横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


キーワード:
100件の情報項目より51-55件を表示しております
  051:  横手市 横手やきそば暖簾会

B-1グランプリと言えば多くの方が知っている事だろう。正式名称「B級ご当地グルメ祭典!B-1グランプリ」。

 今回、このB-1グルメ第4回大会でゴールドグランプリを受賞し全国的に有名になった「横手やきそば暖簾会」を視察した。

 2006年八戸で第1回を開催してから今年で7年目を迎え、第7回大会は10月に北九州市で開催される。第1回大会は参加団体10団体で来場者は2日間で約17千人程度であった。それが回を重ねるごとにその認知度は上がり昨年姫路で開催された第6回大会は、参加団体63団体、来場者約515千人に上り、第1回から比べると僅か6年で来場者は30倍になっており、全国で行われるさまざまなイベントの中でも上位に位置している。そもそも、このB-1グルメのイベントの目的はご当地料理自体をPRしているのではなく、料理を通じて地域をPRしているそうだ。どちらを主としてPRしているかの判断は難しいが、料理にその地域の名前を付けている「横手やきそば」「富士宮やきそば」「八戸せんべい汁」等は地域と料理の2つをPRしているものであろう。

 さて、今回の「横手やきそば暖簾会」は平成20年に協同組合化しており、正会員50店舗、賛助会員92店舗で構成されている。ただ単に組合を作っているのではなく組合として「マナーアップ」に取組んでいる。「横手やきそば」が有名になると、便乗商法のような店が出てきて、お客への対応、味、等でクレームが多くなったそうだ。このままでは、問題が大きくなり「横手」にとっても問題となるとして今では、厳しく取り組んでいる。

「横手やきそば」ブランドを高める為、「横手やきそば」は商標登録がされ、偽横手やきそば販売防止策としてのぼりも店名入り投資番号つきにしている。

また、横手やきそば道場を開設し合格した業者を賛助会員に認定し味の向上を狙い、そして味のレベルアップの方策として味を競い合う四天王決定戦を実施している。これらは、各店舗のサービス向上と味のレベルアップに繋がっている。

市民としてもこの「横手やきそば」を応援しようと市民の応援組織も設立されプロモーションビデオも作製されている。

地域グルメとして地元食材を使用するため市内の農業生産法人に麺に使用する小麦の委託生産を始め、全ての食材を地元産での思いが有る

これらのB-1グルメに参加している団体の中で行政が全面的にバックアップしているのは横手ぐらいである。我々の考えでは、行政に頼らず自律してやるべきと思う。そのほうが、行政の都合に振り回されることもないからだ。この点については考えの違いなので議論することではない。

そもそも、横手やきそばでのまちおこしは、市の職員の発案である。今では経済効果は年間40億。暖簾会はコンビニの弁当や、スナック菓子のロイヤルティーをまちおこしの原資として利用。以前は市から補助金を年間30万円もらっていたが、今では年間100万円を寄付しているそうだ。この「横手やきそば」はまさに成功例の一つといえる。

 本市のグルメと言えば、よこすか海軍カレーが有名であり、次にネイビーバーガー、そしてチェリーチーズケーキである。

 食を通じた地域活性化はB-1グルメの例でもわかるように、集客力は抜群である。本市独自のB-1グルメとも言うべきカレーフェスティバルには全国各地から来訪してくれ、今年は天候の不順もあったが2日間で約6万人弱の方が来て、海軍カレーの知名度は上がっていると思う。

海軍カレーいついては商工会議所が市主体となりカレー部会が発足されており

全国的ではないものの、コンビニでは海軍カレーパンや、海軍カレーポテトチップス等が販売されブランド化は小規模ではあるが確立されている。

 今後の展開としては、スト―リが重要である。単発的な発想では飽きられ多くの集客を望めない。食にしてもその地域、歴史、文化との関わり等のストーリー性を持たせてアピールしなければならない。交流人口を増やす中ではこの、ストーリーをしっかりと創り上げなければ他都市との交流人口増の競争は勝てない。


