横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  036:  代表質問 26年2月 
26年度の予算方針に対し質問を行いました。
市長は2期目のスタートという事もあり財政出動を含んだ積極的な方針かと思っていましたが、
内容に関しては物足りなさを感じます。
 景気が低迷している時には、行政が民間企業に代わって景気を刺激するような政策が必要であり、景気が良い時には、行政は経済対策費を別に振り向けさせるように、景気と行政の政策は反比例の関係にしていかなければならないと思う。
 現在は、今だアベノミクス効果が横須賀には出ていない。そうであるならば、その景気の波を呼び寄せるような政策をしっかりと打たなければならないのではないかと思う。

  037:  代表質問実施  26年2月
市長の26年度における施政方針と、26年度予算に対し代表質問を行いました。
質問項目は以下の通りです。

【件名及び発言の要旨】

1 財政基本計画について

(1) 現行の財政基本計画に対する総括及び評価について

(2) 次期財政基本計画策定に臨んだ際の認識及び計画のポイントについて

(3) 市債の適正な発行に対する考え方及び今後の発行における基本的な考え方について

(4) 財政調整基金の確保すべき適正な残高について

(5) 社会保障費や施設整備費の増加がある中での計画中における「投資」の意味合いについ   て

(6) 計画に基づいた新たな投資の有無及び投資がある場合の効果について

(7) 事務事業の総点検により事業費の削減が先行して行政サービスの低下や過度の人件費抑制が懸念されることに対する市長の見解について

 

2 今後の政策の方向性について

(1) 次期横須賀市実施計画策定における政策選択の考え方及び選択の根拠となった背景やデータについて

(2) 重要政策を効果的に進めるための部局連携に対する考え方について

(3) 実施計画に沿った政策実現後の本市の姿を具体的に発信することに対する市長の考えについて

(4) 政策実行のための組織体制について

 ア 政策を実行するための大幅な組織変更の必要性に対する市長の考えについて

 イ 政策実現のための部局横断によるプロジェクトチームの編成に対する市長の見解について

 ウ 市長の最も重要とする政策の実行を専門的に行う部署の設置の必要性について

 エ 横須賀美術館について

(ア) 本市にとっての施設の位置づけについて

(イ) 施設の所管部局に対する考え方について

 

3 市有地の売却による歳入確保について

(1) 平成26年度における売却の見込みについて

(2) 見込みどおり売却できなかった場合の対策について

(3) 売却できない場合の歳入への具体的な影響について

(4) 未利用地を有効活用する考えの有無及び考えがある場合の具体的な活用方法について

(5) 法制度の趣旨に配慮した売却推進に対する見解について

 

4 ファシリティマネジメントの取り組みについて

(1) 本市の今後40年間の施設更新費用の推計と、平成25年度予算における公共施設の投資的経費及び維持補修費の合計額との比較に対する市長の認識について

(2) 施設総量の30%縮減のための施設配置計画を推進する組織について

(3) 横須賀市施設配置適正化計画検討委員会における検討状況の進行管理の方法について

(4) 国の補助事業の活用について

 ア 南処理工場が廃止され解体費用の起債ができない場合の問題解決の方法について

(5) 市営住宅の再編と老朽化への対策について

 ア 市営住宅の再編と老朽化への対策に対する市長の考え方について

 イ 業務の効率化を図るために市営住宅の運営を福祉政策として推進することに対する見解について

 

5 定住促進策について

(1) 本市が首都圏から1時間圏内にあるにもかかわらず人口が減っている要因について

(2) 今年度における追浜東町地区の人口増加要因について

(3) ソフト事業ばかりではなく「住宅政策」そのものを定住促進策に盛り込むことに対する見解について

(4) 定住促進策に欠けていたものを克服するための今後の取り組みの方向性及び具体的な方策について

(5) アーバンリゾートに基づく西地域の施策の具体的な状況について

 

6 本市の経済状況について

(1) 「横須賀市中小企業景況リポート第5号」における深刻な経済状況に対する市長の捉え方について

(2) 今までの経済対策に対する率直な自己評価及び現実を踏まえた今後の具体的な対策について

 

