横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  046:  横須賀の地域特性

人口減、税収減の問題解決に対応するために、各自治体が取り組んでいる施策に企業誘致がある。

企業を誘致するための施策として税金の減免・補助金政策などはどこの自治体も行っている。財源が乏しい中、持続的に企業誘致を行う中で、減免・補助金政策を続けて行う事が可能と考えることはできない。市長が事あることに発言する「トップセールス」のターゲットはどのような業種・業態なのか。

四方を海に囲まれている我が国。そして、その縮図的な地域でもある、三方を海に囲まれている本市にとって国が行う海洋事業に関しては、注目すべきと考える。

 国に於いては25年度概算要求の段階ではありますが、海洋関連の予算は約15,000億円ある。本市としては、この予算執行の場となることを強く望むところである。

国の海洋関連事業の一例を申し上げますが、現在国は海洋エネルギー・鉱物資源開発の推進を行っています。レアメタル・レアアースなどの鉱物資源調査やメタンハイドレートなどの将来のエネルギー資源の開発等、その殆どを輸入に頼らなければならない状況を脱するために、国は積極的に予算を付けています。

 私は、このような事業に積極的に関与すべきと思います。

 本市は三方を海に囲まれ海に密着し首都圏から1時間圏内という地域性と、活用が出来ていない耐震化された久里浜港、そして民間の港ではありますが浦賀港いう場所もある。誘致活動おいて他都市との競争の中で、本市の優位性を活かせるものは多くあると考えます。

 一例に挙げた事業で資源探査・調査船等新造船建造となればその母港化誘致を目指す。母港化となれば船舶の固定資産税が入る。探査・調査船となればその運行管理の施設、人員も配置される。規模が大きくなれば、その研究の関連施設も設置されることも有ります。このような国が行う政策に関しての誘致活動に先ほどの触れた「減免・補助金」は必要としないのではないか。 

 景気に左右され、また多くの予算を必要とし、他自治体との競争も激しい民間企業の誘致活動を否定はしませんが、今後拡大が現実となっている国の政策の誘致活動も行うべきと思う。


  047:  弘前大学連携事業   24年11月2日

少子化の影響により各大学とも、入学希望者の「減」が問題になっている。それまで大学は教育と研究に重きを置いていたが最近では「地域貢献度」も大学の評価に繋がるという社会の流れを捉え、活動をしている。行政も、大学を地域の資源と捉えその「大学力」を活用しようと官学連携事業を模索し実施している。

 そんな中で、今回は弘前大学と連携事業を行っている弘前市を視察した。弘前市と弘前大学は、平成189月に「弘前大学と弘前市の連携に関する協定」を締結し本旨に基づく連携モデル事業として様々な地域課題に対応するために、弘前市のまちづくりや地域活性化に関する研究を事業委託している。その事業を推進するために平成23年度に「弘前大学との連携推進調査研究委託モデル事業」が実施された。この事業は、予算額3,000千円(1研究1,000千円上限)で実施状況は応募数13件でその内4件が採択された。選考要素は

  募集年度に実施することで最大の効果を得ることが出来るか(緊急性・具体性)

  市民生活への関わりの大きさ(有効性・実効性)

  「弘前市アクションプラン」との関わり

  弘前大学の意向

である。説明を聞く限りでは④の大学の意向が選考要素の中で大きいとの印象を受けた。平成23年度に採択された事業については、研究成果の発表会が義務付けられている。研究発表会には当然のことながら一般市民も参加できる。

 この事業で評価は最終的に政策に反映したかである。23年度採択された4件の内の1つである「留学生による多言語活用調査事業」が政策に反映されている。この研究は、弘前大学の国際交流センターが研究し発表したもので、在学中の韓国人留学生による弘前の情報発信サイト「ルポルタージュ弘前」を開設したものだ。韓国人留学生に、韓国人の視点で弘前市の魅力を見つけてもらい、それを韓国の皆さんに紹介している。確かに、この事業は少子化の影響で日本人の学生が減っていることを受け、外国人留学生を獲得することに貢献している。これは大学の意向に沿っている。また、弘前市としても定住者(学生)が増えることと、観光客の誘客につながると考えれば、両者の思惑は一致している。このような発想は、行政からは中々出で来ないものであろう。24年度も前年と同じく4件採択し、研究中とのことだ。次世代を担う人材育成や地域全体の活性化のための大学研究機関と市の連携強化は少ない予算の中では、費用対効果が大きいものになることも考えられる。

