横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  026:  総務常任委員会 27年6月

618日(木)、総務常任委員会所管の市内施設などを委員会のメンバー全員で視察しました。

 今回は歴史関連の施設3か所(海上自衛隊第2術科学校資料室、貝山地下壕そして走水砲台跡)とYRP地区で研究開発している先端技術の1施設(NTT開発センター)、計4か所の視察を実施しました。

 田浦地区にある海上自衛隊第2術科学校は、戦前旧海軍水雷学校(明治40年)及び旧海軍通信学校(昭和5年)が発足し、戦後は海上警備隊(昭和27年)が創設された場所に位置しおり、今ある海上自衛隊が創設された地ということはあまり知られていないのが事実です。その資料室には旧海軍機関学校ゆかりの資料そして海上自衛隊創設に関連した資料約6,300点が展示公開されています。展示物の中には、日露戦争時にその名をとどろかせた東郷元帥の書や、誰もが知っている山本五十六元帥の「常在戦場」の書や短刀などはじめ、「軍医」だった芥川龍之介氏が英語教官として教鞭をとっていた資料などが保存展示されており、私たちメンバーも多くの資料を見入っていました。説明の中で芥川龍之介氏が「小説家」という誤解されている方が多い中、この資料室で「軍人」であったという資料を見て驚かれる方が多くいることや、数年前までは一般見学者が年間100人程度であったが現在では年間7,000人程度まで多くなったとの説明がありました。

 次に追浜地区にある貝山地下壕と第三海堡の遺構を視察しました。貝山地下壕は太平洋戦争当時に掘られた旧海軍の地下壕で、当時海軍航空隊、予科練、海軍航空廠などが集中してこの地に設置され、それら施設が本土決戦や空襲に備えるため掘られたとされています。平成19年から23年までは一般公開もされていましたが、大震災の影響で現在は一般の方は入ることが出来ません。以前私自身地下壕に入ったことがありますが、地下壕は全長約2,000mあり内部は複雑に分岐し幅34m高さ3mの部屋のような空間が点在されています。地下壕というと洞窟のイメージがありますが、この地下壕は通路も立って普通に歩ける規模であり、これを手掘りで進めたということに驚かされる規模です。また、隣接した場所には東京湾第三海堡の構造物を視察しました。大正時代の構造物で建築関連の専門家からは一定の評価を受けている構造物です。しかし、現在では1か月に1回だけの公開になっており、せっかくの歴史的な遺構が活用されているとは言えません。第3海堡単体では中々人を呼び込むことは出来ないと思う。しかし、近接している地下壕とセットにしたらどうだろうか。また、この地区には他にも明治憲法起草の地としての記念碑もあり明治から昭和にかけての歴史を感じさせることもできるのではないか。

今回、「歴史」をメインテーマで視察を行いその結果、市内には埋もれている歴史資源が多くあることが改めて認識することが出来ました。歴史資料はほっとけば散在し消滅してしまいます。しっかりと後世にその歴史を語り続けさせるためにも、このような歴史資源の保存・展示のような活用を考えていかなければなりません。横須賀の生い立ちに関連する歴史資料は「資源」として残す取り組みを行っていきます。


  027:  特別委員会 27年6月

新しい議会メンバーのもと、通常の4常任委員会とは別に特別委員会が2つ設立されました。その1つである「横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会についてお知らせいたします。

 国は、急激な人口減少、少子高齢化がもたらす影響を予測したうえで、将来にわたって活力ある地域経済・社会をつくるために「まち・ひと・しごと」創生法を制定しました。 その法律のもと国及び県が定める総合戦略を踏まえて横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することになっています。策定するに当たり議会としても共通認識のもと

本市の今後の方向性を決める大事な戦略策定に、行政と一緒取り組むべきとの思いから特別委員会設立となりました。

特別委員会では、2060年までの人口ビジョン策定と、人口ビジョン踏まえて地域活性化のためのせ策を策定していきます。この策定作業はほぼ全国の自治体で行われる作業になっています。どこの自治体も人口減少などの問題は共通です。その打開策も、企業誘致、大学誘致、子育て世代の取り込みなど、似たような施策が並んでいます。いわば同じ土俵の上で人の流れを引き寄せる競争をするようなものになっています。

