横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  016:  貝山地下壕活用へ!

近代歴史の遺構の保全や集客促進の観点から、昨年国指定史跡となった「千代ケ崎砲台跡」を始めとして東京湾要塞跡の保全活用計画を実施していきます。このような取り組みの中、貝山地下壕の一般開放実現に向けて動き出します。

 この貝山地下壕の周辺には海軍航空隊や海軍航空技術廠などがあり、本土決戦に備えて大規模な地下壕が作られたと言われています。

 貝山地下壕は大きく分けてA・B・Cの3地区からなっておりその全長は約2,000mにもなります。地下壕と言うと体を低くして歩かなければならないというイメージがありますが、この地下壕は普通に立って歩き回ることが出来ます。内部にはレンガ造りのかまどや炊事場、会議室等の部屋がいくつもありその広さに驚かされます。又当時使われていた車の残骸や海軍のマークが入っている食器などが見つかっておりより一層実体験することが出来ます。しかし、残念ながら2011年の大震災以来一般公開はされていません。横須賀の歴史遺産を多くの皆さんに実体験していただくためにも再度一般公開をすべきと考えています。28年度予算では解放に向けての地下壕内の測量と安全調査を実施します。横須賀の近代歴史遺産を後世に残していくためにもしっかりと保全をしていかなければなりません。

  017:  政府関係施設移転問題 28年3月

昨年3月に東京の一極集中を是正するために地方創生の名のもと、政府関係機関の地方移転が議論され始めました。8月末を期限に東京圏以外の道府県が様々な政府関係機関の移転を求め、政府に対し提案を実施しました。東京一極集中を是正させる考えについて異論はありませんが、今回横須賀市内に所在する関係施設が移転になる可能性が出たことについては問題があると言わざるを得ません。

私が問題としている点は、横須賀市が「東京圏」という位置付けになっており、現在市内に所在する政府関係機関が横須賀市から移転されてしまう可能性があるからです。ご存知の通り横須賀市は平成26年に人口減少数が全国1位になり最近の人口調査でも全国2位と人口減少が止まらない都市です。このような状況の中、今回国の施策により横須賀の重要な地域資源である海洋研究開発機構(JAMSTEC)、防衛大学校、情報通信研究機構(NICT)、特別支援教育総合研究所の4施設が横須賀市からの移転の危機に直面してしまいました。もし、万が一これらの施設が移転となれば横須賀市にとっては政策面、財政面、そして雇用の面でも問題になることは目に見えています。横須賀市ではまち・ひと・しごと総合戦略を議会と共に作成し、その総合戦略の中でこれらの施設は重要施設と位置付け様々な連携のもと政策を実施していく事になっています。移転となれば戦略そのものを修正する可能性もあります。

 東京都と横須賀市を同じ土俵で議論するには無理があるのではないか。国の政策に対し総論賛成各論反対となるが、国においては再考願いたいとの思いから行政とは別にいち早く議会として政府に対して「意見書」を全会一致で提出しました。 東京一極集中の是正は進めていただきたいが、東京圏という括りで、横須賀市も東京都と一緒の土俵に乗せられ、政府関係機関の移転の対象になっていることに対して、地元議員としては反対したしました。その後、横須賀市も神奈川県と共に移転反対を国に対し働きかけ、私も個人として関連施設に出向き様々な情報収集を行うとともに、慰留を訴え続けました。

 その結果、今回移転候補となった4施設全ての組織そのものの移転が無くなりました。(一部部署の移転あり) 今回移転は無くなりましたが、いつこの問題が再燃するかはわかりません。そのことを踏まえしっかりと各施設との連携強化をし、無くてはならない関係にならなければなりません。


