横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  001:  海洋都市構想に向けて 29年11月

 今年市長が変わり、新市長の政策の1番目は「海洋都市構想」としている。この横須賀が都市間競争の中で前面に押し出していくべき特徴の1つが「海」である。この思いを以前から言い続け、新市長の政策の1番目に「海洋都市構想」が出されたことは大変喜ばしいことである。

本市には世界トップレベルの研究所、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が所在している。私はこの研究所を活用することが本市発展に必ず寄与すると思っている。この研究所の価値は2年前に起きた、政府関係機関の地方移転問題で8都市から移転を熱望されたことを考えれば容易に理解できることだ。

 世界トップレベルの「海洋研究開発機構」と横須賀市の関係は以前から比べれば改善されているがまだまだである。地元自治体としてこの施設の重要性、特に地域活性化のためには必要である。他都市ではどのように地域資源である施設と関わっているかを考えるうえで、今回地域と密着している高知コア研究所を視察した。

 高知コア研究所は地元高知大学とJAMSTECが共同で2005年に開所され運営されている。そこで行われている研究内容は1言で言い表すことは難しいが、地球のコアを掘削し地震のメカニズムや微生物、地球環境などの研究を行っている。そのレベルは世界トップレベルである。

 施設内には世界1のスーパークリーンルームを始め、世界に数台しかない分析機器を備えており、数年前に話題となった「はやぶさ」が宇宙から持ち帰った微粒子の分析なども行っている。

研究所と地元の関係についてだが、地元高知大学との共同研究はもちろんのこと大学生及び若手研究者が最先端の研究機器の活用などを体験する機会を増やし専門知識や技術を習得する場を提供している。中高生に対しては、スーパーサイエンススクール、サイエンスパートナーシッププロジェクトなどを積極的に行い、先端研究体験の場の提供を行い、地域の中高生のキャリア教育にも貢献している。

世界トップレベルの研究所の施設とその研究者が身近にいることは地域にとって強みである。この地域資源を活用しないのは「もったいない」。市長はこの研究所の価値を理解し、「海洋都市構想」の1部に組み込もうとしていると思う。

JAMSTECの所在する自治体は必ずと言っていいほど連携している。しかし本市は連携しているともでは行っていない。

国は海洋国家として「海洋基本法」を閣議決定し海洋資源の掘削、商品化を目指している。また、それに関連して様々な海洋機器の開発が各企業で行われている。これを踏まえ、新たに企業誘致などの方策を考えて行くのは当然のことである。本市には世界トップレベルの研究開発機構が立地しているのである。 このことを十分に理解し「海洋都市構想」実現の為に活動していかなければならない。

その中で早急に実現していくべきと思うのが海洋教育ではないか。「海洋」の偏ることではないが、子どもたちに世界トップの研究所の施設、研究を体験させることはキャリア教育に必ず寄与する。他都市には真似ができないようなキャリア教育が簡単にできる環境に横須賀市はある。それを忘れてはいけない。

 


  002:  プロ野球球団と地域交流 29年11月

20193月にプロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の拠点が本市追浜に移転してくる。移転後はボールパークとしてプロ野球というコンテンツを最大限活用し地域活性化に繋げ、市民が親しめるようにしていきます。私は国内に12球団、12拠点しかないこのプロ野球というコンテンツが横須賀に新設され事をチャンスと捉え、ベイスターズを地元球団として積極的に活用することを考えていかなければならないと思う。本市としては、この追浜球場周辺をボールパークとして新たな街づくりを、計画を持って考えていかなければならない。

このような中、今回同じようにプロ野球球団の日本ハムファイターズの2軍の拠点である鎌ケ谷市の鎌ケ谷スタジアムを視察した。

現地に行けばここがファイターズの拠点であることが一目瞭然で、球場正面には歴代選手の特大パネルが掲示され1軍のメイン球場のようである。先に述べておくが鎌ケ谷球場はファイターズが建設し管理運営もファイターズであるが、横須賀スタジアムは市の公園であり管理運営は市の指定管理制度で外部に委託している。

ファイターズが鎌ケ谷に移転してきたのは20年前で地域密着を目指す球団は地元ファン獲得の為に様々な仕掛けを行ったそうだ。私は、ファイターズが鎌ケ谷に移転してきた当時から市として球団と地域活性化の為に一緒に取り組んできたと思っていたが、内情は違った。実は現市長がたまたまファイターズ関係者と知り合いだったことがきっかけで、2期目の当選を果たした後にファイターズのマスコット(カビー)を鎌ケ谷市の親善大使にするなどそこから一気にファイターズと鎌ケ谷市の関係が深くなったそうだ。

今では、市の広報誌にカビーが登場し、年1回は鎌ケ谷デーとして球団と市が一緒になってイベント試合を開催し当日来場された方には市の特産品である「梨」をプレゼントしている。ほかにも、毎年新入団選手が鎌ケ谷市に移住(選手寮がある)してくるので、選手の歓迎会を行っているそうだ。また、地域活性化のために鎌スタ・サポーターズクラブを創設し球団が保有する資源(チケット・のぼり・ステッカー)などを利用し地元地域に応援する機運を醸成し新たな賑わいを創出し、会員の周知度そして集客力の向上とともに地域全体の活性化を図っている。このような取り組みは間違いなく地元の活性化に寄与している。そして鎌ケ谷市に移転して今年20周年を記念して市内の小・中学校の給食にファイターズの選手が選手寮で実際に食べているメニューを提供し給食時間に大谷選手などが子どもたちに向けた応援メッセージなどを校内放送で流すなど、行政と一緒に地域活性化の施策を実施している。

本市も12球団の1つが移転してくる。これをチャンスとして今からしっかりと計画を持って準備していかなければならない。先日ベイスターズのファン感謝デーが追浜で開催されたが、市としての取り組みは課題を多く残す結果だった。


  003:  ごみ屋敷対策条例制定 29年11月

 1年にわたって取り組んできた「ごみ屋敷対策条例」制定ですが、今般、議員全員の賛同をいただき可決成立しました。

施行は来年41日からになります。以下は議場にて提案した内容を記載します、

いわゆる「ごみ屋敷」問題は、現行の法令では対策が難しく、解決には長時間要することが多々あり、問題が長引けば長引くほど近隣住民の生活環境は損なわれていきます。

「ごみ屋敷」が発生する原因はさまざまですが、認知症や生活意欲の喪失など心の問題が原因となっている場合があります。ごみを処分し状態を解消させることも大切ですが、根本的な解決を目指すためにも、片付けるだけではなく、市と関係機関と地域住民とが連携して、一歩前に進んで手を差し出し、本人に寄り添った福祉的な支援を行っていくことを主眼に置くことが大切だと考えます。

この条例は、本市においても発生件数が増加傾向にあります、「ごみ屋敷」問題の生活上の諸課題解消による根本的な解決と再発防止を図るためのものであります。

条例作成に当たっては、今年度新たに立ち上げた横須賀市議会政策検討会議として位置づけられた、ごみ屋敷対策検討協議会において、県内初の取り組みとなる関東学院大学とのパートナーシップ協定のもと、大学の教授そして学生の協力をいただきながら作成したものです。

条例案提出に当たり、議員の皆様におかれましては、本議案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。また約1年間にわたり協議会運営にご協力いただきました委員の皆様に感謝を申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。

 


  004:  29年度議会内役職
29年度議会内役職が下記の通り 決まりました。
議 長  木下憲司
副議長 伊藤順一
議会運営委員会委員長 大野忠之
総務常任委員会委員長 土田弘之宣
生活環境常任委員会委員長 南 まさみ
教育福祉常任委員会委員長 加藤眞道
都市整備常任委員会委員長 嘉山淳平

  005:  市長名刺問題

先週、神奈川新聞の報道を始めとし全国放送のテレビニュースにも取り上げられた市長の「割引サービス付き名刺」問題。公職選挙法の寄付行為に当たる事項として24日(金)の第1回定例会でも、市長に対し緊急質問という形で3名の委員が質しました。

 市長が2010年に当選後に観光目的という理由で、割引サービス付き名刺を作成し今までに約2600枚配布した事が分かりました。

 問題は配り始めた201012月に、市選挙管理委員会に作成した名刺を配布することに問題(公職選挙法)はないかと自らが問い合わせをし、市選挙管理委員会から「寄付行為の禁止に当たるので使用は控えてほしい」と回答を得ているのにもかかわらず、現在に至るまで約6年間配布し続けていたことです。もう一つ私が問題としたいのは、今回「割引サービス付き名刺配布」が問題視され配布を中止したきっかけは、弁護士に相談し市選挙管理委員会と同じ見解のように、「公職選挙法違反の疑いがある」という事で使用を中止した事です。自分の部下である市選挙管理委員会の指摘は無視して、弁護士の指摘は受け入れる。部下の気持ちとしては信頼されていないと思うのではないだろうか。当時の市選挙管理委員会は電話などで「配布を控えてください」と伝えたわけでなく、局長・課長が直接市長と面談し伝えたにもかかわらず、「記憶にない」とされてしまった。担当者は決して口にはしませんが「そりゃないよ」と言いたいのではないでしょうか。

 数名の議員から、辞職勧告決議が提出されましたが様々な考えから賛成少数で否決され、変わって提出された問責決議は賛成多数で採決されました。


  006:  ごみ屋敷問題 29年3月

昨年、議員提案で設立された「ごみ屋敷対策検討協議会」の状況についてご報告いたします。

 全国的に「いわゆる」ごみ屋敷がクローズアップされている中、その問題の大きさ故に各自治体は苦慮しています。当然のことながら、ごみ屋敷周辺の住民は一日でも早いごみの撤去を望み、行政に対し要望していますが現在の条例(法律)の下では解決に至らないのが実情です。

 このような中、本市議会は新しい条例を創ることによって問題解決を図る取り組みを行っています。ごみ屋敷の問題点は、以前にお知らせしましたが「ごみ」を強制撤去させるだけでは問題は解決しない点です。それは一時的な解決で時間が経てばまた同じように「ごみ」が堆積してしまう可能性が多々ある事です。

 現在作成中の条例は、ごみが堆積してしまう、させてしまう原因を把握し、原因者の問題解決に向けた「福祉的」要素を主とした条例を目指しています。そのために、協議会には廃棄物を所管する部局だけでなく、福祉部、健康部も一緒になって進めています。

 条例制定で出来る事(素案の段階)として、原因者の福祉的支援や措置を行うための「調査・立入」、火災や堆積したごみの倒壊の恐れがあるとき必要最低限の措置として「緊急安全措置」、「ごみの撤去費用請求」などです。この条例は「地域の困った人」に対処するのでは無なく「地域の困っている人」を助ける条例を目指しています。また、原因者の対応には地域の方々の協力も必要不可欠となっていますので、皆様のご協力も改めてお願いする場面も出てくると思われます。

市民が安心して暮らせるまちづくりのために、「ごみ」屋敷に対応する条例を議会提案で早期に制定してまいります。


  007:  総務常任委員会 29年3月

 平成29年度予算に関して総務常任委員会に関係する事業についてお知らせいたします。

29年度は昨年議会において特別委員会を設置し議論を重ねた「横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき4つの基本目標を掲げ推進していく予算になっています。その中の1つ、「市内経済の活性化と雇用の創出」では、新事業として我々が日頃から主張している、「市内研究所との連携事業」が反映されました。この事業は市内に所在する研究所の研究者同士のシンポジウムを開催することです。この事業の目的は、研究者同士が集まりお互いの知識・技術を持ち合い横須賀発の新しい技術・製品そして新産業の創出を目指し。新たな雇用を生み出す事に寄与することです。また、スポーツ関連ではその事業重要性とさらなる市内経済の活性化を図るために、所管を現在の教育委員会から市長部局に移管されました。移管され初めての事業では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致事業や、BMXやスケートボード等のアクティブスポーツ施設の誘致事業、そして横浜DeNAベイスターズの拡充に向け予算が配分されています。

市内研究所が主催する学会の更なる誘致活動、そしてスポーツ大会の誘致も観光立市の観点から新規事業として位置付け集客促進を図っていきます。

基本目標の2つ目として「定住を促す魅力的な都市環境づくり」では、外国人が多い国際都市としてのイメージを更に確立させるために、英語に親しむ事業として、外国人家庭へのホームスティや全行程を英語だけで過ごすイングリッシュキャンプ、そして外国人が市民の家庭に訪問して英語に触れ合う機会を増やす取り組みなど実施してまいります。