7 消費税増税対策について

(1) 今回の消費税率の引き上げによる本市の平成26年度予算への影響について

(2) 消費税率の引き上げに対する本市の支援策について

 ア 支援策の内容を製造業の投資額に対する3%の補助、商店街が発行するプレミアム商品券への補助、リフォーム助成の延長に絞った経緯及び他の支援策検討の有無並びにこの支援内容で充分と判断されているかについて

 イ 国の経済対策に沿った支援策実施の必要性について

(3) 4月以降の消費の冷え込みが予想される中での中小企業に対する具体的な支援策の検討状況について

 

8 企業誘致について

(1) 企業誘致の自治体間競争における本市の優位性について

(2) 企業誘致推進における税の減免・補助金政策の継続の可能性について

(3) 市長が行う「トップセールス」のターゲットとなる業種について

(4) 本市には首都圏から1時間圏内という地域性や国が行う海洋事業などの優位性を活かせるものは多くあると考えるが、これらを踏まえた今後の誘致政策に対する市長の考え方について

(5) 企業が進出しやすくするためにYRP地区の用途変更を視野に入れることの必要性について

 

9 上下水道局所管施設について

(1) 半原水源系統の廃止作業の今後の進め方について

(2) 半原水源系統以外の施設のさらなる規模の適正化を図る必要性について

(3) 下水道事業における浄化センター再構築の今後の具体的な進め方について

(4) 上下水道局における平成26年度の「地域経済の活性化」への具体的な取り組みについて

 

10 「生涯現役社会」について

(1) 「生涯現役社会」に対する市長の持つ具体的なイメージについて

(2) 市長のイメージする「生涯現役社会」実現に向けた課題及び課題克服のための具体的な取り組みについて

(3) 市民が生涯現役でいるための全庁的な取り組みの必要性及び施策を取りまとめて無駄なく推進する旗振り的な部局の必要性に対する市長の見解について

 

11 在宅療養について

(1) 市民の亡くなる場所ごとの人数及び構成比について

(2) 在宅療養という選択肢や死に向き合うことの市民への啓発の方法について

(3) 在宅療養に対応する診療所に関する市民へのわかりやすい情報提供の必要性について

(4) 本市における在宅療養支援診療所について

 ア 診療所の数について

 イ 充足状況及び充足していない場合の対策について

(5) 市立病院における患者1人当たりの入院期間及びその推移について

(6) 平成24年度診療報酬改定後の本市における入院診療から在宅医療への移行の実態について

(7) 自宅での医療・介護を円滑に進めるための関係職種相互の連携に関する本市のこれまでの対策について

(8) 2015年度からの新たな介護保険制度の見直し案について

ア 一段と在宅療養に傾斜した案で検討されている中での関係職種による更なる連携に対する考え方について

イ 本市における在宅介護に向けた環境整備の必要性について

 

12 平均寿命と健康寿命について

(1) 本市における男女別の平均寿命及び健康寿命について

(2) 平均寿命と健康寿命の差を短縮するための方策について

 

13 児童福祉について

(1) 公立保育園のあり方について

ア 今後における公立保育園の指定管理者制度への移行に対する考え方について

イ 新しい公立保育園再編計画に基づいた実施計画の公表時期について

 (2) 「子ども・子育て支援新制度」実施後における公立幼稚園の方向性及び教育委員会での検討状況について

 (3) 子ども・子育て支援新制度に係る準備体制について

  ア 制度を周知するための説明会などの準備体制について

  イ 幼稚園の施設種別判断のために必要となる公定価格の決定時期及び決定後における本市の対応について

 (4) 学童クラブについて

 ア 新たに小学校の余裕教室を利用する学童クラブとの教室の管理運営や役割分担などの調整の状況について

 イ 設備及び運営に関する基準の条例化の検討状況について

 ウ 条例の基準を満たさない学童クラブの位置づけについて

 

14 平成26年5月に開設予定の重症心身障害児者施設について

(1) 施設では対応できない疾病等による緊急受診等に備えるために連携する医療機関について

(2) 開設に向けた医療スタッフ確保のための取り組み状況について

(3) 障害児と障害者の入所審査や給付を担当する部署を一本化して円滑な運用を行うための検討の必要性について

 

