横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  021:  問責決議

1215日(火)第4回定例会が終了しました。最終日、市長に対する問責決議が上程され賛成多数で採決されました。

 今回の問責の件はごくごく単純な本会議場での一般質問に対する答弁に端を発しています。横須賀製鉄所創設150周年記念事業の一環として行った帆船日本丸招致事業で、久里浜港に決定した経緯についての質問で有ります。質問の趣旨は「浦賀で建造された日本丸が何故浦賀に里帰り寄港するのではなく久里浜になったのか」です。浦賀の住民の方々からの疑問を議員が受け止め質問をしたところ、久里浜港に決定したのは「日本丸側の希望」との市長答弁でした。これを聞いて誰もが、それだったら仕方がないと思ったことでしょう。私もそう思いました。しかし、事実は異なっていました。

 事実は横須賀市側から日本丸に対し、久里浜港寄港を書面にて要望していたことです。こうなると、議会での答弁は何だったのか、「虚偽答弁」という事になるのは当たり前で、その後複数の議員が質問をしましたが、市長以下全員が誤解していた、勘違いしていたとの答弁で、答弁訂正も謝罪もなされませんでした。

 議会は市民からの意見、要望を把握して市民に変わって市長に質問をしています。その議会で「虚偽」がなされてしまっては、信頼の中で行われている議論が出来なくなるのではないかと危惧されるところです。これは看過できないのは当然ではないでしょうか。

 行政と議会は信頼関係の基に市政運営をしていかなければなりません。


  022:  東京都と横須賀市は一緒か? その後
先日問題提起した「東京都と横須賀市は一緒か?」に関連して政府に対して
意見書を全会一致で提出しました。
 東京一極集中の是正は進めていただきたいが、東京圏という括りで、横須賀市も東京都と一緒の
土俵に乗せられ、政府関係機関の移転の対象になっていることに対して、地元議員としては反対したいと
思っています。
以下は政府に対しての意見書です。

政府は、地方創生の名のもと、東京一極集中の是正等を目的に、政府関係機関の地方移転についての提案募集を開始した。

 しかし、本市は東京圏に位置しているにもかかわらず、最近では、転出超過数が日本で最も多い自治体となるなど、人口減少が著しく進んでおり、このことは本市にとって喫緊の課題となっている。

そのような中、本市に立地する機関が地方移転候補として挙げられた。

当該機関は、多くの職員が勤務する等、本市の核となっており、加えて、現在策定を進めている「横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、本市は当該機関との連携をさらに強化し、人口減少の克服・地方創生の実現を目指しているところである。

 このことから、当該機関の移転は、本市の人口減少に拍車をかけ、市内経済はもちろん、本市のまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、到底受け入れることはできない。

 よって、政府におかれては、本市に所在する当該機関の移転を行わないよう強く要望する。


  023:  東京都と横須賀市は一緒か? 27年9月

東京都と横須賀市は一緒か?

 国は東京の一極集中を是正するために地方創生の名のもと政策を行っている。

この考えについては私も同じ意見で異論は無い。しかしその具体的な施策についてはいささか問題があると思っている。

 国は先にも述べたが東京一極集中是正の施策として、“東京圏”にある政府関係機関の地方移転を進めいているが、この“東京圏”に横須賀市が含まれている事に疑問を抱いている。ご存じの通り横須賀市は人口減少に歯止めがかからず、人口減少率日本一になっている状況だ。そんな中、今回国の施策により横須賀の重要な地域資源である海洋研究開発機構(JAMSTEC)、防衛大学校、情報通信研究機構(NICT)等が横須賀市からの移転の危機に直面している。もし、万が一これらの施設が移転となれば横須賀市にとっては政策的にも、財政面でも問題になることは目に見えている。

 横須賀市では現在総合戦略を議会と共に作成中であり、その総合戦略の中でこれらの施設は重要施設と位置付ける考えがある。移転となれば戦略そのものが無となる可能性もある。