  052:  横手市 横手やきそば暖簾会

B-1グランプリと言えば多くの方が知っている事だろう。正式名称「B級ご当地グルメ祭典!B-1グランプリ」。

 今回、このB-1グルメ第4回大会でゴールドグランプリを受賞し全国的に有名になった「横手やきそば暖簾会」を視察した。

 2006年八戸で第1回を開催してから今年で7年目を迎え、第7回大会は10月に北九州市で開催される。第1回大会は参加団体10団体で来場者は2日間で約17千人程度であった。それが回を重ねるごとにその認知度は上がり昨年姫路で開催された第6回大会は、参加団体63団体、来場者約515千人に上り、第1回から比べると僅か6年で来場者は30倍になっており、全国で行われるさまざまなイベントの中でも上位に位置している。そもそも、このB-1グルメのイベントの目的はご当地料理自体をPRしているのではなく、料理を通じて地域をPRしているそうだ。どちらを主としてPRしているかの判断は難しいが、料理にその地域の名前を付けている「横手やきそば」「富士宮やきそば」「八戸せんべい汁」等は地域と料理の2つをPRしているものであろう。

 さて、今回の「横手やきそば暖簾会」は平成20年に協同組合化しており、正会員50店舗、賛助会員92店舗で構成されている。ただ単に組合を作っているのではなく組合として「マナーアップ」に取組んでいる。「横手やきそば」が有名になると、便乗商法のような店が出てきて、お客への対応、味、等でクレームが多くなったそうだ。このままでは、問題が大きくなり「横手」にとっても問題となるとして今では、厳しく取り組んでいる。

「横手やきそば」ブランドを高める為、「横手やきそば」は商標登録がされ、偽横手やきそば販売防止策としてのぼりも店名入り投資番号つきにしている。

また、横手やきそば道場を開設し合格した業者を賛助会員に認定し味の向上を狙い、そして味のレベルアップの方策として味を競い合う四天王決定戦を実施している。これらは、各店舗のサービス向上と味のレベルアップに繋がっている。

市民としてもこの「横手やきそば」を応援しようと市民の応援組織も設立されプロモーションビデオも作製されている。

地域グルメとして地元食材を使用するため市内の農業生産法人に麺に使用する小麦の委託生産を始め、全ての食材を地元産での思いが有る

これらのB-1グルメに参加している団体の中で行政が全面的にバックアップしているのは横手ぐらいである。我々の考えでは、行政に頼らず自律してやるべきと思う。そのほうが、行政の都合に振り回されることもないからだ。この点については考えの違いなので議論することではない。

そもそも、横手やきそばでのまちおこしは、市の職員の発案である。今では経済効果は年間40億。暖簾会はコンビニの弁当や、スナック菓子のロイヤルティーをまちおこしの原資として利用。以前は市から補助金を年間30万円もらっていたが、今では年間100万円を寄付しているそうだ。この「横手やきそば」はまさに成功例の一つといえる。

 本市のグルメと言えば、よこすか海軍カレーが有名であり、次にネイビーバーガー、そしてチェリーチーズケーキである。

 食を通じた地域活性化はB-1グルメの例でもわかるように、集客力は抜群である。本市独自のB-1グルメとも言うべきカレーフェスティバルには全国各地から来訪してくれ、今年は天候の不順もあったが2日間で約6万人弱の方が来て、海軍カレーの知名度は上がっていると思う。

海軍カレーいついては商工会議所が市主体となりカレー部会が発足されており

全国的ではないものの、コンビニでは海軍カレーパンや、海軍カレーポテトチップス等が販売されブランド化は小規模ではあるが確立されている。

 今後の展開としては、スト―リが重要である。単発的な発想では飽きられ多くの集客を望めない。食にしてもその地域、歴史、文化との関わり等のストーリー性を持たせてアピールしなければならない。交流人口を増やす中ではこの、ストーリーをしっかりと創り上げなければ他都市との交流人口増の競争は勝てない。