15 教育行政について

(1) 教育行政への取り組みに対する教育長の考え方について

(2) 地方教育行政のあり方の見直しについて

 ア 現状の教育行政における制度改革の必要性及びその問題点について

 イ 教育行政における首長の権限強化に対する市長の見解及びその場合の政治的中立性を保つための方法について

 ウ 教育委員会制度の抜本的改革に伴う教育行政における首長の権限強化への教育長の見解について

(3) 生徒に学びの喜びという種を植えることについて

 ア 種を植えて生涯にわたって意欲的な学習の動機づけとすることに対する市長及び教育長の見解について

 イ この種を開花させるための方策について

(4) 学力向上について

 ア 昨年4月に実施した「横須賀市学習状況調査」で多くの教科が全国の平均正答率を下回る結果となったことに対する市長及び教育長の感想について

 イ 平成26年度の「全国学力・学習状況調査」に向けた本市の学力向上のための取り組みについて

 ウ ネイティブスピーカー指導者の配置による英語教育推進の状況と課題及び今後の取り組みについて

 エ 近隣大学との連携を含めた本市の理数教育充実に向けた取り組みの状況について

(5) 子どもたちの健康増進に向けた市内の大学との更なる連携強化に対する見解について

(6) 横須賀総合高校における学校の活性化に向けた教員の採用や配置に対する考え方について

(7) 土曜日授業の推進に対する市長の考え方及び本市における導入の検討状況について

(8) 本市の特徴ある教育を市内外にアピールすることについて 

 ア 例えば、本市のイメージにあった英語教育に力を入れて「英語教育ナンバーワン都市」といった宣言をすることに対する見解について

(9) 本市におけるスポーツ振興について

 ア 地域資源の有効活用の観点から全市民が本市をホームタウンとしている3つのプロチームを応援できるように優勝した際には市としてお祝いできるような仕組みづくりの必要性について

 イ 子どもに影響力のあるプロ選手に食育や社会のルールなどの教育をお願いすることで横須賀の特徴ある教育となるのではとの考え方に対する市長の見解について

 ウ 教育行政にとって学力向上への取り組みに加えてスポーツ環境の整備も大変重要であるとの考え方に対する市長及び教育長の見解について

 エ 更なるスポーツ振興推進のために学校体育以外のスポーツを担当する新たな課を市長部局に設置してスポーツ行政の組織再編を図ることに対する市長の見解について

 オ 横須賀市観光協会の法人化により同協会に市内各地の観光協会を傘下におさめること及びスポーツイベントの事業運営組織を設置し活動していくことに対する見解について

 カ スポーツの各種別の大会誘致において全国から来訪する選手関係者を市のお客様として位置づけて「おもてなし」の心で対応する取り組みの必要性について

 キ 市の広報戦略強化のために本市の各種スポーツ資源を外部や海外からの評判を逆に回帰させて本市の再評価が得られるように誘導する取り組みの有効性に対する見解について

 ク 知名度の低いスポーツの普及に協力して本市がそのスポーツのメッカとなるような取り組みの有効性について

 ケ スポーツを観光集客資源として活用するためにさいたま観光国際協会の中に「さいたまスポーツコミッション」を設置して、まちづくりに貢献するといったさいたま市の取り組みに対する評価について