今後も本市の経済の活性化と雇用の創出を目指し、様々な議論をしてまいります。


  008:  一般質問 28年10月

平成28年第3回定例会で市長に対し、大きく分けて2つのテーマについて質しました。

まず、1点目は現在の市役所内の組織についてです。本市の方向性をどのようにするのか。方向性を決めるのは政策です。政策を立案し効果的・効率的に実行していくうえで大事なのが組織です。このような観点から、かねてから懸案事項であったスポーツ行政について質しました。現在市内で行われるスポーツ関連は教育委員会内のスポーツ課が所管していますが、私は生涯スポーツ、健康スポーツ、そして社会スポーツを考えれば市長部局に所管を変え推進した方が効果的、効率的だと指摘し議論をしました。これに対し、市長及び教育長は来年4月に組織改正をすべく取り組むと答弁し横須賀市のスポーツ行政が大きく変わる道筋が出来ました。

 2点目は市内各地にある地域資源の有効活用についてです。様々な政策を0から実施するためには「人・モノ・カネ、そして時間」が掛かります。本市の状況を考えればそれらを活用する余裕はありません。しかし、日本人なら多くの方が知っている「ペリー提督」開国の史実。日本に近代化に寄与した横須賀製鉄所や日本遺産に認定された歴史的遺構、これは今後の観光行政に寄与します。キャリア教育に欠かす事の出来ない世界トップレベルの研究所やグローバル企業も立地している。街づくりに必要な鉄道もある。これらの資源の有効活用の必要性を市長に質しました。市長は地域資源の有効活用が出来ていない事を認めつつ、今後の政策に活かしていくと答弁しました。横須賀市が誇れる様々な地域資源が政策の中で有効活用される事をこれからも提言してまいります。


  009:  ごみ屋敷解決に向けて 28年10月

全国的に、いわゆる「ごみ屋敷」が社会問題になっています。本市においても対岸の火事ではなく確認(市民通報)できているだけでも13件あります。

 ごみ屋敷の問題点は、自分の敷地内に大量の「ごみ」をため込み景観はもとより悪臭や害虫の発生原因、また火災の発生原因にもなり近隣住民の生活環境は損なわれることです。 他人から見れば「ごみ」にしか見えない物も、所有者が「ごみではなく、財産だ」と言われれば、たとえ「ごみ」でも財産権の侵害にもなりかねないので強制的に排除することが難しい状況です。このことを踏まえ、市民の生活環境を守る為、議会として(仮称)ごみ屋敷対策検討協議会を設置しました。この協議会の最終目的は「ごみ」屋敷に対応する条例を議会提案で制定することです。

 今までにも、議会提案で条例制定はされていますが、今回は社会的問題性を鑑み市民の要望に応えるためと議会全体として政策立案の為に協議会を設置し条例制定を目指すという手法は横須賀市議会として例がない取り組みです。

 「ごみ」を強制撤去させるだけでは問題は解決しません。それは一時的な解決で時間が経てばまた同じように「ごみ」が堆積してしまう可能性が多々あります。「ごみ」屋敷の発生原因は様々で、高齢者の認知症や精神障害なども考えられます。そのことも考慮するために、福祉部、健康部も協議会に参加していただき、発生原因の問題解決にも議論してまいります。


  010:  ふるさと納税  28年10月
全国的に広がっている「ふるさと納税」。27年度の全国実績は利用者約130万人、寄付額約1,470億円と毎年増加傾向にあります。この内宮崎県都城市は特産の宮崎牛等で寄付者が約28万人、寄付額は何と42億円にもなっています。本市を見てみますと、26年度より実績は上がっているものの寄付者約2,200人、寄付額は約3,000万円となっています。ここで考えていかなければならない事は、「ふるさと納税」制度に係る「税収」です。この制度で首都圏などの自治体は税収が減っており、本市も3,000万円の寄付がありましたが、控除額や返礼品(約4,000円)の諸経費を考えると約1億円のマイナスになっています。本市もこの状況を打開するために返礼品の品揃えを良くするなどしていますが、税収増までにはまだまだ難しいのが現状です。以前から指摘していますが、他都市と同じような肉、鮮魚、米等の特産品で競争しても勝ち目はありません。今後考えていかなければならないのは「価値観」です。横須賀でしか手に入らないような「物」や、横須賀でしか体験できない「事」を創造していくべきです。例えば全国にいる鉄道ファンに人気がある、京浜急行のオリジナルグッズ(非売品)や自衛隊のオリジナルグッズそして軍港クルーズなどを「価値観」を見出せるものを返礼品に出来れば、他都市と違った形で「ふるさと納税」制度を活用できるのではないでしょうか。この制度で、目指すべきことは「税収増」です。少なくても「税収減」にならないように行政と共に工夫していきます。

  011:  学術学会誘致活動 28年10月

本市のイメージアップの為に昨年から進めていた学会誘致活動において、今回「日本微生物生態学会」が横須賀で開催されました。(1022日~25日)

国内トップレベルの研究者の方々がこの横須賀に来ていただき学会を開催することは本市にとっても喜ばしいことだけでなく、都市イメージのアップそして集客向上にも寄与することは間違いないでしょう。今回開催のきっかけになったのは日頃から言い続けている「地域資源の有効活用」に起因するものです。

 今回の学会では理科教育に貢献すべく、高校生による研究発表会が行われ、市内からは県立横須賀高校、横須賀学院、海洋科学高校を始め県内外から13校が参加しました。参加した学生は自分たちの研究成果をトップの研究者の方々に見てもらえるとともに、今後の研究にアドバイスももらえる素晴らしいチャンスが得られという貴重な体験ができました。これは、キャリア教育に繋がりこの体験がきっかけで将来の進む道を見出せるのではないでしょうか。

毎年国内のどこかで学会は開催されています。今回は全国から約500名の研究者が横須賀を訪れていただきました。その方々が「横須賀は良いよ」と言ってもらえれば別の学会が横須賀開催につながる事が考えられます。地域の飲食店も、学会参加者には優待券を配布するなど「おもてなし」で参加していただき、次なる学会誘致に協力していただきました。

 今回をきっかけに、毎年様々な学会がこの横須賀で開催されるような取り組みをすべきです。先にも述べましたが学会誘致自体に使う予算は微々たるものです。「地域資源の有効活用」で開催が実現した事を先例に政策的に展開するように取り組んでまいります。


  012:  総務常任委員会関連予算 28年3月
平成28年度予算に関して総務常任委員会に関係する事業についてお知らせいたします。
 予算の基本は、本市が持つ特性・地域資源を最大限に生かし、市内企業・研究機関などと連携を強化し市内経済の活性化と雇用の創出です。
企業誘致の推進
 YRPの利点を生かし情報通信技術産業の育成と誘致を推進すると同時に、今後、あらゆる分野でその有効性が注目されている最先端の無線技術、IoT(Internet of Thing)を活用して新たな産業の創出の為の補助事業を行います。同時に関連企業と連携し外国人とのコミュニケーションを円滑化するため、商店街をフィールドとした翻訳技術システムの実証実験もしていきます。 また、三方を海で囲まれ海洋関連の研究所などが多く立地している特性や他都市に無い地域資源を活かし海洋分野の産業創出と産業集積を促進する事業を実施します。
観光立市の推進
 さらなる観光客誘致のためにヴェルニー公園大型バス駐車場の整備や旧横須賀鎮守府の一般公開、旧軍港4都市の連携による日本遺産の取る組みを推進します。また、東京オリンピック・パラリンピックを前に引き続きナショナルトレーニングセンタの誘致、大規模スポーツ大会の誘致、そしてBMXやスケートボードなどのアクティブスポーツ施設の誘致活動を実施いたします。
 社会保障費が増大している中、企業誘致による雇用の創出、地域経済の活性化は税収増のために結果を出さなければなりません。今後も事業推進に当たり様々な議論をしていきます。

  013:  貝山地下壕活用へ!

近代歴史の遺構の保全や集客促進の観点から、昨年国指定史跡となった「千代ケ崎砲台跡」を始めとして東京湾要塞跡の保全活用計画を実施していきます。このような取り組みの中、貝山地下壕の一般開放実現に向けて動き出します。

 この貝山地下壕の周辺には海軍航空隊や海軍航空技術廠などがあり、本土決戦に備えて大規模な地下壕が作られたと言われています。

 貝山地下壕は大きく分けてA・B・Cの3地区からなっておりその全長は約2,000mにもなります。地下壕と言うと体を低くして歩かなければならないというイメージがありますが、この地下壕は普通に立って歩き回ることが出来ます。内部にはレンガ造りのかまどや炊事場、会議室等の部屋がいくつもありその広さに驚かされます。又当時使われていた車の残骸や海軍のマークが入っている食器などが見つかっておりより一層実体験することが出来ます。しかし、残念ながら2011年の大震災以来一般公開はされていません。横須賀の歴史遺産を多くの皆さんに実体験していただくためにも再度一般公開をすべきと考えています。28年度予算では解放に向けての地下壕内の測量と安全調査を実施します。横須賀の近代歴史遺産を後世に残していくためにもしっかりと保全をしていかなければなりません。

  014:  政府関係施設移転問題 28年3月

昨年3月に東京の一極集中を是正するために地方創生の名のもと、政府関係機関の地方移転が議論され始めました。8月末を期限に東京圏以外の道府県が様々な政府関係機関の移転を求め、政府に対し提案を実施しました。東京一極集中を是正させる考えについて異論はありませんが、今回横須賀市内に所在する関係施設が移転になる可能性が出たことについては問題があると言わざるを得ません。

私が問題としている点は、横須賀市が「東京圏」という位置付けになっており、現在市内に所在する政府関係機関が横須賀市から移転されてしまう可能性があるからです。ご存知の通り横須賀市は平成26年に人口減少数が全国1位になり最近の人口調査でも全国2位と人口減少が止まらない都市です。このような状況の中、今回国の施策により横須賀の重要な地域資源である海洋研究開発機構(JAMSTEC)、防衛大学校、情報通信研究機構(NICT)、特別支援教育総合研究所の4施設が横須賀市からの移転の危機に直面してしまいました。もし、万が一これらの施設が移転となれば横須賀市にとっては政策面、財政面、そして雇用の面でも問題になることは目に見えています。横須賀市ではまち・ひと・しごと総合戦略を議会と共に作成し、その総合戦略の中でこれらの施設は重要施設と位置付け様々な連携のもと政策を実施していく事になっています。移転となれば戦略そのものを修正する可能性もあります。

 東京都と横須賀市を同じ土俵で議論するには無理があるのではないか。国の政策に対し総論賛成各論反対となるが、国においては再考願いたいとの思いから行政とは別にいち早く議会として政府に対して「意見書」を全会一致で提出しました。 東京一極集中の是正は進めていただきたいが、東京圏という括りで、横須賀市も東京都と一緒の土俵に乗せられ、政府関係機関の移転の対象になっていることに対して、地元議員としては反対したしました。その後、横須賀市も神奈川県と共に移転反対を国に対し働きかけ、私も個人として関連施設に出向き様々な情報収集を行うとともに、慰留を訴え続けました。

 その結果、今回移転候補となった4施設全ての組織そのものの移転が無くなりました。(一部部署の移転あり) 今回移転は無くなりましたが、いつこの問題が再燃するかはわかりません。そのことを踏まえしっかりと各施設との連携強化をし、無くてはならない関係にならなければなりません。


  015:  中学校給食問題 28年3月

中学校給食実現に向けて1歩前進します。

全国的に中学校給食が始まっており約8割の中学校が給食を実施しています。横須賀市は現在給食を実施しておらず、牛乳だけを提供しお弁当が持参できない場合には、学校内でパンやお弁当を注文できるようになっています。最近では様々な家庭の事情からお弁当を持参できない生徒や昼食を用意できなく食べられない生徒、中には毎日食べられない生徒の存在が明らかになってきました。子どもたちの健全な成長を考えると完全給食の導入もしっかりと議論していかなければなりません。中学校完全給食は保護者の方々からの請願など強い要望もありましたが、市としてはあくまでも「スクールランチ」(弁当注文)にこだわり実現は程遠い状況です。このような中、28年度は中学校完全給食に向けての調査費「6万円」が計上されましたが、議会の多くの議員が「6万円」の調査費について市長・教育長に質しました。給食の方向性については7月に行われる教育委員会での総合会議で決定し必要とあれば、補正予算を組んで対応するとの答弁でした。しかしながら、方向性が決まったらすぐ実行できる体制を整えておくことと、市民ニーズの対応を考え「6万円」の予算を、必要とされるコンサルティング料「626万円」に増額修正しました。増額したからといって給食実現とはいきませんが市民要望と議会主導のもと1歩前進したことは間違いありません。


