横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  011:  一般質問 28年10月

平成28年第3回定例会で市長に対し、大きく分けて2つのテーマについて質しました。

まず、1点目は現在の市役所内の組織についてです。本市の方向性をどのようにするのか。方向性を決めるのは政策です。政策を立案し効果的・効率的に実行していくうえで大事なのが組織です。このような観点から、かねてから懸案事項であったスポーツ行政について質しました。現在市内で行われるスポーツ関連は教育委員会内のスポーツ課が所管していますが、私は生涯スポーツ、健康スポーツ、そして社会スポーツを考えれば市長部局に所管を変え推進した方が効果的、効率的だと指摘し議論をしました。これに対し、市長及び教育長は来年4月に組織改正をすべく取り組むと答弁し横須賀市のスポーツ行政が大きく変わる道筋が出来ました。

 2点目は市内各地にある地域資源の有効活用についてです。様々な政策を0から実施するためには「人・モノ・カネ、そして時間」が掛かります。本市の状況を考えればそれらを活用する余裕はありません。しかし、日本人なら多くの方が知っている「ペリー提督」開国の史実。日本に近代化に寄与した横須賀製鉄所や日本遺産に認定された歴史的遺構、これは今後の観光行政に寄与します。キャリア教育に欠かす事の出来ない世界トップレベルの研究所やグローバル企業も立地している。街づくりに必要な鉄道もある。これらの資源の有効活用の必要性を市長に質しました。市長は地域資源の有効活用が出来ていない事を認めつつ、今後の政策に活かしていくと答弁しました。横須賀市が誇れる様々な地域資源が政策の中で有効活用される事をこれからも提言してまいります。


  012:  ごみ屋敷解決に向けて 28年10月

全国的に、いわゆる「ごみ屋敷」が社会問題になっています。本市においても対岸の火事ではなく確認(市民通報)できているだけでも13件あります。

 ごみ屋敷の問題点は、自分の敷地内に大量の「ごみ」をため込み景観はもとより悪臭や害虫の発生原因、また火災の発生原因にもなり近隣住民の生活環境は損なわれることです。 他人から見れば「ごみ」にしか見えない物も、所有者が「ごみではなく、財産だ」と言われれば、たとえ「ごみ」でも財産権の侵害にもなりかねないので強制的に排除することが難しい状況です。このことを踏まえ、市民の生活環境を守る為、議会として(仮称)ごみ屋敷対策検討協議会を設置しました。この協議会の最終目的は「ごみ」屋敷に対応する条例を議会提案で制定することです。

 今までにも、議会提案で条例制定はされていますが、今回は社会的問題性を鑑み市民の要望に応えるためと議会全体として政策立案の為に協議会を設置し条例制定を目指すという手法は横須賀市議会として例がない取り組みです。

 「ごみ」を強制撤去させるだけでは問題は解決しません。それは一時的な解決で時間が経てばまた同じように「ごみ」が堆積してしまう可能性が多々あります。「ごみ」屋敷の発生原因は様々で、高齢者の認知症や精神障害なども考えられます。そのことも考慮するために、福祉部、健康部も協議会に参加していただき、発生原因の問題解決にも議論してまいります。


  013:  ふるさと納税  28年10月
全国的に広がっている「ふるさと納税」。27年度の全国実績は利用者約130万人、寄付額約1,470億円と毎年増加傾向にあります。この内宮崎県都城市は特産の宮崎牛等で寄付者が約28万人、寄付額は何と42億円にもなっています。本市を見てみますと、26年度より実績は上がっているものの寄付者約2,200人、寄付額は約3,000万円となっています。ここで考えていかなければならない事は、「ふるさと納税」制度に係る「税収」です。この制度で首都圏などの自治体は税収が減っており、本市も3,000万円の寄付がありましたが、控除額や返礼品(約4,000円)の諸経費を考えると約1億円のマイナスになっています。本市もこの状況を打開するために返礼品の品揃えを良くするなどしていますが、税収増までにはまだまだ難しいのが現状です。以前から指摘していますが、他都市と同じような肉、鮮魚、米等の特産品で競争しても勝ち目はありません。今後考えていかなければならないのは「価値観」です。横須賀でしか手に入らないような「物」や、横須賀でしか体験できない「事」を創造していくべきです。例えば全国にいる鉄道ファンに人気がある、京浜急行のオリジナルグッズ(非売品)や自衛隊のオリジナルグッズそして軍港クルーズなどを「価値観」を見出せるものを返礼品に出来れば、他都市と違った形で「ふるさと納税」制度を活用できるのではないでしょうか。この制度で、目指すべきことは「税収増」です。少なくても「税収減」にならないように行政と共に工夫していきます。

