横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  061:  横須賀市アメリカ村

 横須賀の都市イメージは何であろうか?
「三方を海で囲まれた自然豊かなまち」と、行政内では言われる事が多い。
それを否定する訳ではないが、もっと違うイメージがあるのではないか。
私の知人、特に県外から来る知人が横須賀の中央地区に来ると必ず言うのが、「外国人が多いね」である。私は、それが当り前だと思っているので何の違和感も無い。また、私が県外に出向き「横須賀と言えば」と聞けば、殆どが「米軍基地、自衛隊」である。それらを聞くとやはり、横須賀のイメージは「アメリカ(外国人)」なのではないかと思う。
 「まちづくり」を行う中で、重要なのが「まちのイメージ」である。イメージと違う「まちづくり」は上手くいかないものである。
 それならば、「アメリカ(外国)」というイメージを活用する事は「まちづくり」において重要な事ではないかと。
 どのように活用していくかと言えば、教育の分野では「英語」である。横須賀の小・中・高等学校は英語教育を徹底的に行う。国際社会、社内公用語が英語の企業がある中、英語教育は重要である。横須賀の教育は英語を重視しているという特徴が出来れば教育熱心な親御さんに対し「定住」の要素にもなるのではないか。
 そして、あまり知られていないがベースの中には米国大学が在り、日本人も留学可能である。日本にいながら留学が出来る都市。魅力的ではないかと思う。
  経済分野、商店街の空き店舗対策においては、外国人が経営・接客する店(飲食店以外も)があれば、アメリカファッションに触れたり、そこで日本人が働ければ自分の英会話力を試す場所にもなり、話題になるのではないか。
 観光の分野においては言うまでも無く、ベースの活用である。開放日には5万人規模の方が来られる。経済効果は抜群である。
 今を思えば非常に残念なのが、EMクラブである。日本のジャズ発祥の地であるEMクラブがもしあれば・・・。ジャズ発祥の地の復刻も良いのではないか。
 やはり、「まちづくり」=「都市イメージ」でなければ、上手くいかない。
横須賀市アメリカ村がゼッタイ良いではないが、「まちづくり」=「都市イメージ」は基本である。
 


  062:  23年第3回定例会 請願・陳情
請願
「市立小学校の修学旅行先について」
この請願は、現在小学校の修学旅行先である日光市から放射能の非汚染地域へ修学旅行先を変更することを求めたものです。
 各委員が質疑を行いましたが、結論から言いますとこの請願は不採択いなりました。
理由としては「日光市では現在、すべての学校が何ら制限も無く通常通りの教育活動を行っている」「日光市では4月に観光安全宣言を発令し、毎日市内各所で行われている検査をもとに、現在も観光宣言を継続している」等です。

陳情
「医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出について」
この陳情は、
①看護師等夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、集32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。
②医療・社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やす事。
③国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
です。
 各委員が質疑を行いましたが、結論から言いますとこの陳情は各委員の意見が一致せず審査終了となりました。
現状の勤務体制は過酷と思われますが、看護師等の人員が集まらない状況下で①のような勤務体制は困難と考えられる。
②と③は矛盾があるとの理由です。しかしながら我々は、②の内容については理解をしております。

  063:  地域交流まちつくりセンター 23年10月

函館市は人口20万人弱で「国際水産・海洋都市」そして「国際観光都市」を目指している都市である。

今回視察した地域交流まちづくりセンターのセンター長の言葉に驚くとともに納得をした。センター長が発した言葉は「市民のセンターの利用頻度が下がる事が良い事だ」である。一般的な感覚だと利用者が増える事が良い事だと思うが、指定管理者制度で選ばれて管理している民間人のセンター長は発想が違う。市民の方がこのような施設を頼らなくても、自立し活動できる事を目指しているからだ。まず、このセンター自体は、市民活動の支援、地域情報の発信、人々の交流の場づくりと3つの機能を持った施設であり、細かい事業内容は

「地域交流まちづくりセンターの事業」

1)市民活動に関する情報の収集および提供、助言、講座の開催ならびに活動の場の提供その他市民活動の支援に関すること。

2)市民への交流の場の提供および交流等に係る講座の開催等に関すること。

3)地域の情報の発信に関すること。

 ・ホームページの開設および1階の各コーナーにおける情報提供等

 ・情報誌の編集および発行

 ・地域の魅力発見のための講座開催

4)その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業

である。

この施設は、以前は直営で管理運営を行っていたが昨年から指定管理者制度に移行している。それまで利用者は月平均10,000人を超える事は無かったが今では入館者数は平均約10,000人を超えているそうだ。