  053:  釜石市 下水処理施設の被災状況

2011311日、東日本大震災後、団として初めて被災地を訪れた。

 岩手県沿岸部である宮古市の漁港、市場を視察し車窓からではあるが、町自体が機能を失った山田町・大槌町などを見ながら釜石市に向かった。震災から14か月が経ち道路整備など最低限のインフラ整備はできているように感じられたが、町には「土台」の跡だけが残り人の住んでいる様子は伺うことはできない。話題になった震災瓦礫も、海岸近くの集積所に山積みのままでその多さに改めて驚いた。個人的ではあるが前職時代にこの地域を営業で周っていたことも有ったが、雰囲気が全く変わっているせいか当時の様子を思い出すことが出来ない。

 さて、今回は釜石市の下水道施設である大平下水処理センターの被災状況と復旧・復興の取り組みを視察した。

 最初に、震災当時の記録映像を見てその凄さを感じた。今、説明を受けている管理棟の1階部分がすべて水没している映像は、リアル感があった。

 この施設自体も津波の被害にあい、1階の管理室、水処理系である初沈~終沈も全損し施設の機能はすべて停止した。

 人口約3万7千人で下水普及率68.2%の釜石と41万の人口と普及率98%の横須賀を一概に比べる事は出来ないが、生活に密接に関係する下水処理が機能停止になったことと、その普及に関しては参考になる。

 下水処理施設は津波の被害が考えられるからと言って、内陸部や高台に設置することはできず、やはり海岸沿いに設置しなければならない。そのような状況のなかで大切なのは、「電源施設」を守ることだと説明をいただいた。

 施設が水没することは避けられない。復旧を考えると「電源施設」を最優先になる。しかしながら、その「電源施設」の普及が一番大変だという。例えれば、ポンプも陸上型と水中型があり、やはり水没しても動く水中型を採用することが望ましい。また、電気室も密閉構造にし、扉も「灯台使用」が最適と教えられた。確かに、すべての施設や機器は「電力」を必要としているので最優先に考えるのは当然である。

 現在は、中級処理で対応し、25年度の完全復旧を目指し取り組んでいる。

早期復旧を願うものだ。

 下水処理施設の被災で考えられる2次被害が水質汚濁である。この点について質問したところ、状況が状況のために特に水質汚濁に伴う漁業補償などの問題は起きていないとの事だ。

 横須賀市においても本年1月に「横須賀市下水処理場等の津波対策基本計画に関する検討委員会」を発足させ議論を始めている。インフラ復旧は急務であるので、貯めとく事の出来ない下水。被災地の教訓を活かし施設整備に取り組んでいかなければならない。


  054:  大仙市 教育・学力向上について

平成19年から実施している全国学力・学習調査の結果において常にトップレベルにある秋田県。その中で今回は大仙市を視察した。

大仙市は2005年に1市6町1村が合併し人口89千人の市である。教育長の冒頭のあいさつの中で「少子化はチャンスである」「ひとりひとりにきめ細やかな教育が出来る」との発言は、教育に対しての積極的な取組みの表れと感じた。

大仙市の学力状況を正答率でみると全国平均、県平均より高い事がわかる。そして特徴としては、無回答率が国、県平均と比べると大きく違う事がわかった。この事は、学習習慣を身に付け、基礎学力の着実な定着と活用する力の向上に努めている表れである。教育委員会もこの事を「最後まで粘り強く問題にいどんでいる」と評価している。この様な学力を身に付けるために大仙市として学校の教育の重点項目は以下のとおりである。

学校教育の重点

 ①子どもたちにとって楽しく明るい学校づくり

 ②創意工夫を生かした特色ある学校づくり

 ③学力・心力・体力がステップアップできる学校づくり

 ④家庭や地域社会と一体となった安全・安心で開かれた学校づくり

そして事業推進のキーワードを

 共・創・考・開 としている。

 