  014:  学術学会誘致活動 28年10月

本市のイメージアップの為に昨年から進めていた学会誘致活動において、今回「日本微生物生態学会」が横須賀で開催されました。(1022日~25日)

国内トップレベルの研究者の方々がこの横須賀に来ていただき学会を開催することは本市にとっても喜ばしいことだけでなく、都市イメージのアップそして集客向上にも寄与することは間違いないでしょう。今回開催のきっかけになったのは日頃から言い続けている「地域資源の有効活用」に起因するものです。

 今回の学会では理科教育に貢献すべく、高校生による研究発表会が行われ、市内からは県立横須賀高校、横須賀学院、海洋科学高校を始め県内外から13校が参加しました。参加した学生は自分たちの研究成果をトップの研究者の方々に見てもらえるとともに、今後の研究にアドバイスももらえる素晴らしいチャンスが得られという貴重な体験ができました。これは、キャリア教育に繋がりこの体験がきっかけで将来の進む道を見出せるのではないでしょうか。

毎年国内のどこかで学会は開催されています。今回は全国から約500名の研究者が横須賀を訪れていただきました。その方々が「横須賀は良いよ」と言ってもらえれば別の学会が横須賀開催につながる事が考えられます。地域の飲食店も、学会参加者には優待券を配布するなど「おもてなし」で参加していただき、次なる学会誘致に協力していただきました。

 今回をきっかけに、毎年様々な学会がこの横須賀で開催されるような取り組みをすべきです。先にも述べましたが学会誘致自体に使う予算は微々たるものです。「地域資源の有効活用」で開催が実現した事を先例に政策的に展開するように取り組んでまいります。


  015:  総務常任委員会関連予算 28年3月
平成28年度予算に関して総務常任委員会に関係する事業についてお知らせいたします。
 予算の基本は、本市が持つ特性・地域資源を最大限に生かし、市内企業・研究機関などと連携を強化し市内経済の活性化と雇用の創出です。
企業誘致の推進
 YRPの利点を生かし情報通信技術産業の育成と誘致を推進すると同時に、今後、あらゆる分野でその有効性が注目されている最先端の無線技術、IoT(Internet of Thing)を活用して新たな産業の創出の為の補助事業を行います。同時に関連企業と連携し外国人とのコミュニケーションを円滑化するため、商店街をフィールドとした翻訳技術システムの実証実験もしていきます。 また、三方を海で囲まれ海洋関連の研究所などが多く立地している特性や他都市に無い地域資源を活かし海洋分野の産業創出と産業集積を促進する事業を実施します。
観光立市の推進
 さらなる観光客誘致のためにヴェルニー公園大型バス駐車場の整備や旧横須賀鎮守府の一般公開、旧軍港4都市の連携による日本遺産の取る組みを推進します。また、東京オリンピック・パラリンピックを前に引き続きナショナルトレーニングセンタの誘致、大規模スポーツ大会の誘致、そしてBMXやスケートボードなどのアクティブスポーツ施設の誘致活動を実施いたします。
 社会保障費が増大している中、企業誘致による雇用の創出、地域経済の活性化は税収増のために結果を出さなければなりません。今後も事業推進に当たり様々な議論をしていきます。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

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TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838