本市にも類似施設の「市民活動サポートセンター」はあるが、この施設の運営と比べると物足りなさはある。

 市民活動支援でも、この施設はNPO設立や地域団体の設立の方法、行政に対しての申請書(伝わらない申請書)の書き方等様々な支援活動をしている。このセンターの目的の1つに市民活動支援があるが活動支援前の設立支援、そして設立後もその団体を支援、育てるために「組織を育てるコツ」や「人が集まる講座・イベントのタイトルの作り方」等を伝授している。ここまで支援している地域サポートセンターは他都市でも無いのではないか。このような活動は、このセンターが想いを持って運営しているところに理由がある。その思いとは

1)「自分の部屋の次に、居心地の良い場所」と言われたい。

2)「ノ―」や「分かりません」とは言わない。

3)願いを叶える

4)進化する

5)人がいる

である。

 特に2の「ノ―」や「分かりません」とは言わない、という想いには素晴らしいと思う。一例では、施設の利用時間外でも市民の方の要求であればそれに対応していると言う。市民も様々で時には理不尽な要求もあると思うが、そういった事11つに対応している事には感心する。

このような函館市地域交流まちづくりセンターを参考に本市の市民活動サポートセンターをもっと充実させていかなければならないと思う。

また、被災地からの避難住民を函館市が受け入れている事もあり、被災地の新聞を取り寄せ見られるようにしている。これは、一時的だが被災地の方々を函館市民として受け入れている事の対応だ。

移住サポートデスクも面白いと思った。年間約3,000人いる移住者と市民の交流、情報発信また移住者の支援の活動もここで行っている。

施設内には研修室・会議室・フリースペース、そして貸し事務ブースもあるが、利用料金は各安だ。約270㎡のフリースペース、110,000円、貸し事務ブース1区画4㎡で1カ月光熱費込3,000円は共に安い。営利目的ではないとはいえ維持費の面、そして税収不足を考えればもう少し高くしても良いのではないかと思う。情報発信ツールとしては年4回発行している「はこまち通信」がある。これも独自に作成しているそうだ。

この施設の目的は、市民の課題解決の場所と位置付けている事に多々学ぶところはあった。最後に、我々が視察した事をその日のうちにホームページ上で紹介している事にも、このセンター長の情報発信に力を入れているのを伺える。


  064:  都市問題会議 23年10月

今回の開催場所は鹿児島である。知っての通り鹿児島は念願の九州新幹線の全線開通が実現し公共交通が飛躍的に発展した事により地域資源が向上し、この会議のテーマの名の通り「都市の魅力」がアップした事は間違いないだろう。

なぜ「都市の魅力」の向上を目指すのかは、これは当然のことながら地域の活性化とそれに伴う経済活動の活性化を期待しての事であろう。都市の魅力が無ければ人は集まらない。現在の国内の状況は人口減少、少子高齢化、そして経済の縮小と全国的な問題ではあるが、その中での都市間競争に負けていけばおのずとその地域の活性化は望む事は出来ない。行政としても持続的な活性化、経済活動、「ひと・もの・かね」の流れを作る為にも様々な策を講じなければならない。今までの交流人口の考え方は「一時的」な観光に重点を置いていたとの指摘に納得である。一時的な、一度だけ訪れてくれるだけでは交流人口の増大には限界がある。継続的にリピーターとして来てもらうためには地域とのつながりが不可欠である。地域力=人的要素と位置付けられている中で、従来型の観光では無く地域ごとに特徴ある食・文化・自然などからの「まなび」や「体験」そして地域住民との「ふれあい」を充実させる事が重要で、そのためにもそこに住んでいる地域の人、人的要素が兼ね備わっていなければ上手くは行かない。実際に歴史文化を実体験を目当てに観光地を訪れる方が増えているのは確かである。そして交流人口の拡大を図るのに欠かせないのが公共交通網である。そういった中で、公共交通としてのJR九州の戦略を聞く事が出来た。

