横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  031:  26年8月 農業従事者育成について

全国的に農業従事者数は減少傾向にある。本市においても同様で販売農家戸数は2010年統計によると384戸で、2005年の前回調査421戸と比べると約1割減少している。今回、金沢大学が実施している「能登里山里海マイスター」育成プログラムの取組みを視察した。

 この育成プログラムは、能登で活躍する次世代の農業人材を養成することを目的に金沢大学、石川県と近隣2市2町の共同事業で行っている。

 就農・起業に意欲を燃やす45歳以下のチャレンジ精神旺盛な方を募集し1年間かけて講義・演習・実習を実施し育成する内容だ。この中で農業者養成塾の塾長の話を聞くことが出来た。塾長の言葉で印象に残った言葉は、「コスト意識をもて」「コストと販売額を意識しろ」「数字を明確にしろ」そして具体的には「1ハウスでトマトを造るなら坪最低2万の収益をあげろ」「きゅうり1苗でいくらの販売額になるか」「土に金をかけろ」であった。

 

農業従事者の不安は生活が出来るかである。

そう思っていながらコスト意識は無い。

お金(コスト)の掛けかたが間違えている

 

販売農家従事者数869名(2010年統計)、65歳以上が47%、30歳から49歳のいわゆる働き盛りの割合が18%の状況である。

 本市として、この状況をどう見るかだ。農業従事者を育成し増やして行き、農業を市内産業としての位置付をしっかりと確立させるかどうかだ。

 現在本市としての農業に対しての政策的なものは殆どない。作付に対しての補助などだけであり、育成を考えての策は無いのではないか。青年就農給付金として年間150万円の補助政策はあるが、育成の考えはないと思われる。

人口減少の中で、職場と住居が市内ほぼ同一地域である農業は理想的な環境である。また、地元(地産)の農産物が食べられることは魅力的な要素でもある。そう考えると、市として農業従事者の育成を進めるべきと思う。

農業の不安は生活が出来るほどの収入があるかである。先にも触れたが、塾長曰く、「コスト意識が無い」「コストの掛け方を間違えている」そして「農業は儲かる」との強い言葉は忘れられない。私個人も農家の方々はいわゆる“おおざっぱ”という印象は、塾長の言葉から推測するとさほど間違ったことでもないかと思った。今後市として農業政策を考えていく中で必要なのは育成である。数回の講義ではなく、しっかりとしたカリキュラムとスケジュールを組んで育成をしていかなければ、販売農家従事者は年々減少して行くのは目に見えている。今後、JAと行政で共同事業としてこの育成を実施していくべきだ。また、行政としてできることとして、定期的に各行政センターで朝市などを実施する事も育成の中での支援になるのではないかと思う。


  032:  26年8月 観光施策について

全国各自治体が交流人口を増やす為の目的で都市イメージ向上そして観光施策に力を入れている。本市に於いても、観光協会の見直しそして都市イメージ向上の為に新しい組織を設置している。

今回、金沢市が行っている「金沢市観光戦略プラン もてなしの力で育む文化交流の拡大」を視察した。

人口46万人で本市と同規模のレベルであるが、石川県110万人のうち約40%が金沢市民であり、県の中心的地域である。

金沢市のまちづくりの基本概念は、ハード面は「保存と開発の調和」。ソフト面は「継承と創造の調和」としている。冒頭、担当者からの発言に「なるほど」と思わされた。それは、「観光地的なまちづくりをするのではなく、暮らしやすいまちづくりをする」であった。観光地政策をメインに考えると、便利さを追求し元々のその地域の良さ、街並みがなくなってしまう事になり、ゆくゆくは都市イメージがなくなってしまうと解説してくれた。この考えは重要で本市としても参考にし、実施していかなければならないと思った。良い例が、「どぶ板通り」である。本市の観光名所にもなっているが、きれいに整備をしたことによって昔ながらの「どぶ板通り」のイメージが損なわれてしまったという意見が多く出ている現状がある。