  016:  観光部新設に向けて 28年3月

311日(金)、総務常任委員会で経済部について審議をしました。

 28年度は、かねてから望んでいた「観光部」の新設は出来ませんでしたが、横須賀市の今後の観光政策はどのような方向に進むのか、進めていくべきかをしっかり考えていかなければならない年度にしなくてはなりません。

 平成27年に横須賀市観光立市推進条例が議会提案で制定し施行されています。市長の方針においても、集客促進の為に観光振興をマネジメントできる組織設立支援を始めとしてより多くの観光局誘致の為に観光バス駐車場整備などを実施するとしています。そのような中、私はしっかりとした組織づくりをすべきと考えています。

 27年度に議会からの要望を受けて、経済部の中に観光担当部長を配置し観光政策の推進の責任者を明確化させました。私は横須賀市の政策に位置付けられ、今後予算をかけ集客促進を実行していくなら単独の「観光部」を新設すべきと考えています。残念ながら28年度に新設は出来ませんでしたが29年度には観光部の新設を実現したいと思っています。そのためにも28年度はしっかりとした組織づくりを考えなければならない年度と思っています。

 単純に観光部を新設してもどのような役割を担うかで組織が変わるのではないか。例えば、ソレイユの丘や三笠公園などの集客力のある公園や施設を観光公園、観光施設として観光部が所管し管理運営を担うのか、或いは所管施設を一切持たずに集客の企画立案しそれぞれの施設にマッチングの事業を担うのか等、役割によって組織が大きく変わる。

 市の政策の上位に位置付けるのであれば組織づくりは大切と思います。


  017:  100条委員会 28年2月

2月9日(火)、100条委員会が開催されました。今回は職員採用問題で市長出席のもと質疑が行われました。横須賀市は職員採用に当たって、第三者からの紹介等は一切受け付けておらず、紹介行為があった場合は横須賀市職員倫理条例に抵触する事となり受検を遠慮いただくとしています。職員倫理条例とは、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑、不信等を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保するための条例です。このことを前提に今回市長と質疑を交わした。職員採用の経緯は元々市長が「推薦」をした人物を3年の任期付職員として採用したのが始まりです。その後、3年の任期が来ると市長の方針(当時の所属長は任期延長を求めていない)のもと1年延長が2回行われ5年の任用が行われてきましたが、任期切れに際しその職を一般職として公募し13名の応募のもと試験が行われました。結果は言うまでも有りません。私は今回違法性を問うているわけではなく、あくまでも倫理条例に照らし合わせての質疑を交わしました。公募試験の面接官に市長自身が面接をして公平性を保てるのか。所属長が面接官として面接して公平性を保てるのか。市長は私情を挟むことはしていないと言い切っているが、席にも書きもしたように市民から見て、或いは一緒に公募試験に応募した方々が見てどう思うかである。やはり、不信に思うのは普通ではないかと思う。やはり人間なんだからそうはいっても甘くなるのは否定できないのではないか。現に、論文の採点者は誰が書いたかは知らないようにしている。何故かといえば、そこに私情を挟みこむ余地をなくすためであり、倫理条例に抵触しないようにしているからである。質疑の最後には今回の採用試験に当たっては他のやり方もあったと認識を示されましたが、終始問題とは思っていないとの事です。

 市長の問題は一切ないとの発言で関係した部長を始め関係職員は同じように問題ないとしか言えない。今回の件で私は職員倫理条例そして市長自ら制定した「市長及び副市長の服務及び倫理に関する規範」の実効性はなくなるのではないかと危惧する。


  018:  問責決議

1215日(火)第4回定例会が終了しました。最終日、市長に対する問責決議が上程され賛成多数で採決されました。

 今回の問責の件はごくごく単純な本会議場での一般質問に対する答弁に端を発しています。横須賀製鉄所創設150周年記念事業の一環として行った帆船日本丸招致事業で、久里浜港に決定した経緯についての質問で有ります。質問の趣旨は「浦賀で建造された日本丸が何故浦賀に里帰り寄港するのではなく久里浜になったのか」です。浦賀の住民の方々からの疑問を議員が受け止め質問をしたところ、久里浜港に決定したのは「日本丸側の希望」との市長答弁でした。これを聞いて誰もが、それだったら仕方がないと思ったことでしょう。私もそう思いました。しかし、事実は異なっていました。

 事実は横須賀市側から日本丸に対し、久里浜港寄港を書面にて要望していたことです。こうなると、議会での答弁は何だったのか、「虚偽答弁」という事になるのは当たり前で、その後複数の議員が質問をしましたが、市長以下全員が誤解していた、勘違いしていたとの答弁で、答弁訂正も謝罪もなされませんでした。

 議会は市民からの意見、要望を把握して市民に変わって市長に質問をしています。その議会で「虚偽」がなされてしまっては、信頼の中で行われている議論が出来なくなるのではないかと危惧されるところです。これは看過できないのは当然ではないでしょうか。

 行政と議会は信頼関係の基に市政運営をしていかなければなりません。


  019:  東京都と横須賀市は一緒か? その後
先日問題提起した「東京都と横須賀市は一緒か?」に関連して政府に対して
意見書を全会一致で提出しました。
 東京一極集中の是正は進めていただきたいが、東京圏という括りで、横須賀市も東京都と一緒の
土俵に乗せられ、政府関係機関の移転の対象になっていることに対して、地元議員としては反対したいと
思っています。
以下は政府に対しての意見書です。

政府は、地方創生の名のもと、東京一極集中の是正等を目的に、政府関係機関の地方移転についての提案募集を開始した。

 しかし、本市は東京圏に位置しているにもかかわらず、最近では、転出超過数が日本で最も多い自治体となるなど、人口減少が著しく進んでおり、このことは本市にとって喫緊の課題となっている。

そのような中、本市に立地する機関が地方移転候補として挙げられた。

当該機関は、多くの職員が勤務する等、本市の核となっており、加えて、現在策定を進めている「横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、本市は当該機関との連携をさらに強化し、人口減少の克服・地方創生の実現を目指しているところである。

 このことから、当該機関の移転は、本市の人口減少に拍車をかけ、市内経済はもちろん、本市のまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、到底受け入れることはできない。

 よって、政府におかれては、本市に所在する当該機関の移転を行わないよう強く要望する。


  020:  東京都と横須賀市は一緒か? 27年9月

東京都と横須賀市は一緒か?

 国は東京の一極集中を是正するために地方創生の名のもと政策を行っている。

この考えについては私も同じ意見で異論は無い。しかしその具体的な施策についてはいささか問題があると思っている。

 国は先にも述べたが東京一極集中是正の施策として、“東京圏”にある政府関係機関の地方移転を進めいているが、この“東京圏”に横須賀市が含まれている事に疑問を抱いている。ご存じの通り横須賀市は人口減少に歯止めがかからず、人口減少率日本一になっている状況だ。そんな中、今回国の施策により横須賀の重要な地域資源である海洋研究開発機構(JAMSTEC)、防衛大学校、情報通信研究機構(NICT)等が横須賀市からの移転の危機に直面している。もし、万が一これらの施設が移転となれば横須賀市にとっては政策的にも、財政面でも問題になることは目に見えている。

 横須賀市では現在総合戦略を議会と共に作成中であり、その総合戦略の中でこれらの施設は重要施設と位置付ける考えがある。移転となれば戦略そのものが無となる可能性もある。

 東京都と横須賀市を同じ土俵で議論するには無理があるのではないか。国の政策に対し総論賛成各論反対となるが、国においては再考願いたい。


  021:  まち・ひと・しごと創生総合戦略 27年8月
今期特別委員会として「横須賀市ひと・まち・しごと創生総合戦略検討特別委員会」を設立している。急激な人口減少、少子高齢化がもたらす負の影響を予測したうえで将来にわたって活力ある地域経済・社会をつくるため、本市として総合戦略を策定するのが目的である。 策定にあたっては大学教授や住民、産業界、教育機関、研究機関、金融機関などの様々な業界の方が推進会議の構成員として協力していただいている。
 今回の総合戦略は人口減少問題と経済成長力の確保である。これを考えた場合雇用問題(働く場所)に力点を置くことは重要である。様々な統計データーからでもわかるように、定住の3要素は雇用と教育と住居である。この観点から言えば、本市の都市イメージ「国際海の手文化都市」、そして他都市と比べて優位性を持っている「海洋産業」の創設・誘致は戦略として考えるべきではないか。観光に関しても、近隣都市にある箱根(温泉・宿泊)型、鎌倉(歴史・周遊)型、そして横浜(街・周遊)型のように様々な観光形態があるが、本市としてどのような観光政策を打ち出か明確にすべきではないか。他都市と比べて優位にたっている軍港クルーズを中心に近代産業の発祥都市、軍港で栄えた横須賀をアピールするような観光コースの創設も考えるべきだ。

全国の市町村が国が設定した4つの基本目標をベースに戦略を策定するば同じような戦略が多く出るのは目に見えている、その中で強調すべきは本市独自性の高い施策ではないか。


  022:  土砂災害  26年10月

近年、ゲリラ豪雨を初めとして観測史上一番の雨量、100年に1度の大雨など、局地的な大雨により、各地で水害の報告が多くなされています。8月に発生した広島市の土砂災害は多くの方々が被災したことは記憶に新しいところです。あらためてお悔やみを申し上げます。

本市においても、6月に発生したハイランドの崩落事故も大雨の影響が起因とされています。土砂災害警戒区域などの指定は土砂災害防止法に基づき所管庁となっている県が基礎調査を実施し指定しています。指定している市内の土砂災害警戒区域の状況ですが、大規模災害を引き起こす土石流、地滑り警戒区域は現在ありませんが今後県が測量し、指定される可能性がある地域は数か所あります。一方、本市の特色である急傾斜地の崩壊警戒区域は1121か所あり、これは横浜市に次いで県内2番目の多さです。また、土砂災害警戒区域よりさらに危険度が高い土砂災害特別警戒区域に指定されている地域は現在ありません。特別警戒区域に指定されますと特定の開発行為に対す許可制、建築物の構造規制が行われます。

皆さんのお住まいの地域や普段利用頻度が高い施設の場所が土砂災害の危険性がある地域かどうか、また災害発生の予兆がある場合にどのような行動を取るかが重要なことです。皆さんの意識で人的被害の軽減が図れます。市としても市民の皆様に注意喚起として地域ごとの土砂災害ハザードマップを発行し各行政センターに配布していると同時に、インターネット上で(「よこすかわが街ガイド」―「防災」-「土砂災害警戒区域」)ご自分の地域の状況が確認出来るようにしています。この機会に確認をしておくのも必要でしょう。

一方、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の防災工事は、県により順次進めていますが、工事基準を満たさない民有地はその所有者が工事を実施する事が求められています。市の助成制度はあるものの、工事によっては1千万単位の工事費が掛かることもあり警戒区域となっていても実施できない事例は数多くあります。また、近隣住民で県に工事を要望するうえでの問題点は、その土地の所有者を自分で探さなければならないことです。

選ばれるまちを目指していくために、新政会はこれらの諸問題を問題提起し解決していくよう努めていきます。


  023:  特別委員会 27年6月

新しい議会メンバーのもと、通常の4常任委員会とは別に特別委員会が2つ設立されました。その1つである「横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会についてお知らせいたします。

 国は、急激な人口減少、少子高齢化がもたらす影響を予測したうえで、将来にわたって活力ある地域経済・社会をつくるために「まち・ひと・しごと」創生法を制定しました。 その法律のもと国及び県が定める総合戦略を踏まえて横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することになっています。策定するに当たり議会としても共通認識のもと

本市の今後の方向性を決める大事な戦略策定に、行政と一緒取り組むべきとの思いから特別委員会設立となりました。

特別委員会では、2060年までの人口ビジョン策定と、人口ビジョン踏まえて地域活性化のためのせ策を策定していきます。この策定作業はほぼ全国の自治体で行われる作業になっています。どこの自治体も人口減少などの問題は共通です。その打開策も、企業誘致、大学誘致、子育て世代の取り込みなど、似たような施策が並んでいます。いわば同じ土俵の上で人の流れを引き寄せる競争をするようなものになっています。

このような中で私たちが取り組むべきことは、「横須賀」の地域資源を有効活用した、他都市と比べ優位性を保てる中での施策展開です。同じ土俵の中での競争では財政力が重要になってきます。財政に余裕がない本市ではそのような競争は出来ません。それならば本市の都市像である「国際海の手文化都市」を具現化すること考えていく事が重要だと思います。


