横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  006:  29年度議会内役職
29年度議会内役職が下記の通り 決まりました。
議 長  木下憲司
副議長 伊藤順一
議会運営委員会委員長 大野忠之
総務常任委員会委員長 土田弘之宣
生活環境常任委員会委員長 南 まさみ
教育福祉常任委員会委員長 加藤眞道
都市整備常任委員会委員長 嘉山淳平

  007:  骨髄移植ドナー支援事業 28年10月

国内に約48,000人の患者登録者(移植を待っている患者)が存在し、年間約2,000人が早期に骨髄移植手術を必要としている患者がいる。

今回、骨髄移植ドナー支援事業を行っている習志野市を視察した。

まず、骨髄移植を必要とするのは白血病や再生不良性貧血などで、血液を正常につくれなくなった患者さんで、移植は治療の一つである。その移植事業は、日本骨髄バンクが主体となり、赤十字そして各自治体の協力で行われる公的事業である。この3者はそれぞれ役割があり、自治体は主にドナー募集のための普及啓発、広報そして検査採血を行っている。現在約46万人がドナー登録をしているが、その数はまだまだ足らない状況にある。移植には患者さんと骨髄提供者(ドナー)の、HLA型(白血球の型)の一致が必要で、兄弟間で4分の1、他人では数百から数万分の1の確率で一致するとされるため、移植を受けられない患者さんが多くいるため、より多くのドナー登録を必要としている。

登録自体はさほど難しくなく、献血と同じように約2mlの採血で済む。各自治体が支援事業として行っているのは、実際に移植手術になった場合に対してである。

骨髄提供手術自体は難しくないが、平均で4日間の入院と日常生活復帰まで約1週間かかるので、その間仕事や家事を休まなくてはならず、通常はその負担は全て提供者の負担になっている。手術費などの負担はないが、仕事を休むリスクは存在する。善意に訴えるにしてもその負担は少なくはない。そこで各自治体はその負担を軽減させる支援事業に乗り出している。

習志野市は平成25年4月に、からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で、個人の健康を支え守るために社会環境の整備に取り組むまちづくり条例として「健康なまちづくり条例」を制定し、この条例の趣旨を更に周知し、理解してもらい、健康なまちづくりを進めようとする習志野市の意思を子どもたちから高齢者までわかりやすく表現した「健康なまち習志野」宣言を発布した。 このような背景のもと、千葉県内では初めてとなる支援制度を導入した。

習志野市の場合、提供者に1回10万円、そして提供者が従事している事業所に対して1人につき5万円を助成している。25年に制度を始めたが、実績は26年に1人である。実績が多い少ないは問題でない。骨髄移植を必要としている方々にどれだけ支援できるかである。しかしながら、全国でも17県96市町村がこのような支援事業を行っているが決して多いわけではない。(27年1月現在)取り組み姿勢にバラつきがあるのは当然だが、埼玉県に至っては県内市町村全てが支援事業制度を実施している。ちなみに神奈川県内は0である。

様々な考えがあるが、財政的負担・そして行政サービスの負担も殆どないこのような支援事業は実施する方向で検討を始めるべきではないか。

  008:  市長名刺問題

先週、神奈川新聞の報道を始めとし全国放送のテレビニュースにも取り上げられた市長の「割引サービス付き名刺」問題。公職選挙法の寄付行為に当たる事項として24日(金)の第1回定例会でも、市長に対し緊急質問という形で3名の委員が質しました。

 市長が2010年に当選後に観光目的という理由で、割引サービス付き名刺を作成し今までに約2600枚配布した事が分かりました。

 問題は配り始めた201012月に、市選挙管理委員会に作成した名刺を配布することに問題(公職選挙法)はないかと自らが問い合わせをし、市選挙管理委員会から「寄付行為の禁止に当たるので使用は控えてほしい」と回答を得ているのにもかかわらず、現在に至るまで約6年間配布し続けていたことです。もう一つ私が問題としたいのは、今回「割引サービス付き名刺配布」が問題視され配布を中止したきっかけは、弁護士に相談し市選挙管理委員会と同じ見解のように、「公職選挙法違反の疑いがある」という事で使用を中止した事です。自分の部下である市選挙管理委員会の指摘は無視して、弁護士の指摘は受け入れる。部下の気持ちとしては信頼されていないと思うのではないだろうか。当時の市選挙管理委員会は電話などで「配布を控えてください」と伝えたわけでなく、局長・課長が直接市長と面談し伝えたにもかかわらず、「記憶にない」とされてしまった。担当者は決して口にはしませんが「そりゃないよ」と言いたいのではないでしょうか。