このような中で私たちが取り組むべきことは、「横須賀」の地域資源を有効活用した、他都市と比べ優位性を保てる中での施策展開です。同じ土俵の中での競争では財政力が重要になってきます。財政に余裕がない本市ではそのような競争は出来ません。それならば本市の都市像である「国際海の手文化都市」を具現化すること考えていく事が重要だと思います。


  028:  地方創生と特区

東京一極集中と言われている中、各地方自治体は人口減少に歯止めがかからずそれに伴い税収も減少している状態です。

東京一極集中は1990年代初期にもそのような現象はあり、国としては製造業関連の工場や大学の立地を地方にと推進し、地方からの人口流出に一定期間は効果が出ていましたが、現在は製造業の工場は地方ではなく海外に進出し、大学においては少子化の影響から生徒が集まりにくくなり、打開するために人気のある首都圏に回帰している状況です。

国は地方創生との名のもとに東京一極集中を是正するため、規制緩和を主とした特区指定により新たな雇用を生みだす施策や、まち・ひと・しごと創生に関連した施策を実施しています。

 国が行っている施策をしっかりと把握し、どのように市に反映させるかが重要です。このような中本市としても規制緩和を求めた特区申請を行っています。

一つは、今後の社会情勢を見据えた、在宅療養や在宅看取りの体制を充実させる内容として「住み慣れた町で最後まで暮らす特区」。

もう一つは、本市が生産拠点になっているEV(電気自動車)の普及により住みやすい街づくりを推進する「EVフレンドリータウン特区」

そして、国際色豊かな本市の特徴を活かした「YOKOSUKA留学プロジェクト」などを国に対して申請しています。

 現段階ではこれらの申請が認められるかはわかりませんが、市単独で市全体に影響を及ぼすような施策を打てない中では、横須賀の地域資源の有効活用を考え国が行っている特区、イノベーション戦略を活用しない手はありません。

実際、地域の資源を有効活用して人口流出に歯止めをかけている地方自治体の例もあります。

国は自治体の主体性を求めているのであり、国が何かをしてくれるのを待つのではなく、市として戦略的に行う事業に補助を求めていく姿勢が不可欠です。その戦略的な施策が、国が実施している地方創生事業・特区政策です。

人口流失の要因の一つに働く場所が無いという事があります。企業誘致にしても国の施策に関連させ横須賀の地域資源である「海」に関連した企業もしくは世界最先端の研究施設の誘致も考えていかなければなりません。

私たちも行政任せにするのではなく、地域資源の有効活用を基に積極的に提案してまいります。


  029:  総務常任委員会 27年3月

平成27年度予算は「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」を最重点施策と位置付け、予算が配分されました。

 その中で、総務常任委員会に関連する事業についてお知らせいたします。

まず、「子育て・教育環境の充実」においては、本市の都市イメージである“外国人が多いまち”に関連して英語コミュニケーション環境の充実を図るべく、夏休み期間英語だけで過ごすイングリッシュキャンプの開催や、米海軍基地内の大学への留学事業、そして市内在住の外国人家庭でのホームステイ事業など、横須賀のイメージを活かした事業を行います。次に、「地域経済の活性化」においては、その名の通り市の財政に直結する問題でもある事業で、観光を意識した集客促進事業や、中心市街地再開発促進事業、そして議会発で制定した観光立志推進基本計画の策定などを行う事が決定しました。また、低迷する消費の起爆剤として、従来の2倍の20%のプレミアム率がついた横須賀プレミアム商品券の発行し地域の活性化を後押しする事業を展開してまいります。

 様々な事業を展開してまいりますが、注視していかなければならないのは目的に沿ってしっかりと事業が行われているのか、また事業終了後の評価を行わなければなりません。事業そのものを行うのが目的ではなく、事業をやることによってどのように変わったかを評価することが重要です。評価をすることによって改善点を見出すことが出来、改善すべきことは改善させ市勢発展につなげていかなければなりません。


  030:  26年8月 回遊性と賑わいづくりについて

交流人口を増やす為の方策の一つに「回遊性」がある。いかにその都市・地域に留まってもらうかを考えるのが重要な要素の一つである。今回は、輪島市が行っている「回遊性と賑わいのあるまちづくり」について視察した。