  024:  地方創生と特区

東京一極集中と言われている中、各地方自治体は人口減少に歯止めがかからずそれに伴い税収も減少している状態です。

東京一極集中は1990年代初期にもそのような現象はあり、国としては製造業関連の工場や大学の立地を地方にと推進し、地方からの人口流出に一定期間は効果が出ていましたが、現在は製造業の工場は地方ではなく海外に進出し、大学においては少子化の影響から生徒が集まりにくくなり、打開するために人気のある首都圏に回帰している状況です。

国は地方創生との名のもとに東京一極集中を是正するため、規制緩和を主とした特区指定により新たな雇用を生みだす施策や、まち・ひと・しごと創生に関連した施策を実施しています。

 国が行っている施策をしっかりと把握し、どのように市に反映させるかが重要です。このような中本市としても規制緩和を求めた特区申請を行っています。

一つは、今後の社会情勢を見据えた、在宅療養や在宅看取りの体制を充実させる内容として「住み慣れた町で最後まで暮らす特区」。

もう一つは、本市が生産拠点になっているEV(電気自動車)の普及により住みやすい街づくりを推進する「EVフレンドリータウン特区」

そして、国際色豊かな本市の特徴を活かした「YOKOSUKA留学プロジェクト」などを国に対して申請しています。

 現段階ではこれらの申請が認められるかはわかりませんが、市単独で市全体に影響を及ぼすような施策を打てない中では、横須賀の地域資源の有効活用を考え国が行っている特区、イノベーション戦略を活用しない手はありません。

実際、地域の資源を有効活用して人口流出に歯止めをかけている地方自治体の例もあります。

国は自治体の主体性を求めているのであり、国が何かをしてくれるのを待つのではなく、市として戦略的に行う事業に補助を求めていく姿勢が不可欠です。その戦略的な施策が、国が実施している地方創生事業・特区政策です。

人口流失の要因の一つに働く場所が無いという事があります。企業誘致にしても国の施策に関連させ横須賀の地域資源である「海」に関連した企業もしくは世界最先端の研究施設の誘致も考えていかなければなりません。

私たちも行政任せにするのではなく、地域資源の有効活用を基に積極的に提案してまいります。


  025:  総務常任委員会 27年3月

平成27年度予算は「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」を最重点施策と位置付け、予算が配分されました。

 その中で、総務常任委員会に関連する事業についてお知らせいたします。

まず、「子育て・教育環境の充実」においては、本市の都市イメージである“外国人が多いまち”に関連して英語コミュニケーション環境の充実を図るべく、夏休み期間英語だけで過ごすイングリッシュキャンプの開催や、米海軍基地内の大学への留学事業、そして市内在住の外国人家庭でのホームステイ事業など、横須賀のイメージを活かした事業を行います。次に、「地域経済の活性化」においては、その名の通り市の財政に直結する問題でもある事業で、観光を意識した集客促進事業や、中心市街地再開発促進事業、そして議会発で制定した観光立志推進基本計画の策定などを行う事が決定しました。また、低迷する消費の起爆剤として、従来の2倍の20%のプレミアム率がついた横須賀プレミアム商品券の発行し地域の活性化を後押しする事業を展開してまいります。

 様々な事業を展開してまいりますが、注視していかなければならないのは目的に沿ってしっかりと事業が行われているのか、また事業終了後の評価を行わなければなりません。事業そのものを行うのが目的ではなく、事業をやることによってどのように変わったかを評価することが重要です。評価をすることによって改善点を見出すことが出来、改善すべきことは改善させ市勢発展につなげていかなければなりません。


  026:  還付金  26年9月

地方分権が進められている中で、国と地方との関係の中で問題となっている1つに

税金の還付制度があります。

 税の還付金とは、税金を予定納税で前納した方や、減免などで納めすぎた税金を

納税者に還付(返金)するお金のことで、これ自体の問題はありませんが、問題なのが

還付するときの加算金(利息)の利率です。

 平成26年に利率は下がり年率1.9%になりましたがそれ以前は何と4%の利息を付けて還付されていました。現在の市中金利は0.03%と言われている中で、下がったとはいえ1.9%の利息は高すぎると言わざるを得ません。この利率は国が定めているので市としてはどうすることもできませんが、利息部分は市の負担になります。市としては国に対し神奈川県都市税務協議会を通じ改善の申し入れをしていますが現状は上記のとおりです。

 25年度決算ではこの還付金に関わる加算金(利息)は約1,000万円あり、もしこれが市中金利での加算金であるならば多く見積もっても半額の500万円で収まるでしょう。

 今後地方分権を進める中で、理不尽な関係は改善していかなければならないでしょう。


  027:  ふるさと納税 26年9月

現在全国的に広がりを見せている「ふるさと納税」。25年度全国実績では、約106千人の方々が約130億円の寄付を行っています。(総務省調べ)

 「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるのではなく、ご自分の「ふるさと」に貢献したいという方の思いを活かすための寄付金の事で、寄付することにより所得税・住民税において控除が受けられる制度です。

 「ふるさと納税」のネーミングに現れるように、106千人の内東京都の方が2割、神奈川県の方が1割利用しています。この「ふるさと」には定義なく、自分の出身地以外でも応援したい地方自治体に寄付をすることが出来ます。

 25年度本市の状況は150万円(2件)の寄付を受けていますが、逆に市民の方が他都市に寄付を行い、控除した金額は450万円でした。このような中、本市としても寄付を受けやすい仕組みの構築を行っています。

 現在この「ふるさと納税」を行っている他都市の殆どが寄付者に対し地元特産品を送付し、寄付を受けやすい仕組みを構築しています。一例を挙げれば北海道上士幌町では和牛の特産品を送付していましたが、あまりにも寄付者が多く特産品の供給が間に合わない状況になっています。この一例をみると寄付金を多く集めるにもアイデア次第であると思う。本市においては特産品の送付は行っておらず、他都市と比べれば見劣りすることは明らかです。 

今後議論していく中で気を付けなければならないのは、寄付金額と特産品との金額の関係です。寄付金以上の特産品を送付することは本末転倒であり、この兼ね合いはしっかりと議論していかなければなりません。また、懸念されるのは「寄付=物」という事が根付くことです。今でも様々な慈善団体などに寄付・義捐金を行っている方々はたくさんいらっしゃいます。当然のことながらその方々は無償の寄付ですが、寄付すると特産品などのものがもらえるというような風潮にはならないようにしたいものです。そして、「控除」の制度もしっかりとバランスよく実施しなくてはならないのではないでしょうか。


  028:  水中ロボットを横須賀に! 26年9月

昨今、ロボット産業があらためて注目を浴びている。災害時に活躍する災害調査・救助ロボット、介護での手助けになる介護ロボット、最近身近になってきたお掃除ロボット等、私たちの生活圏で多岐にわたってロボットが活躍し今後もその需要は増える事は確実視されている。

 そのような中、私は水中ロボットに注目していきたいと思う。

三方を海で囲まれ、浅海域・深海域が近くに存在しているこの横須賀に水中ロボットの一大拠点を誘致設立したいと強く、そして熱く思う。

 言うまでもなく日本は四方を海で囲まれている海洋国家である。平成19年に海洋基本法の施行に伴い内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置された。海洋資源の開発、海洋環境の保全、海洋調査の推進などを国家プロジェクトとして推進するとされている。資源に乏しい我が国は、領土領海内で資源探査を行い先般、領海内に次世代のエネルギーとなるメタンハイドレートや、最先端産業には欠かす事の出来ないレアアースなどの 鉱物類が発見されている。今後、ますます海洋資源の探査・調査を行う上で必要不可欠となるのが「水中ロボット」ではないか。水中ロボットの必要は資源探査だけではなく水質のモニタリング海難救助、そして海底に設置されている様々な機器のメンテナンスのも必要とされている。違った面では水中映像をリアルタイムで撮影するにも必要とされている。海洋国家、そして技術大国を標榜するためにもこの「水中ロボット」分野で世界トップを目指すことも考えるべきだと思う。

 国は現在、特区構想、イノベーション構想の事業費を予算化し各地方自治体から「提案」を待っている。国が何かをしてくれるのを待つのではなく、その予算を取りに行動しなければならい。これは自治体間競争。

 横須賀の特性、優位性を見出し提案しなくてはならない。「なぜ、横須賀なのか」の答えを誰でもが納得するような提案でなければ受け入れられないし、受け入れられるような取り組みが必要である。

 人口減少で低迷している横須賀の起爆剤となるような取り組みを「水中ロボット」で行いたい。


  029:  代表質問 26年2月 
26年度の予算方針に対し質問を行いました。
市長は2期目のスタートという事もあり財政出動を含んだ積極的な方針かと思っていましたが、
内容に関しては物足りなさを感じます。
 景気が低迷している時には、行政が民間企業に代わって景気を刺激するような政策が必要であり、景気が良い時には、行政は経済対策費を別に振り向けさせるように、景気と行政の政策は反比例の関係にしていかなければならないと思う。
 現在は、今だアベノミクス効果が横須賀には出ていない。そうであるならば、その景気の波を呼び寄せるような政策をしっかりと打たなければならないのではないかと思う。

  030:  代表質問実施  26年2月
市長の26年度における施政方針と、26年度予算に対し代表質問を行いました。
質問項目は以下の通りです。

【件名及び発言の要旨】

1 財政基本計画について

(1) 現行の財政基本計画に対する総括及び評価について

(2) 次期財政基本計画策定に臨んだ際の認識及び計画のポイントについて

(3) 市債の適正な発行に対する考え方及び今後の発行における基本的な考え方について

(4) 財政調整基金の確保すべき適正な残高について

(5) 社会保障費や施設整備費の増加がある中での計画中における「投資」の意味合いについ   て

(6) 計画に基づいた新たな投資の有無及び投資がある場合の効果について

(7) 事務事業の総点検により事業費の削減が先行して行政サービスの低下や過度の人件費抑制が懸念されることに対する市長の見解について

 

2 今後の政策の方向性について

(1) 次期横須賀市実施計画策定における政策選択の考え方及び選択の根拠となった背景やデータについて

(2) 重要政策を効果的に進めるための部局連携に対する考え方について

(3) 実施計画に沿った政策実現後の本市の姿を具体的に発信することに対する市長の考えについて

(4) 政策実行のための組織体制について

 ア 政策を実行するための大幅な組織変更の必要性に対する市長の考えについて

 イ 政策実現のための部局横断によるプロジェクトチームの編成に対する市長の見解について

 ウ 市長の最も重要とする政策の実行を専門的に行う部署の設置の必要性について

 エ 横須賀美術館について

(ア) 本市にとっての施設の位置づけについて

(イ) 施設の所管部局に対する考え方について

 

3 市有地の売却による歳入確保について

(1) 平成26年度における売却の見込みについて

(2) 見込みどおり売却できなかった場合の対策について

(3) 売却できない場合の歳入への具体的な影響について

(4) 未利用地を有効活用する考えの有無及び考えがある場合の具体的な活用方法について

(5) 法制度の趣旨に配慮した売却推進に対する見解について

 

4 ファシリティマネジメントの取り組みについて

(1) 本市の今後40年間の施設更新費用の推計と、平成25年度予算における公共施設の投資的経費及び維持補修費の合計額との比較に対する市長の認識について

(2) 施設総量の30%縮減のための施設配置計画を推進する組織について

(3) 横須賀市施設配置適正化計画検討委員会における検討状況の進行管理の方法について

(4) 国の補助事業の活用について

 ア 南処理工場が廃止され解体費用の起債ができない場合の問題解決の方法について

(5) 市営住宅の再編と老朽化への対策について

 ア 市営住宅の再編と老朽化への対策に対する市長の考え方について

 イ 業務の効率化を図るために市営住宅の運営を福祉政策として推進することに対する見解について

 

5 定住促進策について

(1) 本市が首都圏から1時間圏内にあるにもかかわらず人口が減っている要因について

(2) 今年度における追浜東町地区の人口増加要因について

(3) ソフト事業ばかりではなく「住宅政策」そのものを定住促進策に盛り込むことに対する見解について

(4) 定住促進策に欠けていたものを克服するための今後の取り組みの方向性及び具体的な方策について

(5) アーバンリゾートに基づく西地域の施策の具体的な状況について

 

6 本市の経済状況について

(1) 「横須賀市中小企業景況リポート第5号」における深刻な経済状況に対する市長の捉え方について

(2) 今までの経済対策に対する率直な自己評価及び現実を踏まえた今後の具体的な対策について

 

7 消費税増税対策について

(1) 今回の消費税率の引き上げによる本市の平成26年度予算への影響について

(2) 消費税率の引き上げに対する本市の支援策について

 ア 支援策の内容を製造業の投資額に対する3%の補助、商店街が発行するプレミアム商品券への補助、リフォーム助成の延長に絞った経緯及び他の支援策検討の有無並びにこの支援内容で充分と判断されているかについて