 コ 東京でのオリンピック・パラリンピックの開催に伴う地域活性化のための考えについて

 サ ナショナルトレーニングセンター施設誘致の状況につ

  038:  定住促進  26年2月
定住促進。多くの自治体が人口を増やそうと取り組んでいる、定住促進事業。当然のことながら、横須賀市でも市の上位方針として取り組んでいます。
 首都圏から1時間圏内で人口が減り続けている横須賀。 何故?  様々な要因はあると思いますが、私は「住む」ところが無いからではないかと思う。  人口が増えている自治体(地区)、特に若い世代が増えている自治体(地区)を見れば、その要因が理解できるのではないか。
 横浜市の都筑区は20年前は「区」自体がなったが、大規模な宅地開発を実施した後、一気に人口が増え「新しく都筑区」となり、その地区の住民の平均年齢は横浜市内で1番若い区となったといわれました。  千葉の浦安地区、茨城県のつくば市なども同様に、若い世代が一気に増えた地区です。  横須賀市内でも、新しくできた逸見ガ丘の約400世帯の平均年齢は40歳代といわれ比較的若い世代が集まっています。
 若い世代の転居理由の1番は、「住宅」であると私は思っています。 昨年市内で1番人口が増えた地区は追浜です。 なぜ増えたのか。答えは新しいマンションができたからです。
 いたって単純な答えです。 いつの時代も、「マイホーム」は夢の中で1番でしょう。 その、夢をかなえられるような、「住宅」がそこに、有るか、無いかで、若い世代の人口流入に影響がでる事でしょう。 市として、定住促進に関する施策を実施していますが、ソフト面ばかりでなく 住宅政策的なハード面での政策を実施していかなければ、人口流出は止まらないいのではないかと思う。
 市としてできること、例えば、最低敷地面積の要件緩和や宅地開発に伴う緑地部分への補助政策など考えるべきではないか。

  039:  学校給食事業  25年10月

近年、全国的に中学校給食の実施についての議論が盛んになってきている。本市に於いても先の市長選挙で争点の一つとなった中学校給食。この取り組みについて先進事例である吹田市を視察した。

吹田市は平成16年から「小・中学校給食検討会議」を発足させ平成21年1月に3校をモデル校として中学校給食(選択性)を実施し平成24年1月に全18校に導入をしている。

「小・中学校給食検討会議」は学識経験者、公募市民、小中学校関係者15人による委員会で、会議を重ねそして関係者に対してのアンケート調査の実施を踏まえて、「吹田市の小・中学校給食の在り方について」の提言をまとめ市長へ提出した。提言の要旨は

・保護者の多くが希望する自校調理方式の学校給食は調理室の建設に多額の費用が掛かるので、食堂方式またはデリバリー方式が望まれる。

・家庭からの弁当にするか給食を利用するかを生徒が自由に選択できるようにする。

・食堂方式、デリバリー方式いずれにしても献立の作成については教育委員会が責任を持って作成し、調理室の衛生管理や調理業務の衛生指導を徹底する。

・小学校給食については、人件費の削減を含め全ての面で効率な運営の見直しを図る必要がある。としている。完全給食というわけでなく選択制にしているところは共感ができる。

 全18校、生徒数約9,500人の吹田市中学校給食の内容について詳細を聞いた。給食を利用するには事前登録が必要であり、登録後はインターネットで注文が出来るようになっている。注文は月2回、半月分を事前に注文する形になっているが、注文する日としない日と1日ごとに選択ができる。1か月の献立が事前に配布されるので、メニューによって注文する日としない日とが分かれる時が多いとの事だ。また、給食となると一つの問題が考えられる。それは、滞納問題だ。小学校の給食費滞納問題は全国的なものであるので、中学校給食も新たに滞納問題が懸念されるところだが、吹田市は完全前払い制を採っている。これについて質問すると、やはり滞納対策とすぐに答えは返ってきた。料金の納付についてはコンビニでできるようになっており利便性は高い。また、コンビニ収納となると手数料の問題があるがこれも保護者負担にしており行政の負担は無くしている。保護者の手数料のことを考え1月分の給食費だけでなく、3千円、6千円、1万2千円そして1万8千円を納付できるようになっている。給食費の残高は卒業年度に清算する仕組みになっている。給食の値段だが1食300円(食材250円+牛乳50円)とかなり安い値段設定になっている。献立については提言にも書かれている通り、市職員(正規)の栄養士と業者で毎月決めているそうで、献立はアレルギー対策を考え細かく食材を表記している。

中学校給食を導入して問題は無いかとの質問では特にないとの回答であった。弁当持参の生徒と給食利用の生徒との問題などを聞いたが全くないそうだ。もう一つ学校側の問題点について聞いたところ、やはり業務が増えることについては懸念があるそうだ。確かに、学校側から見れば新たな業務が毎日増えることについて懸念を持つことは当然であろう。気になる利用頻度を質問したが明快な答えは得られなかった。折角、多額な費用をかけて構築したシステムを利用していなかったら費用対効果の面で批判を受けるのは当たり前だからである。毎月何人くらいの生徒が利用しているか、そのことが気になり質問したが、返ってきた答えは月に1回でも利用したことがある生徒の数は40%という回答であった。この数字の取り方は理解が出来なかった。

