横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  041:  都市問題会議(大分) 25年10月

 今回の都市問題会議の主題は「都市の健康」である。「都市問題」と「健康」がどう繋がるのかをあえて疑問に持ちながら、またそれを研究しようとの思いで今回の会議に出席をした。

 近年健康ブームと言われ、様々なイベントなどが企画実施されているが、現在参加人数は頭打ちである。運動することは健康にもつながると、多くの市民が理解はしているものの、継続的に運動している人の数は増えず、逆に生活習慣病患者は増えているのが現状である。

 行政がなぜ「健康」について事業として取り組むのか?そこには、今後の市運営の中で重要な点があるからである。人口減少が続き高齢化社会になりつつある状況で今後問題が大きくなるのが社会保障費の増加である。社会保障費の増加を抑える取り組みの一つが「健康」であろう。今までのように、ただ首長の実施する事業という位置付けでなく、市の運営を考え「政策」としての位置付けが必要である。先にも触れたが、様々な「健康」イベントを実施するに当たり重要視している要素は参加人数である。これは決して間違いではないが、重要視していない部分を改めて見直す必要性があると思う。見直すべき部分とは参加していない方々の事である。健康増進政策を行う中で、市民の参加形態を見た場合、ある統計によると35%は自ら運動を実施しており残りの65%が運動を実施していない。運動未実施の内全く、健康も運動も関心無しが18%、残りの47%が、何かしら関心があるものの運動をしていないとの結果が出ている。

このことから考えなければならないことは、行政が事業としてイベントを企画し実施しその参加している方々の多くは、イベントを実施しなくても自ら運動している方で有り、行政が参加人数を捉えている参加者は統計で出ている35%の市民だけをターゲットとしているとも考えられる。今後政策として行う場合は、残りの65%をターゲットにしなくてはならず、もっと細かくするならば、何かしら関心があるとしている47%の方を如何に健康促進の重要性の意識づけ、運動をしてもらうかであろう。また、一つの統計で指摘されていることで、健康に関する事業を実施前と後で市民の健康調査を行ったら、数値は殆ど変っていなかったという統計も出ているそうだ。

 行政が「政策」として行う場合は、いかに参加しない方を参加させることを考えなくては「政策」としての意味がない。なぜこれまでの健康「事業」では効果が限定的であったのか?これを解明しないまま「政策」を打ち出しても効果が出ないのは当たり前である。

 ここで、本市の「健康」特に「生活習慣病」に対する事業だが、予防の観点から18歳から39歳の人を対象にした成人健康診査、18歳以上を対象にした成人健康教室、そして新健康よこすかプランを作成し今年食育を意識した新たなプランを作成中である。実際様々な事業の参加人数を見てみると253月末の実績だが成人健康診査は2,188人。成人健康教室は657人である。数字だけを見ると実績は上がっていないと思える。

 改めて言うと行政が健康についての事業を行う大きな理由はこれから増え続けるであろう社会保障費の抑制だ。このことを踏まえ1つの事例が新潟県見附市の取組みだ。【「歩く」を基本とする《健幸》なまちの実現】と題して政策的に取り組んでいる事例である。人口約42,000人、高齢化率がここ10年で5%増え27.3%、25年後には38%になると予想されている市だ。この状況をみれば先に述べたように社会保障費の増大は目に見えている。ここでこの市が取り組んでいる政策は「食生活」「検診」「生きがい」そして「運動」である。「検診」については平成11年から行っている小児生活習慣病予防事業は参考にしたいと思った。新潟大学医学部との連携事業で小学4年生と中学1年生が対象で血圧、血中脂質、肥満度を総合判定しその後保健師と養護教諭が特別授業を実施している。子どものうちから「健康」についての意識付けが徹底されていることは参考になる。「運動」については、平成14年から健康運動教室を実施しており、参加者は目標の7割でかなり高い参加率だ。参加者と不参加者の体力年齢と、医療費を比べた実績を見ると体力年齢は約15歳の若返り、そして何より年間医療費が10万円以上の差が出たことは驚きだ。そして、介護認定率を比べてみると前項平均より2%低く、また同じ地区の新潟県平均と比べると3%も低いことが発表された。この結果を見れば課題となっている社会保障費の抑制に効果が出ていると言える。見附市においても健康運動教室の課題としてあげられているのが

1、興味を示さない住民に対しての効果的な動機付け(動機づけ対策)

2、継続参加者に対する支援策の充実(継続意欲対策)

3、健康は社会的な課題であることの理解(健康意識の変革)

として、課題を見出し対策を行っている。

このような取り組みは今後全国的に広がることになるであろう。そのような中で設立されているのが、SmartWellnessCity首長研究会である。これは平成21年に79市から始まり平成258月現在で19府県30市町まで広がっている。

 今後本市としても、健康を政策として考え進めていかなければならいと思う。

車社会の地域と交通が発達している地域との違いなど、地域間の違いは多い。様々な先例を踏まえ「健幸」都市を目指していかなければならない。


  042:  意見書提出 25年9月
横須賀の地域活性化の為に、ネックとなっている横々道路の通行料の値下げを国に対して要望しました。
 すぐに実現できるとは思いませんが、議員団結しが積極的に国に働き掛けていかなければなりません。 当然のことながら、横須賀の国会議員に対しても要望してまいります。