 イ 国の経済対策に沿った支援策実施の必要性について

(3) 4月以降の消費の冷え込みが予想される中での中小企業に対する具体的な支援策の検討状況について

 

8 企業誘致について

(1) 企業誘致の自治体間競争における本市の優位性について

(2) 企業誘致推進における税の減免・補助金政策の継続の可能性について

(3) 市長が行う「トップセールス」のターゲットとなる業種について

(4) 本市には首都圏から1時間圏内という地域性や国が行う海洋事業などの優位性を活かせるものは多くあると考えるが、これらを踏まえた今後の誘致政策に対する市長の考え方について

(5) 企業が進出しやすくするためにYRP地区の用途変更を視野に入れることの必要性について

 

9 上下水道局所管施設について

(1) 半原水源系統の廃止作業の今後の進め方について

(2) 半原水源系統以外の施設のさらなる規模の適正化を図る必要性について

(3) 下水道事業における浄化センター再構築の今後の具体的な進め方について

(4) 上下水道局における平成26年度の「地域経済の活性化」への具体的な取り組みについて

 

10 「生涯現役社会」について

(1) 「生涯現役社会」に対する市長の持つ具体的なイメージについて

(2) 市長のイメージする「生涯現役社会」実現に向けた課題及び課題克服のための具体的な取り組みについて

(3) 市民が生涯現役でいるための全庁的な取り組みの必要性及び施策を取りまとめて無駄なく推進する旗振り的な部局の必要性に対する市長の見解について

 

11 在宅療養について

(1) 市民の亡くなる場所ごとの人数及び構成比について

(2) 在宅療養という選択肢や死に向き合うことの市民への啓発の方法について

(3) 在宅療養に対応する診療所に関する市民へのわかりやすい情報提供の必要性について

(4) 本市における在宅療養支援診療所について

 ア 診療所の数について

 イ 充足状況及び充足していない場合の対策について

(5) 市立病院における患者1人当たりの入院期間及びその推移について

(6) 平成24年度診療報酬改定後の本市における入院診療から在宅医療への移行の実態について

(7) 自宅での医療・介護を円滑に進めるための関係職種相互の連携に関する本市のこれまでの対策について

(8) 2015年度からの新たな介護保険制度の見直し案について

ア 一段と在宅療養に傾斜した案で検討されている中での関係職種による更なる連携に対する考え方について

イ 本市における在宅介護に向けた環境整備の必要性について

 

12 平均寿命と健康寿命について

(1) 本市における男女別の平均寿命及び健康寿命について

(2) 平均寿命と健康寿命の差を短縮するための方策について

 

13 児童福祉について

(1) 公立保育園のあり方について

ア 今後における公立保育園の指定管理者制度への移行に対する考え方について

イ 新しい公立保育園再編計画に基づいた実施計画の公表時期について

 (2) 「子ども・子育て支援新制度」実施後における公立幼稚園の方向性及び教育委員会での検討状況について

 (3) 子ども・子育て支援新制度に係る準備体制について

  ア 制度を周知するための説明会などの準備体制について

  イ 幼稚園の施設種別判断のために必要となる公定価格の決定時期及び決定後における本市の対応について

 (4) 学童クラブについて

 ア 新たに小学校の余裕教室を利用する学童クラブとの教室の管理運営や役割分担などの調整の状況について

 イ 設備及び運営に関する基準の条例化の検討状況について

 ウ 条例の基準を満たさない学童クラブの位置づけについて

 

14 平成26年5月に開設予定の重症心身障害児者施設について

(1) 施設では対応できない疾病等による緊急受診等に備えるために連携する医療機関について

(2) 開設に向けた医療スタッフ確保のための取り組み状況について

(3) 障害児と障害者の入所審査や給付を担当する部署を一本化して円滑な運用を行うための検討の必要性について

 

15 教育行政について

(1) 教育行政への取り組みに対する教育長の考え方について

(2) 地方教育行政のあり方の見直しについて

 ア 現状の教育行政における制度改革の必要性及びその問題点について

 イ 教育行政における首長の権限強化に対する市長の見解及びその場合の政治的中立性を保つための方法について

 ウ 教育委員会制度の抜本的改革に伴う教育行政における首長の権限強化への教育長の見解について

(3) 生徒に学びの喜びという種を植えることについて

 ア 種を植えて生涯にわたって意欲的な学習の動機づけとすることに対する市長及び教育長の見解について

 イ この種を開花させるための方策について

(4) 学力向上について

 ア 昨年4月に実施した「横須賀市学習状況調査」で多くの教科が全国の平均正答率を下回る結果となったことに対する市長及び教育長の感想について

 イ 平成26年度の「全国学力・学習状況調査」に向けた本市の学力向上のための取り組みについて

 ウ ネイティブスピーカー指導者の配置による英語教育推進の状況と課題及び今後の取り組みについて

 エ 近隣大学との連携を含めた本市の理数教育充実に向けた取り組みの状況について

(5) 子どもたちの健康増進に向けた市内の大学との更なる連携強化に対する見解について

(6) 横須賀総合高校における学校の活性化に向けた教員の採用や配置に対する考え方について

(7) 土曜日授業の推進に対する市長の考え方及び本市における導入の検討状況について

(8) 本市の特徴ある教育を市内外にアピールすることについて 

 ア 例えば、本市のイメージにあった英語教育に力を入れて「英語教育ナンバーワン都市」といった宣言をすることに対する見解について

(9) 本市におけるスポーツ振興について

 ア 地域資源の有効活用の観点から全市民が本市をホームタウンとしている3つのプロチームを応援できるように優勝した際には市としてお祝いできるような仕組みづくりの必要性について

 イ 子どもに影響力のあるプロ選手に食育や社会のルールなどの教育をお願いすることで横須賀の特徴ある教育となるのではとの考え方に対する市長の見解について

 ウ 教育行政にとって学力向上への取り組みに加えてスポーツ環境の整備も大変重要であるとの考え方に対する市長及び教育長の見解について

 エ 更なるスポーツ振興推進のために学校体育以外のスポーツを担当する新たな課を市長部局に設置してスポーツ行政の組織再編を図ることに対する市長の見解について

 オ 横須賀市観光協会の法人化により同協会に市内各地の観光協会を傘下におさめること及びスポーツイベントの事業運営組織を設置し活動していくことに対する見解について

 カ スポーツの各種別の大会誘致において全国から来訪する選手関係者を市のお客様として位置づけて「おもてなし」の心で対応する取り組みの必要性について

 キ 市の広報戦略強化のために本市の各種スポーツ資源を外部や海外からの評判を逆に回帰させて本市の再評価が得られるように誘導する取り組みの有効性に対する見解について

 ク 知名度の低いスポーツの普及に協力して本市がそのスポーツのメッカとなるような取り組みの有効性について

 ケ スポーツを観光集客資源として活用するためにさいたま観光国際協会の中に「さいたまスポーツコミッション」を設置して、まちづくりに貢献するといったさいたま市の取り組みに対する評価について

 コ 東京でのオリンピック・パラリンピックの開催に伴う地域活性化のための考えについて

 サ ナショナルトレーニングセンター施設誘致の状況につ

  031:  定住促進  26年2月
定住促進。多くの自治体が人口を増やそうと取り組んでいる、定住促進事業。当然のことながら、横須賀市でも市の上位方針として取り組んでいます。
 首都圏から1時間圏内で人口が減り続けている横須賀。 何故?  様々な要因はあると思いますが、私は「住む」ところが無いからではないかと思う。  人口が増えている自治体(地区)、特に若い世代が増えている自治体(地区)を見れば、その要因が理解できるのではないか。
 横浜市の都筑区は20年前は「区」自体がなったが、大規模な宅地開発を実施した後、一気に人口が増え「新しく都筑区」となり、その地区の住民の平均年齢は横浜市内で1番若い区となったといわれました。  千葉の浦安地区、茨城県のつくば市なども同様に、若い世代が一気に増えた地区です。  横須賀市内でも、新しくできた逸見ガ丘の約400世帯の平均年齢は40歳代といわれ比較的若い世代が集まっています。
 若い世代の転居理由の1番は、「住宅」であると私は思っています。 昨年市内で1番人口が増えた地区は追浜です。 なぜ増えたのか。答えは新しいマンションができたからです。
 いたって単純な答えです。 いつの時代も、「マイホーム」は夢の中で1番でしょう。 その、夢をかなえられるような、「住宅」がそこに、有るか、無いかで、若い世代の人口流入に影響がでる事でしょう。 市として、定住促進に関する施策を実施していますが、ソフト面ばかりでなく 住宅政策的なハード面での政策を実施していかなければ、人口流出は止まらないいのではないかと思う。
 市としてできること、例えば、最低敷地面積の要件緩和や宅地開発に伴う緑地部分への補助政策など考えるべきではないか。

  032:  意見書提出 25年9月
横須賀の地域活性化の為に、ネックとなっている横々道路の通行料の値下げを国に対して要望しました。
 すぐに実現できるとは思いませんが、議員団結しが積極的に国に働き掛けていかなければなりません。 当然のことながら、横須賀の国会議員に対しても要望してまいります。

平成25年 意見書案第8号
横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書
横須賀市には首都圏と連絡する幹線道路が国道16号しかなく、この16号の沿線には大型の商工業施設、米軍施設、自衛隊施設などが集中している。また、本市の北部地区には多くのトンネルが集中し、代替となる路線もなく、通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生している。
一方、国道16号のバイパス道路として整備された横浜横須賀道路は、市民等が利用しやすい料金体系が望まれているが、この通行料金は周辺の東名高速道路や首都高速道路に比べて著しく割高であり、市民等の利用を阻害する一因となっている。
料金比較の一例を述べれば、横浜横須賀道路の通行料金は、狩場-馬堀海岸間32.7㎞に対し普通車1,400円(42.8円/㎞)となり、首都高速道路の上限額900円をはるかに超える額となっている。また、首都圏へ行く場合には、横浜横須賀道路の料金に首都高速道路の料金が加算されるため2,300円となり、この額は東名高速道路の東京―御殿場間にも匹敵する料金となる。
この割高な通行料金を引き下げることにより、横浜横須賀道路の利用が促進され、地域経済の活性化、市内の渋滞緩和、安全安心のまちづくりの促進に資することは言うまでもない。
よって、国におかれては、下記事項の実現に向け関係団体へ働きかけるよう強く要望する。

1 地域経済の活性化、渋滞緩和、安全安心のまちづくりのため横浜横須賀道路の通行料金を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
(提出年月日)平成25年9月5日
(議決年月日)平成25年9月6日
(議決結果) 可決(全会一致)
(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、国土交通大臣

  033:  平成25年度委員会人事  25年5月13日
5月13日(月)、議会内人事が決まりましたのでお知らせします。

議 長・・・・板橋 衛
副議長・・・矢島真知子

総務常任委員会委員長・・・・・・芳賀親男
生活環境常任委員会委員長・・加藤眞道
教育福祉常任委員会委員長・・大野忠之
都市整備常任委員会委員長・・室島真貴子

  034:  25年総務常任委員会

総務常任委員会は財政部、経済部など7部局を担当しています。平成25年度予算審査に当たり、主なものをお知らせいたします。

 

地域経済の活性化

 本市の中心部である横須賀中央エリア。「さいか屋」の撤退そして跡地の再開発中止と、地域商店街は以前の様な賑わいを失いつつあります。そこで市としては新たな事業として「横須賀中央エリアの再生」を行います。内容として、特別減税として新たに出店される企業に対して固定資産税、都市計画税の減免。ホテル誘致のための補助金、都市計画上の規制緩和(容積率の緩和、高度地区の廃止)など、横須賀の商業地区の「顔」的エリアである中央エリアの再生を行います。

 

集客の促進

 313日にオープンした横須賀の新しい集客施設である「よこすかポートマーケット」。当日は入場制限が出るほどの賑わいを見せていました。横須賀の魅力をもっと多くの方々に知っていただき、横須賀に来てもらうために新たな事業を展開します。

横須賀市内には農業も漁業も行われおり、その地の利を生かすための「民泊」を積極的に行う事業です。ホテルに宿泊するのではなく、農業や漁業の体験を組み込んだ民家に宿泊する「民泊」の受け入れ先を整備し修学旅行生の誘致に努めます。この他にも、鉄道会社や観光業者などと連携し横須賀のPR活動の展開。そして、インターネット上で横須賀の情報や魅力を発信して交流の場を広げる「(仮称)横須賀倶楽部」の発足など実施してまいります。

