、女性102名)
市内60歳以上人数......140,581名 (市民の約33%にあたります)

最高年齢の男性のお宅に市長、議長が17日に訪問し記念品を贈呈しました。
*長寿をお祝いいたします。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838