横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  056:  追浜雨水対策工事  24年3月

近年集中豪雨の多発や短時間に大量の雨水が流出し、市内においても床上・床下浸水や道路冠水といった被害が頻発しています。

横須賀市上下水道局では、平成18年度にソフト対策としてそのような浸水予想区域図を作成し、翌平成19年度に市内7か所の内水による浸水ハザードマップを公表して市民の皆さまにお知らせをしたところです。

雨水整備には整備上の数々の問題や多額の費用がかかる事から、なかなか着工に至らないことがありました。しかしこの地区が浸水することにより京浜急行電鉄の鉄道路線及び国道16号が寸断され、本市への交通網が甚大な被害をこうむる事が想定されます。このことから市内7か所の内水による浸水ハザードマップでお知らせしたか所で、もっとも浸水対策効果が期待される追浜地区を最優先に整備することといたしました。

今回の整備計画地域では、追浜町3丁目及び鷹取1・2丁目において、床上・床下浸水や道路冠水がたびたび発生しており、現在は土のうの設置などにより浸水被害対策を行っている状況です。そこで既設雨水排水施設の断面を拡大するなどの手法により改修を考えたところ、現地調査結果から境界等の条件で用地を確保することが出来ないため、既設水路の改修が困難な事が判明しました。 

よって新たなルートで雨水バイパス管を整備することにより、大雨による浸水被害を解消するとともに、地域住民の生命や財産を守る事を目的として追浜地区雨水バイパス築造工事を行うことといたしました。

 工事概要は、追浜排水区の管内径4,250㎜ 延長854m、夏島町7番地先(天神橋きわ)から追浜町2丁目(良心寺入口交差点)までと、鷹取排水区の管内径2,400㎜ 延長756m、追浜本町1丁目(京急追浜駅前)から鷹取2丁目(市立追浜小学校前)までの2路線を総事業費209,000万円で、平成21年度から平成25年度までの5か年(予定)で施工しています。


  057:  ルシア号廃止について  24年3月

平成24年度予算には、廃止・休止の事業がいくつかあります。その中に福祉バス「ルシア号」の廃止がありました。

 ルシア号は、平成7年度から60歳以上などの市民が無料で市内10コースを運行していました。平成23年度予算は約3千万円で、利用者は約750人。

 ルシア号の運行コースが概ね京急バス路線と同じであること、高齢者に便利な「はつらつシニアバス」への市の助成、費用対効果などから廃止の方向には一定の理解を示します。しかし、新政会は廃止の時期と周知方法について反対します。

 新年度予算が議会で評決される327日から同月31日までの4日間で、41日からルシア号廃止というのでは、余りにも利用者への周知期間が短すぎます。また、市の考えている主な周知方法が、市職員がバス停に先回りして、利用者に廃止の説明をするというのは余りにも稚拙です。

 新政会は、平成24年市議会定例会の教育福祉分科会、予算決算常任委員会で、ルシア号廃止に関して①市の施策で廃止する事業は、事前に利用者に丁寧に説明することが必要であること②廃止には1カ月間の周知期間が必要であることを発言し、行政に対し1か月の期間ルシア号を継続運行して理解を図ること、として予算の修正動議を提出し本会議で採択されました。


  058:  横須賀中央再生プラン  24年3月

横須賀中央エリア再生促進アクションプラン

横須賀の中心部である中央エリアの活性化なくして本市の活性化は無い。中央エリアは横須賀の「顔」と位置付け新年度予算で「横須賀市中央エリア差性促進アクションプラン」を策定しました。

中央エリアはさいか屋大通り館の閉館が象徴するように、年々来訪客が減少し「にぎわい」が低下している状況です。また、老朽化が進んでいる建物も多く防災面での不安も懸念されています。その一方でさいか屋大通り館跡地の開発事業、西友の建替え事業等が具体化され始め、また、新港埠頭交流拠点整備事業も進み始め横須賀中央エリアの再生が目に見える形になりつつあります。本市としてもこの機会を逃す手は無く、本市の「顔」の活性化の為に以下の4つの支援策を基本とし支援活動を行ってまいります。