地域経済の活性化や集客促進などとても大切な事業です。このような事業は行政が主体となって行っていかなければなりません。民間の力を借り連携して行う事業も市がしっかりと主導し多くの投資を行わなければ、多くの民間企業を呼び込むことはできません。

無駄は省き、付けるべき予算はしっかりと付け横須賀の活性化を推進してまいります。

  035:  扶助費問題   25年1月

税収が年々減少する中、年々増加する扶助費。この扶助費問題は本市特有なものではなく、全国的な問題であり各自治体はその対応に大変苦慮しています。

さて、ここではその中でも生活保護費と医療費、特に高齢者の生活保護費と医療費について考えてみたい。

高齢者の生活保護費受給者は、高齢者になってから生活保護受給者になった方もいると思う。やはり、定年退職などにより収入が減った、或いは職が無くなった故に生活保護を受けることになったと思う。

本市でも、年齢を問わず生活保護から脱してもらうために、ハローワークと連携し職業を斡旋する取り組みがなされています。

しかしながら高齢者は、働きたくても働き口がないのが実態です。少しでも働く意欲がある方には市として働く場所の提供を考えることも重要と思う。

また、医療・介護についてですが、市として医療費・介護費の削減を目指すために「予防」に力を入れています。「予防」に対しても様々な取り組みがなされていますが、高齢者が家に引きこもりがちになるのをどのように防ぐかが重要だと考えます。

そこで、新たな予算を使わずに高齢者の生活保護費、医療費の抑制に寄与できる事業は「シルバー人材事業」ではないか。

本市のシルバー人材センターは、高齢者が長年培った知識・経験・技能を活かし、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献することを目的として自主的に参加して組織され、健康で働く意欲のある60歳以上の高齢者であれば参加できる組織です。会員は現在約1,500人で、市内の高齢者の約1%が会員になっている。

ある調査によると、シルバー人材センターで就業している会員の医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ年間で6万円少なくなっており、要介護者の減少も見られています。

この統計を本市にそのまま当てはめてみれば、年間9,000万円の削減になっているということです。

このように、市財政の中で大きなウエイトを占めている生活保護費や医療費の抑制に寄与される、シルバー人材の働きを支援することは結果的に市の財政を助けると考えられる。

仮にシルバー人材センターの活動が縮小、或いは廃止となれば現在1,500人の方の何割かは生活保護受給者になる恐れがあります。

国・市からの補助金も年々減少し、その運営自体も厳しい状況になっています。厳しい財政の中単純に補助金を増やせば良いという状況ではないと理解しておりますが、高齢者に就労機会を与える事が収入と健康という扶助の考えの中で重要な要素であるこの2つに高い効果を生み出している「シルバー人材センター」をどのように考えるか。今後も注視したい。


  036:  横須賀の地域特性

人口減、税収減の問題解決に対応するために、各自治体が取り組んでいる施策に企業誘致がある。

企業を誘致するための施策として税金の減免・補助金政策などはどこの自治体も行っている。財源が乏しい中、持続的に企業誘致を行う中で、減免・補助金政策を続けて行う事が可能と考えることはできない。市長が事あることに発言する「トップセールス」のターゲットはどのような業種・業態なのか。

四方を海に囲まれている我が国。そして、その縮図的な地域でもある、三方を海に囲まれている本市にとって国が行う海洋事業に関しては、注目すべきと考える。

 国に於いては25年度概算要求の段階ではありますが、海洋関連の予算は約15,000億円ある。本市としては、この予算執行の場となることを強く望むところである。

国の海洋関連事業の一例を申し上げますが、現在国は海洋エネルギー・鉱物資源開発の推進を行っています。レアメタル・レアアースなどの鉱物資源調査やメタンハイドレートなどの将来のエネルギー資源の開発等、その殆どを輸入に頼らなければならない状況を脱するために、国は積極的に予算を付けています。

 私は、このような事業に積極的に関与すべきと思います。

 本市は三方を海に囲まれ海に密着し首都圏から1時間圏内という地域性と、活用が出来ていない耐震化された久里浜港、そして民間の港ではありますが浦賀港いう場所もある。誘致活動おいて他都市との競争の中で、本市の優位性を活かせるものは多くあると考えます。

 一例に挙げた事業で資源探査・調査船等新造船建造となればその母港化誘致を目指す。母港化となれば船舶の固定資産税が入る。探査・調査船となればその運行管理の施設、人員も配置される。規模が大きくなれば、その研究の関連施設も設置されることも有ります。このような国が行う政策に関しての誘致活動に先ほどの触れた「減免・補助金」は必要としないのではないか。 

 景気に左右され、また多くの予算を必要とし、他自治体との競争も激しい民間企業の誘致活動を否定はしませんが、今後拡大が現実となっている国の政策の誘致活動も行うべきと思う。


  037:  空き家管理条例  24年9月

かねてから、空き地・空き家の適正管理について問題視してきましたが、本年101日に「空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。

 議員提案で政策条例である「空き家管理条例」を施行するに当たっては、公明党、研政と協力をしながら、市民の住環境を守るために行政と議論に議論を重ね、また、市民意見を聞くために議会では初めてのパブリックコメントを実施し意見集約の後、議会に上程可決しました。今後この条例を基に市民の不安を取り除くために空き家の適正管理を行ってまいります。

 適正管理を目指す中で、問題点の一つはその対象物件の所有者情報です。行政代執行も規定されているこの条例では所有者の特定は重要です。しかし個人情報保護の観点から行政内おいても、個人情報の扱いは厳しく、財政部で管理している納税情報を基に所有者の特定は現時点では難しい状況です。

 また、適正な管理を市民に求めるだけでなく、適正管理を求められる前の対応策も考えていかなければなりません。現段階で物件所有者の判明が出来ない廃屋は別として、建築基準法の中では建て替え要件を満たしていない為に、建て替えや売却が困難な物件、不便地にあり賃貸として需要が見込めない物件等で、納税の観点から所有者が放棄を望むような物件の活用方法も市として調査・研究することが必要と考えます。


  038:  地域運営協議会 24年9月

地域運営協議会は、地域におけるまちづくり活動の中心的な存在として、地域で暮らす人々が主体となって地域の課題を解決する地域自治組織としています。

 現在本庁を含め10行政地区に分かれている中で、モデル地区として追浜・浦賀地区に協議会が設立され活動を始めており、今年になり北下浦、衣笠両地区にも協議会が設立されました。また、市内3地区においても順次設立の予定としています。この中で、今問題になっているのが本庁地区をどのように区分けしていくかです。本庁地区は汐入、坂本、三春町等9つの連合町内会があり、そのエリアは非常に広くそして人口も多い地区です。当然のことながら住環境、地域性の違いもあります。このような地区をどのようにしていくか未だに明確になっていません。このような状況では、地域間の平等性を欠くことになりそこで暮らす市民の不満をもたらす結果になることが懸念されます。

 このほかにも、市職員と協議会との関わりについてもしっかりと議論していき市民に役立つものを作っていきたいと思います。


  039:  追浜雨水対策工事  24年3月

近年集中豪雨の多発や短時間に大量の雨水が流出し、市内においても床上・床下浸水や道路冠水といった被害が頻発しています。

横須賀市上下水道局では、平成18年度にソフト対策としてそのような浸水予想区域図を作成し、翌平成19年度に市内7か所の内水による浸水ハザードマップを公表して市民の皆さまにお知らせをしたところです。

雨水整備には整備上の数々の問題や多額の費用がかかる事から、なかなか着工に至らないことがありました。しかしこの地区が浸水することにより京浜急行電鉄の鉄道路線及び国道16号が寸断され、本市への交通網が甚大な被害をこうむる事が想定されます。このことから市内7か所の内水による浸水ハザードマップでお知らせしたか所で、もっとも浸水対策効果が期待される追浜地区を最優先に整備することといたしました。

今回の整備計画地域では、追浜町3丁目及び鷹取1・2丁目において、床上・床下浸水や道路冠水がたびたび発生しており、現在は土のうの設置などにより浸水被害対策を行っている状況です。そこで既設雨水排水施設の断面を拡大するなどの手法により改修を考えたところ、現地調査結果から境界等の条件で用地を確保することが出来ないため、既設水路の改修が困難な事が判明しました。 

よって新たなルートで雨水バイパス管を整備することにより、大雨による浸水被害を解消するとともに、地域住民の生命や財産を守る事を目的として追浜地区雨水バイパス築造工事を行うことといたしました。

 工事概要は、追浜排水区の管内径4,250㎜ 延長854m、夏島町7番地先(天神橋きわ)から追浜町2丁目(良心寺入口交差点)までと、鷹取排水区の管内径2,400㎜ 延長756m、追浜本町1丁目(京急追浜駅前)から鷹取2丁目(市立追浜小学校前)までの2路線を総事業費209,000万円で、平成21年度から平成25年度までの5か年(予定)で施工しています。


  040:  ルシア号廃止について  24年3月

平成24年度予算には、廃止・休止の事業がいくつかあります。その中に福祉バス「ルシア号」の廃止がありました。

 ルシア号は、平成7年度から60歳以上などの市民が無料で市内10コースを運行していました。平成23年度予算は約3千万円で、利用者は約750人。

 ルシア号の運行コースが概ね京急バス路線と同じであること、高齢者に便利な「はつらつシニアバス」への市の助成、費用対効果などから廃止の方向には一定の理解を示します。しかし、新政会は廃止の時期と周知方法について反対します。

 新年度予算が議会で評決される327日から同月31日までの4日間で、41日からルシア号廃止というのでは、余りにも利用者への周知期間が短すぎます。また、市の考えている主な周知方法が、市職員がバス停に先回りして、利用者に廃止の説明をするというのは余りにも稚拙です。

 新政会は、平成24年市議会定例会の教育福祉分科会、予算決算常任委員会で、ルシア号廃止に関して①市の施策で廃止する事業は、事前に利用者に丁寧に説明することが必要であること②廃止には1カ月間の周知期間が必要であることを発言し、行政に対し1か月の期間ルシア号を継続運行して理解を図ること、として予算の修正動議を提出し本会議で採択されました。


  041:  横須賀中央再生プラン  24年3月

横須賀中央エリア再生促進アクションプラン

横須賀の中心部である中央エリアの活性化なくして本市の活性化は無い。中央エリアは横須賀の「顔」と位置付け新年度予算で「横須賀市中央エリア差性促進アクションプラン」を策定しました。

中央エリアはさいか屋大通り館の閉館が象徴するように、年々来訪客が減少し「にぎわい」が低下している状況です。また、老朽化が進んでいる建物も多く防災面での不安も懸念されています。その一方でさいか屋大通り館跡地の開発事業、西友の建替え事業等が具体化され始め、また、新港埠頭交流拠点整備事業も進み始め横須賀中央エリアの再生が目に見える形になりつつあります。本市としてもこの機会を逃す手は無く、本市の「顔」の活性化の為に以下の4つの支援策を基本とし支援活動を行ってまいります。

①特別減税による支援

②規制緩和による支援

③新たな助成制度による支援

④新たなソフト事業による支援

具体的には、固定資産税及び都市計画税の軽減、容積率の緩和、高度地区の廃止、商業等を行う場合の奨励金、宿泊施設の新築、増築に対しての奨励金等、資金面での支援。そして再開発等へのコンサルティングの強化や横須賀中央駅・三笠巡回バスの導入等のソフト事業による支援を行い、それらは平成3312月末までの約10年間を計画期間とし市がサポートします。

 このような再開発を機に中央エリアの活性化を強力に推進していく事は当然良い事です。しかし、大事なのは、このような「まち」を創るという統一されたイメージを持つ事です。事業者それぞれが、全く違った場でまちづくりをすれば、出来上がりは統一性のないまちになってしまう事は容易に想像できます。抽象的なイメージでなくしっかりと横須賀のイメージを行政が明らかにし事業者、商店街、行政と協力し合いながら進めていき、本当の横須賀としての「顔」、そして三浦半島の中核的商業集積地を創り上げていかなければなりません。


  042:  空き家問題 24年3月

昨今全国的に空き家が増え、周辺の生活環境に影響を及ぼす事例が増えています。

昨年総務省が実施した空き家の調査では、本市内の空き家は推計で22,190戸存在する事がわかりました。

 空き家は、その所有者の管理が適正に行われていないと、雑草の繁茂やごみの散乱・不法投棄更には悪臭や害虫の発生、不良のたまり場となったり、そして倒壊や放火などの危険が生じ、地域の生活環境が悪化することが多々あります。

本市でも、現在倒壊等の危険があると認められた空き家は8軒有り、また火災予防の観点から指導した空き家が74軒確認しています。このような空き家の周辺住民は非常に不安な生活を過ごし困っています。