 数名の議員から、辞職勧告決議が提出されましたが様々な考えから賛成少数で否決され、変わって提出された問責決議は賛成多数で採決されました。


  009:  ごみ屋敷問題 29年3月

昨年、議員提案で設立された「ごみ屋敷対策検討協議会」の状況についてご報告いたします。

 全国的に「いわゆる」ごみ屋敷がクローズアップされている中、その問題の大きさ故に各自治体は苦慮しています。当然のことながら、ごみ屋敷周辺の住民は一日でも早いごみの撤去を望み、行政に対し要望していますが現在の条例(法律)の下では解決に至らないのが実情です。

 このような中、本市議会は新しい条例を創ることによって問題解決を図る取り組みを行っています。ごみ屋敷の問題点は、以前にお知らせしましたが「ごみ」を強制撤去させるだけでは問題は解決しない点です。それは一時的な解決で時間が経てばまた同じように「ごみ」が堆積してしまう可能性が多々ある事です。

 現在作成中の条例は、ごみが堆積してしまう、させてしまう原因を把握し、原因者の問題解決に向けた「福祉的」要素を主とした条例を目指しています。そのために、協議会には廃棄物を所管する部局だけでなく、福祉部、健康部も一緒になって進めています。

 条例制定で出来る事(素案の段階)として、原因者の福祉的支援や措置を行うための「調査・立入」、火災や堆積したごみの倒壊の恐れがあるとき必要最低限の措置として「緊急安全措置」、「ごみの撤去費用請求」などです。この条例は「地域の困った人」に対処するのでは無なく「地域の困っている人」を助ける条例を目指しています。また、原因者の対応には地域の方々の協力も必要不可欠となっていますので、皆様のご協力も改めてお願いする場面も出てくると思われます。

市民が安心して暮らせるまちづくりのために、「ごみ」屋敷に対応する条例を議会提案で早期に制定してまいります。


  010:  総務常任委員会 29年3月

 平成29年度予算に関して総務常任委員会に関係する事業についてお知らせいたします。

29年度は昨年議会において特別委員会を設置し議論を重ねた「横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき4つの基本目標を掲げ推進していく予算になっています。その中の1つ、「市内経済の活性化と雇用の創出」では、新事業として我々が日頃から主張している、「市内研究所との連携事業」が反映されました。この事業は市内に所在する研究所の研究者同士のシンポジウムを開催することです。この事業の目的は、研究者同士が集まりお互いの知識・技術を持ち合い横須賀発の新しい技術・製品そして新産業の創出を目指し。新たな雇用を生み出す事に寄与することです。また、スポーツ関連ではその事業重要性とさらなる市内経済の活性化を図るために、所管を現在の教育委員会から市長部局に移管されました。移管され初めての事業では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致事業や、BMXやスケートボード等のアクティブスポーツ施設の誘致事業、そして横浜DeNAベイスターズの拡充に向け予算が配分されています。

市内研究所が主催する学会の更なる誘致活動、そしてスポーツ大会の誘致も観光立市の観点から新規事業として位置付け集客促進を図っていきます。

基本目標の2つ目として「定住を促す魅力的な都市環境づくり」では、外国人が多い国際都市としてのイメージを更に確立させるために、英語に親しむ事業として、外国人家庭へのホームスティや全行程を英語だけで過ごすイングリッシュキャンプ、そして外国人が市民の家庭に訪問して英語に触れ合う機会を増やす取り組みなど実施してまいります。

今後も本市の経済の活性化と雇用の創出を目指し、様々な議論をしてまいります。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838