中学校給食は吹田市だけでなく大阪府内のほとんどの中学校で実施或いは実施予定しているそうだ。これは府として補助金を出している関係からだ。吹田市は現在給食納入業者をプロポーザル方式で2社決めている。空き教室を配膳室に改装するなどして初期費用を抑え、ランニングの委託料は年間約7,400万円だそうだ。これが高いか安いかは判断材料が少ないため出来ない。

また、各学校の購買部ではパン、おにぎりを引き続き販売している。これに対しての補助は出ていない。

本市も今後給食について様々な議論をしていかなければならないが、完全給食はやはり難しいのではないかと思う。初期投資費用、ランニングコストを考え議論していかなければならない。


  040:  北見工業大学連携事業  25年7月

近年、全国の大学が「地域連携」のもと様々な取り組みを実施している。

そういう状況の中、平成23年8月に北見工業大学と連携協定を締結した北見市教育委員会を視察した。

数年前まで大学は生徒対象の教育と、企業などと連携しての研究活動が主だったように思えたが、最近では「地域連携」「地域貢献」を大学の活動の一つとしており、その活動が評価対象にもなっている。各自治体も大学が行う「地域連携」「地域貢献」を活用している。特色ある行政サービスを実施しようとする中で大学のこのような取り組みは渡りに船である。

北見工業大学と北見市の連携は、大学と学校等との人的・知的交流を通じ、教育上の諸課題に適切に対応するとともに、地域に根ざした学びを目的とするものだ。協定の内容としては

1)      理科教育の充実・支援に関すること。

2)      国際交流の推進に関すること。

3)      教員のキャリアアップに関すること。

4)      初等中等教育及び高等教育の理解促進に関すること

である。

この中で私が特に注目したいのは、理科教育である。最近では子どもたちの理科離れが指摘され教育界では問題の一つとなっている。連携に当たり北見工業大学の学長からは「子どもたちの理科離れや基礎学力の低下が叫ばれ久しく、小・中・学校の段階から児童生徒の理科好きを促進し、基礎学力の向上や理工系人材の確保・充実、地域の教育力アップ、地域経済の活性化、イノベーション創出のための人材育成等社会的な要請に中長期的に応えていきたい」との話があり、子どもの理科離れが問題化されていることの認識からであろう。

しかしながら、私個人としては子どもたちの理科離れの原因は教える側にもあると思っている。理科を分かり易く、興味を持つような教え方が出来ていないのではないかと疑問を持っているからである。以前に本市の教育研究所の職員との意見交換会でもこのことを指摘し、実際問題そういうことも多々あると認めている。先生自身が教え方を学ばなければ、教えられる生徒の理解度は格段に違いが出るであろう。この協定内容にもその表れか、①理科教育の充実・支援のなかには、教員の指導力向上を図ること、そして子どもたちが興味をわくようなユニークな理科実験の実践支援を大学院生、学部学生が行う事が取り決められている。

 北見市教育委員会からの説明によると、教員の指導力向上などの取組みは全て自主性に任しているとの事である。折角、大学と連携をしたものの残念に思えるので、このことに対し質問したが教育委員会はさほど教員の指導力向上についての問題意識は無く、自主性で問題ないとの回答であった。教職員に対しての研修はこれまで2回行われているがその参加人数は2回とも20人程度だそうだ。この取組み状況からまた一つ疑問に思ったことが、教員のレベルに差が出てそれによって生徒間の学力の差が出ることは無いのか。また、同じように学校間でのレベルの差が出ないのか、である。これについても教育委員会は問題としていないとの事である。とかく教えるのが難しいと言われている理科である。理科については、専門的に教えている塾もあるし、民間会社が出張で理科教室を開いている状況である。

 本市でも、理科教育にはこれからもしっかり取り組みをしていかなければならないのではないか。先生の専門性を考え、小学校でも学校間で理科専門の先生を設置していくことも考えた方が良いのではないか。

 子どもたちの理科離れ、教員の理科離れ防止を今後とも考えていかなければならない。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838