 日々の生活で不安を感じている方々を思えば、このような危険を含んだ空き家に対しては行政としても対策を打つ必要があると思います。しかしながら、私有財産に介入を避けている行政としては、中々良い対策を見出す事は出来ていません。

 そこで議会として行政に任せるだけではなく、困っている市民の要望に応えるために為に条例制定を行う事にしました。条例制定に当たっては、幅広く市民から意見を募集し、それを考慮して条例の意思決定を行うために“本市議会初”の「パブリック・コメント」を実施いたしました。

本市の特性である谷戸の今後を考えれば、空き家対策は喫緊の課題です。市民の皆様が生活し易い環境を作る為にも、今後とも積極的に活動してまいります。

 

 条例制定については6月に行われる第2回市議会定例会で議論されます。


  043:  意見書を提出 24年2月
 原発事故を原因とする、農作物等の風評被害が東北を中心に広がっています。
その被害額は、大変大きく関係者にとっては死活問題になっている事は多くの方が承知している事でしょう。
横須賀市内にでもその、風評被害は出ており議会としても国に対ししっかりと保障について意見を言う事は当然な事です。今回、風評被害についての意見書を全会一致で採択し提出をしました。

東日本大震災に伴う風評被害補償に関する意見書

平成23年3月11日の東日本大震災によって発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因として放射性物質による風評被害は被災地の東北3県のみならず、東日本全体に及んでいる。

神奈川県では、足柄茶から残留放射性物質濃度が基準値を超えたため出荷停止の措置がなされた。1番茶、2番茶を対象とした1~3次請求3億7,000万円のうち、仮払い、概算払いで、既に90%が支払い済みである。

しかし、政府が決めた基準値を超えない農作物であっても、大きな被害を被っているのが現状である。

本市においても昨年3月から6月出荷分の大根・キャベツは放射性物質の風評被害の影響を受け、過去3年間の市場平均価格から算定した被害額は1億140万円にも達しており、昨年1115日にJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策神奈川県協議会を通じて、平成23年度第4次請求として茶・大根・キャベツ・牛肉を合計して116,000万円を東京電力に賠償請求している。

原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」において、神奈川県の風評被害については無条件に認められていないため、出荷停止処分となった足柄茶を除き、東京電力は本市を含む神奈川県の賠償請求について、補償対象とするかを現在検討中である。

「中間指針」では風評被害について、客観的データ等により「原発事故と相当因果関係があること」の立証が求められているが、請求の根拠となる期間の市場価格の下落は神奈川県全体の価格下落と一致しており、原発事故の風評被害によることは明白であり、「中間指針」自体の見直しも求められるものである。

よって、国におかれては、生産者の農業経営が継続できる営農環境を確保するため、東京電力へ損害賠償に対する誠実な対応を指導されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、01-01-07-06-91-01

経済産業大臣、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、復興大臣


  044:  横須賀市アメリカ村

 横須賀の都市イメージは何であろうか?
「三方を海で囲まれた自然豊かなまち」と、行政内では言われる事が多い。
それを否定する訳ではないが、もっと違うイメージがあるのではないか。
私の知人、特に県外から来る知人が横須賀の中央地区に来ると必ず言うのが、「外国人が多いね」である。私は、それが当り前だと思っているので何の違和感も無い。また、私が県外に出向き「横須賀と言えば」と聞けば、殆どが「米軍基地、自衛隊」である。それらを聞くとやはり、横須賀のイメージは「アメリカ(外国人)」なのではないかと思う。
 「まちづくり」を行う中で、重要なのが「まちのイメージ」である。イメージと違う「まちづくり」は上手くいかないものである。
 それならば、「アメリカ(外国)」というイメージを活用する事は「まちづくり」において重要な事ではないかと。
 どのように活用していくかと言えば、教育の分野では「英語」である。横須賀の小・中・高等学校は英語教育を徹底的に行う。国際社会、社内公用語が英語の企業がある中、英語教育は重要である。横須賀の教育は英語を重視しているという特徴が出来れば教育熱心な親御さんに対し「定住」の要素にもなるのではないか。
 そして、あまり知られていないがベースの中には米国大学が在り、日本人も留学可能である。日本にいながら留学が出来る都市。魅力的ではないかと思う。
  経済分野、商店街の空き店舗対策においては、外国人が経営・接客する店(飲食店以外も)があれば、アメリカファッションに触れたり、そこで日本人が働ければ自分の英会話力を試す場所にもなり、話題になるのではないか。
 観光の分野においては言うまでも無く、ベースの活用である。開放日には5万人規模の方が来られる。経済効果は抜群である。
 今を思えば非常に残念なのが、EMクラブである。日本のジャズ発祥の地であるEMクラブがもしあれば・・・。ジャズ発祥の地の復刻も良いのではないか。
 やはり、「まちづくり」=「都市イメージ」でなければ、上手くいかない。
横須賀市アメリカ村がゼッタイ良いではないが、「まちづくり」=「都市イメージ」は基本である。
 


  045:  23年第3回定例会 請願・陳情
請願
「市立小学校の修学旅行先について」
この請願は、現在小学校の修学旅行先である日光市から放射能の非汚染地域へ修学旅行先を変更することを求めたものです。
 各委員が質疑を行いましたが、結論から言いますとこの請願は不採択いなりました。
理由としては「日光市では現在、すべての学校が何ら制限も無く通常通りの教育活動を行っている」「日光市では4月に観光安全宣言を発令し、毎日市内各所で行われている検査をもとに、現在も観光宣言を継続している」等です。

陳情
「医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出について」
この陳情は、
①看護師等夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、集32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。
②医療・社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やす事。
③国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
です。
 各委員が質疑を行いましたが、結論から言いますとこの陳情は各委員の意見が一致せず審査終了となりました。
現状の勤務体制は過酷と思われますが、看護師等の人員が集まらない状況下で①のような勤務体制は困難と考えられる。
②と③は矛盾があるとの理由です。しかしながら我々は、②の内容については理解をしております。

  046:  青少年自然の家運営管理費 23年10月
 22年度決算審査の中で、「田浦青少年自然の」家運営管理費について私を含め複数の委員が問題点を指摘しました。
 22年度の使用料(収入)が127,200円に対し運営管理費(支出)が9,195,170円掛かっている。
 私もほぼ毎年地域の子どもたちと宿泊キャンプで利用していますが、運営実態がこのようだとは思いませんでした。確かに利用者数は少ないと感じていましたが日帰り、宿泊を合わせて1,464人の利用です。
 このような自然の中で活動できる施設は必要です。しかし運営に関してはもっと考えていかなければなりません。やはり、施設を利用するに当たっては少額でも受益者負担をしていかなけば、今後施設の存続は難しくなるでしょう。

  047:  EVタクシー運行!
 2月23日(水)、電気自動車(EV)タクシーが市内運行開始します。
 日産自動車追浜工場で生産されているEV自動車「リーフ」を市として9台購入し、市内にタクシー会社5社に貸し使っていただくこといなりました。
この事業は環境負荷を低減する取組みの一環として普及促進を図る事業として市内を走るタクシーを動く広告として市民にアピールする狙いでもあります。また、地元日産の車を市民に購入を促す事により地域経済の活性化を図る事も考えての事業です。
 2年間という期間限定ではありますが、広告塔としてしっかりと活用していただきたいものです。また、市内普及のカギはやはりインフラ整備で有ります。市としてもインフラ整備に補助金を支出していますが、さらなる補助政策としては充電設備マップを作ることが重要だと思います。やはり、電気自動車購入時の不安は充電設備だからです。
今後普及を望みます。

  048:  市営(公園)墓地園内への循環バス運行
 今回、お彼岸の時期である3月20日(日)、21日(月祝)の両日に、北久里浜駅と市営(公園)墓地を循環するマイクロバスの運行が試験的に行われる事になりました。
 大矢部にある市営(公園)墓地利用者からかねてから、最寄り駅と墓地を循環するバスの運行を求める方が多くいらっしゃいました。現在は墓地園内を循環する車両は運行していますが、最寄り駅との連絡バスは運行していませんでした。試験的に運行するマイクロバスは20,21日両日とも10時・11時30分・13時・14時30分の4便で北久里浜駅を出発し公園墓地園内を循環し北久里浜駅に戻るコースになっています。
 車両は29人乗りの為、65歳以上または、障害者手帳の交付を受けている方を優先し、先着順になっております。料金については基本無料で、乗車の際に「協力金」をお願いする方式になっています。
 今回、試験的な運行としていますが、今後市民サービスの向上としてお彼岸やお盆の時期には定期的な運行を目指したいと思います。しかしながら、「無料」いついては議論が必要です。

  049:  市営(公園)墓地園内への循環バス運行
 今回、お彼岸の時期である3月20日(日)、21日(月祝)の両日に、北久里浜駅と市営(公園)墓地を循環するマイクロバスの運行が試験的に行われる事になりました。
 大矢部にある市営(公園)墓地利用者からかねてから、最寄り駅と墓地を循環するバスの運行を求める方が多くいらっしゃいました。現在は墓地園内を循環する車両は運行していますが、最寄り駅との連絡バスは運行していませんでした。試験的に運行するマイクロバスは20,21日両日とも10時・11時30分・13時・14時30分の4便で北久里浜駅を出発し公園墓地園内を循環し北久里浜駅に戻るコースになっています。
 車両は29人乗りの為、65歳以上または、障害者手帳の交付を受けている方を優先し、先着順になっております。料金については基本無料で、乗車の際に「協力金」をお願いする方式になっています。
 今回、試験的な運行としていますが、今後市民サービスの向上としてお彼岸やお盆の時期には定期的な運行を目指したいと思います。しかしながら、「無料」いついては議論が必要です。

  050:  委員会報告(建設常任委員会) 22年12月

126日(月)建設常任委員会を開催し議案等を審査しまいた。

今回特に議論が集中した議案は「指定管理者の指定」でした。指定管理とは市の所有している施設(駐輪場・市営プール・体育館等)を市に変わって管理運営する制度です。この制度の主な利点は民間意識で効率よく効果的に管理運営する事が出来るという事です。今回議論になった点は、市の施設は市内業者に任せるべきとの事です。今回議題に挙がった市内27か所の駐輪場と市内10か所のプールの管理運営2件とも市外業者である事から議論になった次第です。議論の中で明らかになった事は管理運営に関係する人員については2業者とも95%以上市内在住者を雇用しているとの事でした。一番よい事は当然市内業者、市内在住者の雇用ですが、様々な事情で出来る業者も少ない事から市外業者になっている状況です。そういった議論を得て今回の議案を含め賛成多数で全て承認しました。

 

請願 「既成宅地防災工事等助成金について」

 この請願にある助成金は、市民が安全で安心して暮らせるよう、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」を補完するために始まった事業です。急傾斜・がけ地が多い本市の特徴から今まで多くの市民が利用している制度で、平成21年度実績で約63,000千円の助成を行っています。今回、先般行われた事業仕分けで廃止との評価を受けた事から市民の方から助成金の存続を求めて請願の提出に至った次第です。22年度3月末時点で危険がけ地と指定された地域の整備率は55,0%でまだまだ整備の必要性があり行政側もこの助成金の重要性は認識しております。委員会としてもこの助成金の重要性を鑑み全会一致で請願を採択しました。

陳情「違法造成工事の規制について」

 この陳情は秋谷の久留和漁港にほど近い丘陵地において行われている違法造成工事の造成許可に関する陳情です。この工事は平成18年から始まり、これまで34回にわたり是正指導を行った経緯がある工事現場です。行政、委員会としてもこの違法性を認識し土地所有者との合意形成を図るように指導し厳格に対応するようにとの事で、委員会としてこの陳情を了承しました。

陳情「日向隧道の待機所設置による安全対策について」

 この陳情は船越から浦郷に抜ける隧道の安全対策についての陳情です。この隧道の交通量は日量約2万台を超える幹線道路でバス路線でもありさらに追浜工業団地への進入路の為大型車両の利用も多い道路です。隧道内の歩道は歩道幅が75㎝と狭く歩行者・自転車・車いす・ベビーカーが相互に行き来できない歩道です。今回の陳情の趣旨はこの隧道内の歩道にすれ違い用に「待機所」の設置ですが、設置に当たっては工事費用とは別に新たに土地の買収と地上権の問題が出る事から現在の財政状況では困難と言わざるを得ません。各委員も安全対策は必要との認識は一致しているものの「待機所の設置」については了承する事は難しいとの判断が多く、本来ならば陳情の趣旨は不了承となり審査は終了となるところですが、先に述べたように全員が安全対策上問題ありとの認識なので、委員長としてソフト面で出来る限りの安全対策を施すようにとの意見を付して審査を終了しました。