金沢市の事例としては、観光地として便利になるように都市整備を行うために用水路を暗渠にして、駐車スペースを造った。しかし、これは城下町として栄えた都市イメージを壊す結果となり、現在では暗渠を外しもとの用水路が見て取れる、昔ながらのまちに戻したそうだ。また、この失敗事例をもとに、「用水保全条例」を施行し都市イメージの保全に力を入れている。

このように、ハード面の「保存」に関して「文化的景観」を大切にすべく、国の重要伝統的建造物群保存地区が4地区ありこれは全国最多である。そして先に述べた用水保全条例などまちづくり関連条例が28条例あり、これらのことから2009年には国の歴史都市第1号に認定されている。また、この評価は国内だけでなく世界からも評価をされている。金沢21世紀美術館は訪れたい国内・海外の美術館・博物館ランキング10位。金沢駅もてなしドームは世界で最も素晴らしい駅10駅に選出され、金沢海みらい図書館に至っては世界で最も美しい公共図書館ベスト25に選定されている。これらを武器に年間1,000万の入れ込み客数と海外からは12万の入れ込み客を目標としている。

ソフト面では、伝統文化・工芸などの継承として、まず、子供への継承では「加賀宝生こども塾」「素囃子こども塾」「工芸こども塾」「茶道子ども塾」を推進させ、職人に対しては育成を考え、職人大学校の設置、伝統的な工法の伝承を行っている。ここでも担当者の言葉が印象に残った。それは、「文化の継承だけでは廃れていく」である。この考えは参考にしていかなければならないと感じた。様々な文化に磨きをかけ、新たなソフト開発をしていく戦略を持たなければならないという事である。

金沢市の観光戦略の考え方を最後に聞いた。

金沢は古都か?   金沢のまちの歴史は約430年、奈良のような古都ではない。

金沢は小京都か?  京都は公家のつくった街、金沢は武士のつくった街、金沢は小京都ではない。

金沢は観光都市か? 保存と開発の調和、継承と創造の調和が、結果としての観光都市に結び付いた。

金沢は?      オンリーワンのまち 金沢!

          保存と開発の調和、継承と創造の調和を大切に、本物を見て、触れて、味わっていただくために、オール金沢で更なる魅力発信に取り組んで行く。

 

本市も都市イメージ向上と観光には力を入れる事は間違いではない。横須賀の歴史を再認識しストーリー創りをしっかりと行わなければならない。近代国家のはしりである、横須賀製鉄所の歴史的資源の魅力をアピールし、関連して軍港都市として栄えた本市にはまだまだ、埋もれている「素材・資源」があると思う。これらをゆっくりと時間をかけて楽しめる仕掛けづくりも大切である。来年製鉄所150周年を迎えるにあたり、これらの施策に注視していきたい

  033:  還付金  26年9月

地方分権が進められている中で、国と地方との関係の中で問題となっている1つに

税金の還付制度があります。

 税の還付金とは、税金を予定納税で前納した方や、減免などで納めすぎた税金を

納税者に還付(返金)するお金のことで、これ自体の問題はありませんが、問題なのが

還付するときの加算金(利息)の利率です。

 平成26年に利率は下がり年率1.9%になりましたがそれ以前は何と4%の利息を付けて還付されていました。現在の市中金利は0.03%と言われている中で、下がったとはいえ1.9%の利息は高すぎると言わざるを得ません。この利率は国が定めているので市としてはどうすることもできませんが、利息部分は市の負担になります。市としては国に対し神奈川県都市税務協議会を通じ改善の申し入れをしていますが現状は上記のとおりです。

 25年度決算ではこの還付金に関わる加算金(利息)は約1,000万円あり、もしこれが市中金利での加算金であるならば多く見積もっても半額の500万円で収まるでしょう。

 今後地方分権を進める中で、理不尽な関係は改善していかなければならないでしょう。


  034:  ふるさと納税 26年9月

現在全国的に広がりを見せている「ふるさと納税」。25年度全国実績では、約106千人の方々が約130億円の寄付を行っています。(総務省調べ)