全国的に広がりを見せている大学の「地域貢献度」の流れを受けて、それをランキング化しているメディアも出てきており、日本経済新聞でも特集を組んで紹介している。今年の9月から10月中旬に実施した調査によれば、全国の国公私立の計731大学を対象に行い独自の方法によってランキングした集計がある。総合ランキングでは、北九州市立大学が1位、宇都宮大学が2位となっている。この中で地域貢献体制の充実度見ると、茨木大学、横浜国立大学が名を連ねている。まさに、このようなランキングが発表されれば大学の評価基準も変わることは容易に想像がつく。しかし、地域貢献を考えた場合、大学の特徴を活かした地域貢献をしていかなければ、その大学の価値が薄れてしまうのではないかと思う。本市には、神奈川県立保健福祉大学が立地している。その名の通り保健・福祉は行政運営の中でも重要な要素を秘めている。そんな中、この大学との連携事業は欠かすことが出来ない。当然、本市も様々な協定を結び、官学連携でお互いに活用しあい地域に貢献していくことが重要である。


  048:  丸亀商店街視察  24年10月9日

近年、全国的に多くの商店街がその賑わいを失い、シャッター商店街が増えている。このような状況の中で、商店街の再開発に成功し賑わいを取り戻した商店街である丸亀商店街を視察した。年間約13,000人の関係者が視察に訪れる商店街であるが、再開発が成功したと言われた当時は「特殊例で参考にならない」が最初の評価だったそうだ。

丸亀商店街の歴史は古く1,588年に開町し約420年以上の歴史がある。かつては、四国4県の人口400万人が商圏としていた全国有数の商店街であったが、この商店街も衰退の一途をたどって行った。高松市の基幹産業は商業で、市中心部5㎞圏内に産業が集中し税収の75%がこの地域からである。この地域の衰退は高松市・香川県の税収に影響する、非常に重要な地域である。

商売が衰退すれば、店はつぶれシャッターを下ろす。シャッターがおりた店が多くなればその商店街のイメージは悪くなり、商店街全体が影響を受ける。

そして、税収にも大きく影響する負のスパイラルに陥ってしまう。そのような状況下で「民間主導型再開発事業」に着手したのが丸亀商店街である。

なぜ、中心部の再生が必要なのか。一時期、大型商業施設は郊外に出店を続けていたが、行政コストからみればその差は歴然である。新しい都市を造るには莫大なインフラ整備費用がかかるが、インフラ整備が整っている中心部は公共投資も殆ど必要がない。この高松市の例をみると、一人あたりの行政コストは約6倍も郊外の方が高くかかっているそうだ。コストがかかっているがさほど税収が上がらないのが大型店の特徴でもある。本社が東京であれば、税金が地元に落ちにくい。大型店を消費者は歓迎するが行政としては、そうとも言えない。このことを考えれば、都市をコンパクトに縮めなければ都市基盤を維持していくことは無理という結論が出る。しかし、だからといって郊外規制をしても中心部が再生することは無い。行政が支援しても当事者である商店街が頑張らなければ意味がなく、成功もしない。なぜ、大型店に人が集中し商店街が衰退するのか。それは、単純に大型店は消費者に支持されているからである。

市民の意見の中には、商売意欲が見られない商店街に対し、なぜ税金を投入しているのかという意見が寄せられることも有る。これが、一般人の考え方であり素直に受け止めることも大事である。多くの商店街で問題になるのが土地の所有者と利用者が違うところに問題が隠れている。大家はその店舗の家賃を下げるくらいなら活用されなくても良いと考え、また、再開発に関しても改めて借金をしてまで協力しようとは思っていない点である。そして、店舗を貸すにしてもどんな業種でもこだわりがない。これらの問題に商店街組合が介入できるかといえば出来ないのが現状である。丸亀商店街振興組合はこれらの問題点の解決の糸口は「土地問題」と考え、徹底的に研究し取り組んだ。これが成功のカギである。

土地の所有権と利用権を分離し定期借地権を利用し再開発事業費の徹底的な削減を実行し事業の成功を収めた数少ない成功例である。

当然、民間主導型といえども行政の補助金は投入されている。しかし、その投下された補助金に対する利回りはなんと6%だと言う。補助金を投資金と考えている自治体は少ないが、商店街組合は投資金と考え、再開発により増えた固定資産税や法人税を利回りと考え、このような言い方をしているのである。自治体にとって税収増は嬉しいことである。ただ単純に再開発をした、ではなくしっかりと住民そして行政とWIN・WINの関係を構築できたことはとても参考になる。