地域・経済の活性化の一翼を担っている公共交通の役割は重要である。そんな中でJR九州の取組みを聞いた。一番はやはり九州新幹線の開業の話だった。CMでも見たが沿線に地域の方が集まり手を振っている姿は印象的であった。あのイベントには約20,000人の方が集まったと報告があり、3.11の影響を受けたものの告知戦略としては成功だと思った。また、商圏も拡大させ今では新幹線一本で青森から鹿児島まで来る事が出来るようになった事もあるが、主に関西圏をターゲットにしているそうだ。一方、新幹線だけでなく通常の路線にもJR九州の戦略性が見られた。例をあげると「指宿のたまて箱・浦島太郎伝説にちなんで」「A列車で行こう・大人の雰囲気で地元産の飫肥杉をふんだんに使用した車体」、「海幸山幸・宮崎、日南の海、山の豊かな自然がはぐくむ美しい景色、食、温泉などをイメージ」「はやとの風・車体を真っ黒にして薩摩の黒酢、黒豚、黒牛、黒砂糖、黒薩摩焼等をアピール」など、路線・車体にストーリー性を持たせているのが分かる。この「ストーリー性」はどの自治体、観光には重要視されている事である。

様々な話を聞く事が出来たが得に印象に残った事は、「ホテル内で全てがそろってはダメだ。」との発言だ。現在のホテルは、宿泊、飲食だけでなく利益追求の観点から温泉付きお土産の販売は当然で、エステやカラオケなど、ホテル内で全ての用が足りてしまっている状況で、これでは「まち」がさびれていくのは防げない。ホテルを宿泊拠点にして“まち”を歩きまわってもらわなければ、活性化に繋がらないとの指摘に共感した。しかしながらこれには多くの宿泊施設の理解が必要となる。

次に地域資源についてであるが、会議の中で紹介されたのが以下の部分である。

1、地域になにがあるか「発見」すること。

  住民にとっては当たり前のものでも、外部の人にとっては価値があるような資源を発見することが重要。特に最近地域活性化に繋がっている「B-1グランプリ」や映画のロケ地ツアー等も重要視されている。

 2、資源の魅力を「磨きあげる」こと。

  地域資源の中には、時間の経過とともにその価値が減じるものもある。伝統芸能等の文化的資源については継承者を確保し、その価値を維持していく事が求められる。訪れる人は「本物」を求めてくる事から資源の品質の確保も重要なポイントである。

 3、資源の情報を「発信」することである。訪れる人は地域資源を消費するだけでなく、そこにある「ストーリー」を体験することが求められている。食を例にとれば、地域の特産品を食べるだけでなくその地域の食文化や歴史的経緯等を知り追体験することで単なる食にとどまらず、より付加価値の高い資源となる。

やはり地域の資源を有効活用する事は大事であるがその資源を発見するためにはその地域住民の参加が重要だ。

今回開催地の鹿児島を見ると鹿児島の歴史的資源として薩摩を代表する西郷隆盛である。その他にも黒田清隆(総理大臣)東郷平八郎(軍人)村橋久成(サッポロビール創始者)など有名で、自然ではやはり桜島であろう。また、今年全線開業した新幹線は大いに地域資源となるであろう。

横須賀は地域からみれば首都圏から1時間圏内の位置しており3方を海に囲まれた気候も温暖で過ごしやすい土地である。近代歴史からみても、ペリー来航を始め海軍航空隊の発祥の地でもあり軍都・軍港で栄え、首都圏唯一の自然島で以前は要塞だった猿島があり世界3大記念艦三笠もあり地域資源はそれなりに豊富である。やはりこの今ある資源を有効活用する事が大事である。横須賀の観光名所の一つでもある軍港クルーズは地域の資源を有効活用している例でもあろう。この資源にしっかりとしたストーリー性を持たせ、それをまず市民に理解をしてもらい、次に外部の人に情報発信をし資源を磨きあげ持続させていかなければならない。

旧軍港都市で海事記念館がないのは横須賀だけである。別に「はこ」モノを作れとは言わないが、歴史的資料、生き証人は時間が経つにつれ無くなってしまうものである。資源を継承、磨きあげる為にも行政として資料集め保管は最低でもしていかなければならない。人口減少に伴い財政基盤が揺らいでいる中ではあるが、魅力ある都市づくりをしっかりと行わなければならない。

 

*参考として会議中に配られた資料から記事を抜粋

 


  065:  青少年自然の家運営管理費 23年10月
 22年度決算審査の中で、「田浦青少年自然の」家運営管理費について私を含め複数の委員が問題点を指摘しました。
 22年度の使用料(収入)が127,200円に対し運営管理費(支出)が9,195,170円掛かっている。
 私もほぼ毎年地域の子どもたちと宿泊キャンプで利用していますが、運営実態がこのようだとは思いませんでした。確かに利用者数は少ないと感じていましたが日帰り、宿泊を合わせて1,464人の利用です。
 このような自然の中で活動できる施設は必要です。しかし運営に関してはもっと考えていかなければなりません。やはり、施設を利用するに当たっては少額でも受益者負担をしていかなけば、今後施設の存続は難しくなるでしょう。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838