 「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるのではなく、ご自分の「ふるさと」に貢献したいという方の思いを活かすための寄付金の事で、寄付することにより所得税・住民税において控除が受けられる制度です。

 「ふるさと納税」のネーミングに現れるように、106千人の内東京都の方が2割、神奈川県の方が1割利用しています。この「ふるさと」には定義なく、自分の出身地以外でも応援したい地方自治体に寄付をすることが出来ます。

 25年度本市の状況は150万円(2件)の寄付を受けていますが、逆に市民の方が他都市に寄付を行い、控除した金額は450万円でした。このような中、本市としても寄付を受けやすい仕組みの構築を行っています。

 現在この「ふるさと納税」を行っている他都市の殆どが寄付者に対し地元特産品を送付し、寄付を受けやすい仕組みを構築しています。一例を挙げれば北海道上士幌町では和牛の特産品を送付していましたが、あまりにも寄付者が多く特産品の供給が間に合わない状況になっています。この一例をみると寄付金を多く集めるにもアイデア次第であると思う。本市においては特産品の送付は行っておらず、他都市と比べれば見劣りすることは明らかです。 

今後議論していく中で気を付けなければならないのは、寄付金額と特産品との金額の関係です。寄付金以上の特産品を送付することは本末転倒であり、この兼ね合いはしっかりと議論していかなければなりません。また、懸念されるのは「寄付=物」という事が根付くことです。今でも様々な慈善団体などに寄付・義捐金を行っている方々はたくさんいらっしゃいます。当然のことながらその方々は無償の寄付ですが、寄付すると特産品などのものがもらえるというような風潮にはならないようにしたいものです。そして、「控除」の制度もしっかりとバランスよく実施しなくてはならないのではないでしょうか。


  035:  水中ロボットを横須賀に! 26年9月

昨今、ロボット産業があらためて注目を浴びている。災害時に活躍する災害調査・救助ロボット、介護での手助けになる介護ロボット、最近身近になってきたお掃除ロボット等、私たちの生活圏で多岐にわたってロボットが活躍し今後もその需要は増える事は確実視されている。

 そのような中、私は水中ロボットに注目していきたいと思う。

三方を海で囲まれ、浅海域・深海域が近くに存在しているこの横須賀に水中ロボットの一大拠点を誘致設立したいと強く、そして熱く思う。

 言うまでもなく日本は四方を海で囲まれている海洋国家である。平成19年に海洋基本法の施行に伴い内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置された。海洋資源の開発、海洋環境の保全、海洋調査の推進などを国家プロジェクトとして推進するとされている。資源に乏しい我が国は、領土領海内で資源探査を行い先般、領海内に次世代のエネルギーとなるメタンハイドレートや、最先端産業には欠かす事の出来ないレアアースなどの 鉱物類が発見されている。今後、ますます海洋資源の探査・調査を行う上で必要不可欠となるのが「水中ロボット」ではないか。水中ロボットの必要は資源探査だけではなく水質のモニタリング海難救助、そして海底に設置されている様々な機器のメンテナンスのも必要とされている。違った面では水中映像をリアルタイムで撮影するにも必要とされている。海洋国家、そして技術大国を標榜するためにもこの「水中ロボット」分野で世界トップを目指すことも考えるべきだと思う。

 国は現在、特区構想、イノベーション構想の事業費を予算化し各地方自治体から「提案」を待っている。国が何かをしてくれるのを待つのではなく、その予算を取りに行動しなければならい。これは自治体間競争。

 横須賀の特性、優位性を見出し提案しなくてはならない。「なぜ、横須賀なのか」の答えを誰でもが納得するような提案でなければ受け入れられないし、受け入れられるような取り組みが必要である。

 人口減少で低迷している横須賀の起爆剤となるような取り組みを「水中ロボット」で行いたい。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838