①特別減税による支援

②規制緩和による支援

③新たな助成制度による支援

④新たなソフト事業による支援

具体的には、固定資産税及び都市計画税の軽減、容積率の緩和、高度地区の廃止、商業等を行う場合の奨励金、宿泊施設の新築、増築に対しての奨励金等、資金面での支援。そして再開発等へのコンサルティングの強化や横須賀中央駅・三笠巡回バスの導入等のソフト事業による支援を行い、それらは平成3312月末までの約10年間を計画期間とし市がサポートします。

 このような再開発を機に中央エリアの活性化を強力に推進していく事は当然良い事です。しかし、大事なのは、このような「まち」を創るという統一されたイメージを持つ事です。事業者それぞれが、全く違った場でまちづくりをすれば、出来上がりは統一性のないまちになってしまう事は容易に想像できます。抽象的なイメージでなくしっかりと横須賀のイメージを行政が明らかにし事業者、商店街、行政と協力し合いながら進めていき、本当の横須賀としての「顔」、そして三浦半島の中核的商業集積地を創り上げていかなければなりません。


  059:  空き家問題 24年3月

昨今全国的に空き家が増え、周辺の生活環境に影響を及ぼす事例が増えています。

昨年総務省が実施した空き家の調査では、本市内の空き家は推計で22,190戸存在する事がわかりました。

 空き家は、その所有者の管理が適正に行われていないと、雑草の繁茂やごみの散乱・不法投棄更には悪臭や害虫の発生、不良のたまり場となったり、そして倒壊や放火などの危険が生じ、地域の生活環境が悪化することが多々あります。

本市でも、現在倒壊等の危険があると認められた空き家は8軒有り、また火災予防の観点から指導した空き家が74軒確認しています。このような空き家の周辺住民は非常に不安な生活を過ごし困っています。

 日々の生活で不安を感じている方々を思えば、このような危険を含んだ空き家に対しては行政としても対策を打つ必要があると思います。しかしながら、私有財産に介入を避けている行政としては、中々良い対策を見出す事は出来ていません。

 そこで議会として行政に任せるだけではなく、困っている市民の要望に応えるために為に条例制定を行う事にしました。条例制定に当たっては、幅広く市民から意見を募集し、それを考慮して条例の意思決定を行うために“本市議会初”の「パブリック・コメント」を実施いたしました。

本市の特性である谷戸の今後を考えれば、空き家対策は喫緊の課題です。市民の皆様が生活し易い環境を作る為にも、今後とも積極的に活動してまいります。

 

 条例制定については6月に行われる第2回市議会定例会で議論されます。


  060:  意見書を提出 24年2月
 原発事故を原因とする、農作物等の風評被害が東北を中心に広がっています。
その被害額は、大変大きく関係者にとっては死活問題になっている事は多くの方が承知している事でしょう。
横須賀市内にでもその、風評被害は出ており議会としても国に対ししっかりと保障について意見を言う事は当然な事です。今回、風評被害についての意見書を全会一致で採択し提出をしました。

東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書

平成23年3月11日の東日本大震災によって発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因として放射性物質による風評被害は被災地の東北3県のみならず、東日本全体に及んでいる。

神奈川県では、足柄茶から残留放射性物質濃度が基準値を超えたため出荷停止の措置がなされた。1番茶、2番茶を対象とした1~3次請求3億7,000万円のうち、仮払い、概算払いで、既に90%が支払い済みである。

しかし、政府が決めた基準値を超えない農作物であっても、大きな被害を被っているのが現状である。

本市においても昨年3月から6月出荷分の大根・キャベツは放射性物質の風評被害の影響を受け、過去3年間の市場平均価格から算定した被害額は1億140万円にも達しており、昨年1115日にJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策神奈川県協議会を通じて、平成23年度第4次請求として茶・大根・キャベツ・牛肉を合計して116,000万円を東京電力に賠償請求している。

原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」において、神奈川県の風評被害については無条件に認められていないため、出荷停止処分となった足柄茶を除き、東京電力は本市を含む神奈川県の賠償請求について、補償対象とするかを現在検討中である。

「中間指針」では風評被害について、客観的データ等により「原発事故と相当因果関係があること」の立証が求められているが、請求の根拠となる期間の市場価格の下落は神奈川県全体の価格下落と一致しており、原発事故の風評被害によることは明白であり、「中間指針」自体の見直しも求められるものである。

よって、国におかれては、生産者の農業経営が継続できる営農環境を確保するため、東京電力へ損害賠償に対する誠実な対応を指導されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、01-01-07-06-91-01

経済産業大臣、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、復興大臣


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

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