また、これからの商店街の事業展開は「歳とれば丸亀町に住みたいよね!」と言われるような街を創るそうだ。ここでも、一つの成功例を見ることが出来た。それは地域医療である。行政が見ると大病院が集積している都市部は医療が充実しているとしている。しかし実態は待ち時間2時間、診察3分が大半であろう。このことから丸亀町では、商店街の中のマンションの商業スペースには町医者(丸亀町病院)を誘致している。この病院は、様々な検査機器を取りそろえ、リハビリ、ケアに力を注いでいる。入院施設は無くマンションの居住区を病室と捉えており、この病院の後方支援先、連携先として国立病院・県立病院を備えている。そこの住民は、具合が悪くなればエレベーターを降りれば病院であり、高齢者にとっては住みやすい環境になっている。

 

本市においても、横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定し実施段階に来ている。住民の購買地域が横浜駅、みなとみらい地区を中心に年々移動し本市中央エリアから遠ざかっている。追い打ちをかけるように平成22年には本市の代表格的な大型商業施設の一部閉館となるなど、市内中心部の交流人口は年々10%ずつ落ちている。このような状況を打開するためのアクションプランだが、早々に大滝町1丁目大型商業施設建替え事業が中断となっている。このことから見ても、再開発事業の難しさを感じるが実施に当たっては行政主導型ではなく、民間主導型で実施するべきだと思う。当然なことだと思うが、どこにでもある商業施設、まちづくりでは近隣地域の上大岡、横浜、みなとみらい地区に勝てるわけがない。半島ならではのハンディーがあることもあるが、やはり特徴があるまちづくりをやらなければならない。横須賀のイメージに合ったまち、横須賀を感じてもらえるようなまちづくりでなければこの大事業も結果を残すことは難しいと考えられる。今後10年間で横須賀の経済活性化の重点施策を成功させるためにも、単純な商業施設建設は行ってはならない。

最後に理事長の言葉が印象的であった。「再開発は、やる気の問題ではなく、本気かどうか」である。


  049:  空き家管理条例  24年9月

かねてから、空き地・空き家の適正管理について問題視してきましたが、本年101日に「空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。

 議員提案で政策条例である「空き家管理条例」を施行するに当たっては、公明党、研政と協力をしながら、市民の住環境を守るために行政と議論に議論を重ね、また、市民意見を聞くために議会では初めてのパブリックコメントを実施し意見集約の後、議会に上程可決しました。今後この条例を基に市民の不安を取り除くために空き家の適正管理を行ってまいります。

 適正管理を目指す中で、問題点の一つはその対象物件の所有者情報です。行政代執行も規定されているこの条例では所有者の特定は重要です。しかし個人情報保護の観点から行政内おいても、個人情報の扱いは厳しく、財政部で管理している納税情報を基に所有者の特定は現時点では難しい状況です。

 また、適正な管理を市民に求めるだけでなく、適正管理を求められる前の対応策も考えていかなければなりません。現段階で物件所有者の判明が出来ない廃屋は別として、建築基準法の中では建て替え要件を満たしていない為に、建て替えや売却が困難な物件、不便地にあり賃貸として需要が見込めない物件等で、納税の観点から所有者が放棄を望むような物件の活用方法も市として調査・研究することが必要と考えます。


  050:  地域運営協議会 24年9月

地域運営協議会は、地域におけるまちづくり活動の中心的な存在として、地域で暮らす人々が主体となって地域の課題を解決する地域自治組織としています。

 現在本庁を含め10行政地区に分かれている中で、モデル地区として追浜・浦賀地区に協議会が設立され活動を始めており、今年になり北下浦、衣笠両地区にも協議会が設立されました。また、市内3地区においても順次設立の予定としています。この中で、今問題になっているのが本庁地区をどのように区分けしていくかです。本庁地区は汐入、坂本、三春町等9つの連合町内会があり、そのエリアは非常に広くそして人口も多い地区です。当然のことながら住環境、地域性の違いもあります。このような地区をどのようにしていくか未だに明確になっていません。このような状況では、地域間の平等性を欠くことになりそこで暮らす市民の不満をもたらす結果になることが懸念されます。

 このほかにも、市職員と協議会との関わりについてもしっかりと議論していき市民に役立つものを作っていきたいと思います。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838