教育目標を「1人1人の子どもをどのように育てるか」に置き、基盤はしっかりと作り、それに続く教育カリキュラムは全校で揃えてはいない。地域の特色を出させ、その特色を年2回行われる教職員会議で発表しあい、全校で情報の共有化を図り良い取組みは参考に出来やすい環境にもなっている。学力も1つ1つ個々の学力ととらえず、総合的学力に注力している。学力は1つ1つがつなぎ合わなければ後に繋がらない。それは義務教育の時にしっかりと身に付けさせ、チャレンジ精神となり高校、大学に活かさせようという取組みである。

地域との連携でまず、PTAとの関わり方も特徴的な取組みが有る。全数回行われるPTA連合協議会に対し学校での取り組みかた、状況、そして学力状況等の資料を全部提供しているそうだ。そういった行動がPTAからも評価され、学校に協力し一緒に課題に取組んで行く姿勢が生まれている。この姿勢は教師にとってはプレッシャーになるもののレベルアップにもつながるとしている。今の学校教育の中では教師の負担を減らす事を重要視されがちであるがこの姿勢は珍しい。

そして地域と連携した「ふるさと教育」も特徴的である。その地域の事、特に歴史文化はそこで住んでいる方が詳しいのは当たり前とし、その方に協力を得ている。また、大仙市で学んだ卒業生、高校生・大学生が小学校、中学校の先生として協力している取組みは地域連携のお手本であると痛感した。

現在幼小連携を強化している。園児が小学校に入学してきても、授業を聞く姿勢が出来ていない。遅い学級になると6月になってもしっかりと聞けない学級もある。4月から聞く姿勢が出来ている学級と6月までかかる学級では大きな差が出る。それは小学校と、幼・保とのギャップがあるからだと認識しそのギャップを埋める取組みとして幼小連携を強化している。

このような取組みは市民からも評価をされている。平成23年度の市民による市政評価の中で「学校教育」は重要度・満足度の24項目中第2位の位置にあり市民からも良い評価されていると言える。

本市にとっても教育は重要である。本市ではキャリア教育を児童生徒に対し実践している。この取り組みは、本市はそのキャリア教育を先進的に取り組んでおり、平成20年度には、市、教育委員会、商工会議所の三者でキャリア教育推進に向けての趣意書を交わし、今年度からは、三者が連携して、全国的にも例を見ない「よこすかキャリア教育推進事務局」を設置し、社会と子どもたちをつなぐ「よこすかキャリア教育推進事業」を協働事業として推進している。

「自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てる」というキャリア教育の目的からすると、職場体験は、その目的を達成する大切な手段であり、そのためには、学校、家庭そして地域の密接な連携が必要と考えである。大仙市の例でもあったように三位一体の連携は重要である。

 また、今後の教育に関して本市の特徴をもっと活かすべきである。言うまでも無く本市は外国人が多い。この事を考えればもっと英語教育に力を入れていくべきである。特徴ある教育に対し市内外の親・子は関心が有りその教育を受けようと考えるのである。その事が定住人口減に少しでも歯止めがかけられると思う。

 


  055:  近代歴史遺産視察
近代歴史遺産視察  6月18日(月)、私が所属している総務常任委員会のメンバーと共に、市内に保存されている近代歴史遺産を視察しました。まずベース内には横須賀鎮守府や日本最古(1871年完成)の石造ドライドックなどが現存され、尚且つそれが今でも使用されています。また、田浦にある海上自衛隊第2術科学校にも行き、そこに保存されている山本五十六元帥の短刀や当時教官をしていた芥川龍之介の記録など、をみました。
 あまり知られてはいませが、現在の海上自衛隊の前身である「海上警備隊」が発足したのは昭和27年でここ、田浦であります。それら、様々な歴史遺産が第2術科学校には保存されており、一般公開(予約制)も行われています。
 我々議員の中では、横須賀の歴史である海事記念館(資料館)を建てたいと考えています。特に新しい建物を建てたいという発想ではなく、ただ単純に、この横須賀の歴史、特に海軍にまつわる歴史遺産が消失する前に、集め保存展示し後世に伝えたいと考えています。
*写真はドライドックに注水しているところで、大変珍しい瞬間です。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838