  018:  中学校給食問題 28年3月

中学校給食実現に向けて1歩前進します。

全国的に中学校給食が始まっており約8割の中学校が給食を実施しています。横須賀市は現在給食を実施しておらず、牛乳だけを提供しお弁当が持参できない場合には、学校内でパンやお弁当を注文できるようになっています。最近では様々な家庭の事情からお弁当を持参できない生徒や昼食を用意できなく食べられない生徒、中には毎日食べられない生徒の存在が明らかになってきました。子どもたちの健全な成長を考えると完全給食の導入もしっかりと議論していかなければなりません。中学校完全給食は保護者の方々からの請願など強い要望もありましたが、市としてはあくまでも「スクールランチ」(弁当注文)にこだわり実現は程遠い状況です。このような中、28年度は中学校完全給食に向けての調査費「6万円」が計上されましたが、議会の多くの議員が「6万円」の調査費について市長・教育長に質しました。給食の方向性については7月に行われる教育委員会での総合会議で決定し必要とあれば、補正予算を組んで対応するとの答弁でした。しかしながら、方向性が決まったらすぐ実行できる体制を整えておくことと、市民ニーズの対応を考え「6万円」の予算を、必要とされるコンサルティング料「626万円」に増額修正しました。増額したからといって給食実現とはいきませんが市民要望と議会主導のもと1歩前進したことは間違いありません。


  019:  観光部新設に向けて 28年3月

311日(金)、総務常任委員会で経済部について審議をしました。

 28年度は、かねてから望んでいた「観光部」の新設は出来ませんでしたが、横須賀市の今後の観光政策はどのような方向に進むのか、進めていくべきかをしっかり考えていかなければならない年度にしなくてはなりません。

 平成27年に横須賀市観光立市推進条例が議会提案で制定し施行されています。市長の方針においても、集客促進の為に観光振興をマネジメントできる組織設立支援を始めとしてより多くの観光局誘致の為に観光バス駐車場整備などを実施するとしています。そのような中、私はしっかりとした組織づくりをすべきと考えています。

 27年度に議会からの要望を受けて、経済部の中に観光担当部長を配置し観光政策の推進の責任者を明確化させました。私は横須賀市の政策に位置付けられ、今後予算をかけ集客促進を実行していくなら単独の「観光部」を新設すべきと考えています。残念ながら28年度に新設は出来ませんでしたが29年度には観光部の新設を実現したいと思っています。そのためにも28年度はしっかりとした組織づくりを考えなければならない年度と思っています。

 単純に観光部を新設してもどのような役割を担うかで組織が変わるのではないか。例えば、ソレイユの丘や三笠公園などの集客力のある公園や施設を観光公園、観光施設として観光部が所管し管理運営を担うのか、或いは所管施設を一切持たずに集客の企画立案しそれぞれの施設にマッチングの事業を担うのか等、役割によって組織が大きく変わる。

 市の政策の上位に位置付けるのであれば組織づくりは大切と思います。


  020:  100条委員会 28年2月

2月9日(火)、100条委員会が開催されました。今回は職員採用問題で市長出席のもと質疑が行われました。横須賀市は職員採用に当たって、第三者からの紹介等は一切受け付けておらず、紹介行為があった場合は横須賀市職員倫理条例に抵触する事となり受検を遠慮いただくとしています。職員倫理条例とは、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑、不信等を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保するための条例です。このことを前提に今回市長と質疑を交わした。職員採用の経緯は元々市長が「推薦」をした人物を3年の任期付職員として採用したのが始まりです。その後、3年の任期が来ると市長の方針(当時の所属長は任期延長を求めていない)のもと1年延長が2回行われ5年の任用が行われてきましたが、任期切れに際しその職を一般職として公募し13名の応募のもと試験が行われました。結果は言うまでも有りません。私は今回違法性を問うているわけではなく、あくまでも倫理条例に照らし合わせての質疑を交わしました。公募試験の面接官に市長自身が面接をして公平性を保てるのか。所属長が面接官として面接して公平性を保てるのか。市長は私情を挟むことはしていないと言い切っているが、席にも書きもしたように市民から見て、或いは一緒に公募試験に応募した方々が見てどう思うかである。やはり、不信に思うのは普通ではないかと思う。やはり人間なんだからそうはいっても甘くなるのは否定できないのではないか。現に、論文の採点者は誰が書いたかは知らないようにしている。何故かといえば、そこに私情を挟みこむ余地をなくすためであり、倫理条例に抵触しないようにしているからである。質疑の最後には今回の採用試験に当たっては他のやり方もあったと認識を示されましたが、終始問題とは思っていないとの事です。

 市長の問題は一切ないとの発言で関係した部長を始め関係職員は同じように問題ないとしか言えない。今回の件で私は職員倫理条例そして市長自ら制定した「市長及び副市長の服務及び倫理に関する規範」の実効性はなくなるのではないかと危惧する。


横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

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