 東京都と横須賀市を同じ土俵で議論するには無理があるのではないか。国の政策に対し総論賛成各論反対となるが、国においては再考願いたい。


  024:  まち・ひと・しごと創生総合戦略 27年8月
今期特別委員会として「横須賀市ひと・まち・しごと創生総合戦略検討特別委員会」を設立している。急激な人口減少、少子高齢化がもたらす負の影響を予測したうえで将来にわたって活力ある地域経済・社会をつくるため、本市として総合戦略を策定するのが目的である。 策定にあたっては大学教授や住民、産業界、教育機関、研究機関、金融機関などの様々な業界の方が推進会議の構成員として協力していただいている。
 今回の総合戦略は人口減少問題と経済成長力の確保である。これを考えた場合雇用問題(働く場所)に力点を置くことは重要である。様々な統計データーからでもわかるように、定住の3要素は雇用と教育と住居である。この観点から言えば、本市の都市イメージ「国際海の手文化都市」、そして他都市と比べて優位性を持っている「海洋産業」の創設・誘致は戦略として考えるべきではないか。観光に関しても、近隣都市にある箱根(温泉・宿泊)型、鎌倉(歴史・周遊)型、そして横浜(街・周遊)型のように様々な観光形態があるが、本市としてどのような観光政策を打ち出か明確にすべきではないか。他都市と比べて優位にたっている軍港クルーズを中心に近代産業の発祥都市、軍港で栄えた横須賀をアピールするような観光コースの創設も考えるべきだ。

全国の市町村が国が設定した4つの基本目標をベースに戦略を策定するば同じような戦略が多く出るのは目に見えている、その中で強調すべきは本市独自性の高い施策ではないか。


  025:  土砂災害  26年10月

近年、ゲリラ豪雨を初めとして観測史上一番の雨量、100年に1度の大雨など、局地的な大雨により、各地で水害の報告が多くなされています。8月に発生した広島市の土砂災害は多くの方々が被災したことは記憶に新しいところです。あらためてお悔やみを申し上げます。

本市においても、6月に発生したハイランドの崩落事故も大雨の影響が起因とされています。土砂災害警戒区域などの指定は土砂災害防止法に基づき所管庁となっている県が基礎調査を実施し指定しています。指定している市内の土砂災害警戒区域の状況ですが、大規模災害を引き起こす土石流、地滑り警戒区域は現在ありませんが今後県が測量し、指定される可能性がある地域は数か所あります。一方、本市の特色である急傾斜地の崩壊警戒区域は1121か所あり、これは横浜市に次いで県内2番目の多さです。また、土砂災害警戒区域よりさらに危険度が高い土砂災害特別警戒区域に指定されている地域は現在ありません。特別警戒区域に指定されますと特定の開発行為に対す許可制、建築物の構造規制が行われます。

皆さんのお住まいの地域や普段利用頻度が高い施設の場所が土砂災害の危険性がある地域かどうか、また災害発生の予兆がある場合にどのような行動を取るかが重要なことです。皆さんの意識で人的被害の軽減が図れます。市としても市民の皆様に注意喚起として地域ごとの土砂災害ハザードマップを発行し各行政センターに配布していると同時に、インターネット上で(「よこすかわが街ガイド」―「防災」-「土砂災害警戒区域」)ご自分の地域の状況が確認出来るようにしています。この機会に確認をしておくのも必要でしょう。

一方、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の防災工事は、県により順次進めていますが、工事基準を満たさない民有地はその所有者が工事を実施する事が求められています。市の助成制度はあるものの、工事によっては1千万単位の工事費が掛かることもあり警戒区域となっていても実施できない事例は数多くあります。また、近隣住民で県に工事を要望するうえでの問題点は、その土地の所有者を自分で探さなければならないことです。

選ばれるまちを目指していくために、新政会はこれらの諸問題を問題提起し解決していくよう努めていきます。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838