 輪島市は、中心市街地活性化のため、中心市街地を回遊したくなるような輪島らしい魅力ある街なみづくりに力をそそいでいる。

 輪島市と言えば、朝市が有名である。高山市、勝浦市と並び、日本三大朝市に数えられる朝市で、その歴史は古く平安時代に神社の祭礼日に魚介類、野菜等を物々交換しあっていたのが輪島朝市の起源といわれ、千年以上も続いている。この朝市の利用者は市内外から年間100万人を超える規模である。しかし、ここで問題になったのが、朝市に訪れた方は朝市終了後には帰ってしまう事であった。折角、大勢の方が訪れてくれたにもかかわらず「回遊」せずに帰ってしまうことに問題意識を持っていたそうだ。また、65年間利用されていた「のと鉄道」が廃線となったことをきっかけに、まちづくりが進んだそうだ。

 まず取り組んだ事業が「都市ルネッサンス石川都心軸整備事業」である。中心地の元輪島駅から朝市通りまでの約500mの区間を活性化軸と位置付け、輪島らしい街並みの再生と賑わいの創出に68億円をかけて整備する事業だ。

 この整備事業で気になったことは、まちづくり協定15項目の中の「1メートルのセットバック」である。協定は遵守という位置付けで、強制はないとしているが全員の地権者が合意するかとの疑問だ。その点を質問すると「まったく問題なく合意」だそうだ。たしかに、1軒でも合意しなければこの整備事業は完成せず、街並みは崩れてしまう。このことをすべての地権者が理解した結果だと推察する。実際この整備した街路を通ったが、きれいに調和がとれ輪島らしい街並み・景観が保たれている印象を持った。また、住民自身も住みやすくなったとの意見が殆どだそうだ。

 金沢市の取組みでも感じたが、観光客(交流人口)を増やす事を最初に考えるのではなく、まず、住民の住みやすさを考えるべきとあらためて思った。もともとある地域らしさ、街並み、文化、景観をくずしてまで便利さや綺麗さを求める事は間違いではないか。「どぶ板通り」の事例でも述べたが、その地域らしさを考えて進めなければならない。また、交流人口を増やす施策として「コンベンション等誘致支援助成金」がある。これは、スポーツ大会、大学の合宿、スポーツ少年団の合宿そして宿泊を伴う学会などを誘致するために、宿泊者に対して1人当たり1平均1,000円の助成を行っている。実際、宿泊したホテルには高校生のサッカー部が合宿していた。スポーツ大会の誘致、学会の誘致は本市としても取り組んでも良いと思ったが、合宿に関しては難しいと思った。

野球場、サッカー場はあるが市民が使用する頻度が高く、合宿などで占有させることが可能か、という問題と宿泊施設の問題からだ。本市は宿泊施設が少ないという問題が現実的にある。当然のことだが日帰りより宿泊客の方が経済効果は断然に違う。行政としても客室を増やす為の助成は行っているが増えていない。民間事業者から見るとやはり、横須賀は首都圏からの日帰り地なのかと思わざるを得ない。それならば、やはり回遊性をしっかりと考え、少しでも市内に留まってもらうことを考えなければならい。考えていく中で大事なことは、観光政策を前面に出すのではなく、まちづくりからの発想で交流人口を増やして行かなければ長く続かないのではないか。

もう一つ、本市として政策反映は出来ないが石川県と輪島市で実施している施策を紹介する。

都市の玄関口である能登空港は、鉄道網が無く高速交通の空白地帯の、いわゆる陸の孤島と言われている輪島市にとっては重要な交通機関である。景気低迷の中、各航空会社も採算性を考えており、採算が合わない空港・路線については廃止を進めている状況は当然である。しかし、能登空港の路線が廃止されれば、輪島市にとって影響は相当なものと推測が出来る。これの対応策として輪島市を始め近隣都市では、平成15年開港時から、就航している全日空と搭乗保証制度を実施しているとの事でした。搭乗率によって輪島市が全日空に対し助成をする制度で、輪島市、全日空双方でメリットのある制度と推測する。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

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