平成25年 意見書案第8号
横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書
横須賀市には首都圏と連絡する幹線道路が国道16号しかなく、この16号の沿線には大型の商工業施設、米軍施設、自衛隊施設などが集中している。また、本市の北部地区には多くのトンネルが集中し、代替となる路線もなく、通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生している。
一方、国道16号のバイパス道路として整備された横浜横須賀道路は、市民等が利用しやすい料金体系が望まれているが、この通行料金は周辺の東名高速道路や首都高速道路に比べて著しく割高であり、市民等の利用を阻害する一因となっている。
料金比較の一例を述べれば、横浜横須賀道路の通行料金は、狩場-馬堀海岸間32.7㎞に対し普通車1,400円(42.8円/㎞)となり、首都高速道路の上限額900円をはるかに超える額となっている。また、首都圏へ行く場合には、横浜横須賀道路の料金に首都高速道路の料金が加算されるため2,300円となり、この額は東名高速道路の東京―御殿場間にも匹敵する料金となる。
この割高な通行料金を引き下げることにより、横浜横須賀道路の利用が促進され、地域経済の活性化、市内の渋滞緩和、安全安心のまちづくりの促進に資することは言うまでもない。
よって、国におかれては、下記事項の実現に向け関係団体へ働きかけるよう強く要望する。

1 地域経済の活性化、渋滞緩和、安全安心のまちづくりのため横浜横須賀道路の通行料金を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
(提出年月日)平成25年9月5日
(議決年月日)平成25年9月6日
(議決結果) 可決(全会一致)
(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、国土交通大臣

  043:  平成25年度委員会人事  25年5月13日
5月13日(月)、議会内人事が決まりましたのでお知らせします。

議 長・・・・板橋 衛
副議長・・・矢島真知子

総務常任委員会委員長・・・・・・芳賀親男
生活環境常任委員会委員長・・加藤眞道
教育福祉常任委員会委員長・・大野忠之
都市整備常任委員会委員長・・室島真貴子

  044:  25年総務常任委員会

総務常任委員会は財政部、経済部など7部局を担当しています。平成25年度予算審査に当たり、主なものをお知らせいたします。

 

地域経済の活性化

 本市の中心部である横須賀中央エリア。「さいか屋」の撤退そして跡地の再開発中止と、地域商店街は以前の様な賑わいを失いつつあります。そこで市としては新たな事業として「横須賀中央エリアの再生」を行います。内容として、特別減税として新たに出店される企業に対して固定資産税、都市計画税の減免。ホテル誘致のための補助金、都市計画上の規制緩和(容積率の緩和、高度地区の廃止)など、横須賀の商業地区の「顔」的エリアである中央エリアの再生を行います。

 

集客の促進

 313日にオープンした横須賀の新しい集客施設である「よこすかポートマーケット」。当日は入場制限が出るほどの賑わいを見せていました。横須賀の魅力をもっと多くの方々に知っていただき、横須賀に来てもらうために新たな事業を展開します。

横須賀市内には農業も漁業も行われおり、その地の利を生かすための「民泊」を積極的に行う事業です。ホテルに宿泊するのではなく、農業や漁業の体験を組み込んだ民家に宿泊する「民泊」の受け入れ先を整備し修学旅行生の誘致に努めます。この他にも、鉄道会社や観光業者などと連携し横須賀のPR活動の展開。そして、インターネット上で横須賀の情報や魅力を発信して交流の場を広げる「(仮称)横須賀倶楽部」の発足など実施してまいります。

地域経済の活性化や集客促進などとても大切な事業です。このような事業は行政が主体となって行っていかなければなりません。民間の力を借り連携して行う事業も市がしっかりと主導し多くの投資を行わなければ、多くの民間企業を呼び込むことはできません。

無駄は省き、付けるべき予算はしっかりと付け横須賀の活性化を推進してまいります。

  045:  扶助費問題   25年1月

税収が年々減少する中、年々増加する扶助費。この扶助費問題は本市特有なものではなく、全国的な問題であり各自治体はその対応に大変苦慮しています。

さて、ここではその中でも生活保護費と医療費、特に高齢者の生活保護費と医療費について考えてみたい。

高齢者の生活保護費受給者は、高齢者になってから生活保護受給者になった方もいると思う。やはり、定年退職などにより収入が減った、或いは職が無くなった故に生活保護を受けることになったと思う。

本市でも、年齢を問わず生活保護から脱してもらうために、ハローワークと連携し職業を斡旋する取り組みがなされています。

しかしながら高齢者は、働きたくても働き口がないのが実態です。少しでも働く意欲がある方には市として働く場所の提供を考えることも重要と思う。

また、医療・介護についてですが、市として医療費・介護費の削減を目指すために「予防」に力を入れています。「予防」に対しても様々な取り組みがなされていますが、高齢者が家に引きこもりがちになるのをどのように防ぐかが重要だと考えます。

そこで、新たな予算を使わずに高齢者の生活保護費、医療費の抑制に寄与できる事業は「シルバー人材事業」ではないか。

本市のシルバー人材センターは、高齢者が長年培った知識・経験・技能を活かし、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献することを目的として自主的に参加して組織され、健康で働く意欲のある60歳以上の高齢者であれば参加できる組織です。会員は現在約1,500人で、市内の高齢者の約1%が会員になっている。

ある調査によると、シルバー人材センターで就業している会員の医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ年間で6万円少なくなっており、要介護者の減少も見られています。

この統計を本市にそのまま当てはめてみれば、年間9,000万円の削減になっているということです。

このように、市財政の中で大きなウエイトを占めている生活保護費や医療費の抑制に寄与される、シルバー人材の働きを支援することは結果的に市の財政を助けると考えられる。

仮にシルバー人材センターの活動が縮小、或いは廃止となれば現在1,500人の方の何割かは生活保護受給者になる恐れがあります。

国・市からの補助金も年々減少し、その運営自体も厳しい状況になっています。厳しい財政の中単純に補助金を増やせば良いという状況ではないと理解しておりますが、高齢者に就労機会を与える事が収入と健康という扶助の考えの中で重要な要素であるこの2つに高い効果を生み出している「シルバー人材センター」をどのように考えるか。今後も注視したい。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838