この他、委員会では先般報道された「猿島桟橋の被害」「くりはま花の国フラワートレイン事故」について議論を重ね、今回提出された議案10件については賛成多数で全て採択されました。


  051:  意見書提出「JAMSTEC] 22年10月
 22年第3回定例会において国に対し全会一致で意見書を提出しました。
「独立行政法人海洋研究開発機構の予算拡大に関する意見書」
 

四方を海に囲まれた島国である我が国は、海洋立国として大きな成長の可能性を有している。我が国の国土面積は世界第61位であるが、領海と排他的経済水域(EZZ)を合わせた面積は世界第6位であり、豊富な鉱物・エネルギー資源が存在している。

 現在新興国が急速に発展し、人口も急増し資源獲得競争が激化し陸上資源の不足・枯渇が危惧されている。原油、天然ガス、鉱石など主要な資源の大部分を輸入に依存する我が国にとって今後このような資源を十分に確保できなくなるおそれがある。一方、我が国の大陸棚には未開発の鉱物(マンガン塊に含まれる希土類)、エネルギー資源が多く存在していることが海洋研究開発機構の調査、研究で明らかになっている。特に隣国中国に依存している鉱物資源の埋蔵量は推定されているだけでも相当量が存在すると言われている。国家権益・海洋権益を確保、拡大していくためにはより一層の調査、探査が必要である。

しかしながら、諸外国が公的研究機関などに対し研究開発投資を増加させ、研究開発システム改革を推進しているのに対し、我が国は事業仕分けやシーリングで研究開発予算の縮減を図っており、海洋研究開発機構の22年度予算は前年対比約22億削減となっている。まさに世界の流れに逆行していると言わざるを得ない。

 我が国の技術的優位性を生かし世界に先駆けて深海を自在に調査・探索するシステムを構築し、海洋資源などの国家権益の確保を目指すのは国家として優先される事由である。

 よって、国におかれては、天然資源などに乏しい我が国において将来にわたる持続的な成長・発展の礎となる独立行政法人海洋研究開発機構に対する運用費交付金の充実・強化を図ることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  052:  企業進出 22年9月
 佐原の日産自動車工場跡地に株式会社コロワイドの進出が決定しました。
株式会社コロワイドは居酒屋の甘太郎、北海道を始めステーキ宮など全国911店を展開する飲食店チェーン店で年間売上1,070億円(連結)の企業です。
 今回の進出でコロワイドグループ内の飲食店に対し各種食料品の製造、加工、販売を行います。
 本市としては、企業立地促進制度を適用し約2億5千万円を補助します。
この企業の進出によって新たに700~800名の雇用が期待できます。

  053:  敬老の日にちなんで
 9月20日敬老の日にちなんで横須賀市内の高齢者の情報をお知らせします。


横須賀市内最高年齢...106歳 3名(男性1名、女性2名)
市内100歳以上人数....121名 (男性19名、女性102名)
市内60歳以上人数......140,581名 (市民の約33%にあたります)

最高年齢の男性のお宅に市長、議長が17日に訪問し記念品を贈呈しました。
*長寿をお祝いいたします。

  054:  三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟
 8月3日(火)「三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟」の22年度総会が開催され、私はこの同盟の実行委員として参加しました。
 この同盟は、三浦半島地域にわたる広域幹線道路整備の早期実現を期する事目的として、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の4市1町に加え各市町の民間諸団体及び関係企業等をもって組織されています。
 22年度同盟としての要望として下記6項目があげられ総会で承認されました。

1、国道357号の都市計画決定区間(横浜市八景島ー横須賀市夏島町)の早期整備及び南下延伸区間の早期具体化を図ること。
2、三浦縦貫道路Ⅱ期区間の早期整備及び同道路と直結した一体的機能をもつ都市計画道路西海岸線について早期着手すること。
3、三浦半島中央道路の北側区間(都市計画決定区間)及び南側区間(未決定区間)について早期事業着手すること。
4、海岸線(逗子海岸)の自然景観を復元するために、国道134号の地下化の実現可能性について研究すること。
5、横浜横須賀道路や既存の有料道路をより利用し易くするため、料金引き下げ等料金施策の見直しやスマートインターチェンジの整備などを積極的に推進すること。
6、真に必要な道路整備を着実に推進するため、必要な財源を確保する制度の充実を図り、所要の整備費を重点配分すること。

総会は約1時間で終了しました。
 この同盟の役員構成は会長が横須賀市長で副会長が3市1町の各首長、常任理事は4市1町の各議長と各商工会議所の会頭など他に理事や監事、幹事、実行委員、顧問(神奈川県知事)、参与(県会議員8名)などがメンバーです。

  055:  基本計画特別委員会 22年6月
 現在、2011年実施の横須賀市基本計画策定に向け審議中であります。その中で横須賀市の基本計画に市民の意見を反映すべく、今月市民会議が開催されます。
 参加者は住民基本台帳から無作為に抽出した1,000人に対し参加を呼び掛け今回79人の市民の方が参加する事になりました。
 会議の進め方ですが、79人の市民を13~14人のグループに分け、2時間で意見聴取をします
 さて、この市民会議の目的は市民から幅広い意見を伺い、会議で得られた意見を基本計画に反映させる事だが、2時間でどれだけの意見が聴取出来るかです。事前に資料は参加者に配布はしているものの、基本計画というものの説明は僅か10分程度であります。その説明後に意見を聞く事になるが、初めての場合意見を聞くという事より、文言の意味や事業の内容など「質問」が多くなる事が常である。まして、グループの方全員が意見を述べたいと思っても2時間という制約の中で1人当たりどれくらい話せるのであろうか疑問である。 この市民会議の本来目的である「幅広い意見の反映」がこの進め方で担保できるのかやはり疑問である。
 

  056:  サッカー場整備事業(佐原2丁目) 22年6月
佐原2丁目公園整備事業の基本設計が完了しましたので報告します。
 本公園は本格スポーツの交流拠点となるサッカーを主体としたグランドを整備し災害時には地域の防災拠点としても活用できる都市公園を整備する目的で計画されています。その中で基本設計が完了しましたのでその概要を報告します。
サッカー場   人工芝グランド 105メートル×68メートルの公式サイズ。
観客席  300人程度収容一部屋根付き 他に更衣室・シャワー室を完備)
芝生スタンド  観客室の両側に設置、両方で200人程度収容
ナイター設備  有り
駐車場  50台程度予定 (臨時駐車場設置予定)
供用は平成24年度を予定。

  057:  横須賀港の紹介 22年6月
 横須賀港は三浦半島の東側、東京湾の入り口に位置し北は横浜市との境の夏島町から南は野比海岸までの港湾区域約5,500ha、臨港地区約258ha、海岸線延長約61kmの港湾です。横須賀港は追浜、深浦、長浦、本港、新港、平成、浦賀、久里浜などの13の地区から成り立っています。これらを総称して横須賀港と呼び横須賀市が港湾管理者となっています。
 横須賀港で取り扱われる貨物は自動車とフェリー貨物が大部分を占め、その他に砂利・砂・発電所の燃料に用いる重油などがあります。水産品としては冷凍マグロの取り扱いがあげられ、全国でも有数の取扱港となっています。
 貨物量の推移は平成17年約19,000千トン、平成18年約18,391千トンと減り平成21年では約10,712千トンとなっています。
 地区別扱い量は追浜地区6,814千トン(構成率63.6%)、久里浜地区3,336千トン(31.1%)、長浦地区406千トン(3.8%)。
 横須賀港は大地震の際には緊急物資や被災者の海上輸送を確保するために、耐震強化岸壁を平成地区、久里浜地区に整備しています。今後長浦地区にも整備予定。
 東京湾の浦賀水道航路は世界でも有数の船舶の行き来で混雑する海域です。このため航行する船は12ノット(時速約22km)以内という速度規制を受けており、船が東京湾の入り口から湾奥まで航行するのに約3時間を要します。しかし、浦賀水道航路を通らずに済む久里浜地区や浦賀地区で陸上交通に切り替えれば約1時間で首都圏まで行く事が出来ます。このメリットを活かした拠点作りを目指していかなければなりません。

  058:  22年度議会に役職者決定
 5月11日(火)平成22年度の議会内役職者が決定しましたのでお知らせいたします。

議    長            山下薫    議員(留任)
副 議 長           板橋衛    議員
広域水道企業団議会議員  若山豊    議員
競輪組合議会議員      伊東雅之 議員
後期高齢者医療連合議員  嶋田晃  議員

議会運営委員会委員長    伊東雅之 議員
総務常任委員会委員長    青木秀介 議員
民生常任委員会委員長    岩沢章夫 議員
教育経済常任委員会委員長 角井基    議員
建設常任委員会委員長    加藤眞道 

  059:  21年度児童虐待相談件数  22年4月


平成21年度横須賀市児童相談所の相談受付状況の中で社会的問題になっている児童虐待についてお知らせいたします。

(内容別件数)
身体的虐待 ネグレクト 心理的虐待 性的虐待 合計
48件 122件 100件 4件 274件
(学齢別件数)
乳児 幼児 小学生 中学生 卒業以上 合計
21件 108件 106件 23件 16件 274件
(経路別件数)
家族親族 近隣知人 警察 学校 その他 合計
73件 45件 45件 39件 72件 274件

21年度の相談件数は274件と前年に比べ30件減ってはいますが分かっているだけでも274件あります。内容別で見ますと「ネグレクト」は減っていますが心理的虐待は増えている状況です。虐待に特効薬はありません。行政としても1つの家庭に深く入ってい行く事には限界があると思いますが、防止するために相談窓口の充実はしっかりして行かなければなりません。特に「愛らんど」の充実は防止の為に1つの手段だと思います。赤ちゃんを連れてゆっくりくつろげるフリースペースでお友達作りや、子育て情報交換などに利用でき、子育てアドバイザーに育児についての悩みや不安、疑問に思った事も相談できる施設です。これらの活用により大切な子供の命を守っていかなければなりません。

  060:  横須賀の工業統計 22年4月
 平成20年の横須賀の工業統計調査の結果が出ましたのでお知らせいたします。

 市内の製造業事業所(従業者4人以上) 
事業者数・・・・・・    311事業所・・・・・・   前年比   1事業所増加
従業者数・・・・・・  14,626人・・・・      前年比 824人減少
製造品出荷額・・・・ 8,878億5,375万円・・  前年比 366億411万円減少

産業別で見た場合 事業所数が多いのは「輸送機」(19.6%)次に「食料」(16.4%)
             従業者数が多いのは「輸送機」(41.0%)次に「食料」(13.5%)
             出荷額が多いのは「輸送機」(70.9%)次に「生産用機器」(4.7%)
最後に地区別では追浜地区が6,967億9,605万円で全体の78.5%を占めています。

  061:  横須賀火力発電所  22年4月1日
 久里浜にある東京電力横須賀火力発電所が長期計画停止する事になりました。
横須賀火力発電所は1~8号機とガスタービン2機がありましたが、今回の発表により全機停止する事になりました。
 停止理由としては電力需要の低迷と柏崎刈羽原子力発電所の復旧により安定供給に目途が立ったためによるものです。 

  062:  委員会報告(教育委経済常任委員会)22年3月17日
3月17日(水)教育経済常任委員会が開かれ、委員会に付託されている平成22年度一般会計予算を含む4議案の採決が行われ4議案とも賛成多数で承認されました。
この中で、経済部が来年度採用する「集客特命担当」について、各委員から質問が出ました。特命担当はその名の通り、集客を専門とする職員で22年度に3年を目途とした任期付き職員として採用されますが、採用にあたっては一般公募では無く、選考式で市長の推薦による人物との事。
 この決め方について各委員は問題有と指摘し、担当の経済部も答弁に苦慮していました。市長が推薦する人物に対し、部下が自分の判断に基づいて意見を言えるのかと質問が相次ぎましたが、しっかりと能力判断をし決めると経済部の答弁。決め方についての云々はありますが、要は結果を出せば良い事であってもし結果が出せなければ、任命責任で市長が責められるだけの事である。集客は市長も重要課題としており、その特命担当者は相当プレッシャーがかかると思うが、そこはしっかりと任務遂行を願う。
 また、同委員化では陳情2件を採決し、2件とも趣旨を了承し1件については県・県教育委員会に意見書を提出しました。

意見書は「栄養教諭の配置促進を求める意見書」です。
 栄養教諭は、児童生徒の食生活の乱れが深刻化する中で、望ましい食習慣を身につけることができるよう、食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う教員です。職務は給食の献立作成や衛生面の管理などに加え、授業による望ましい食習慣の指導や肥満、偏食等の子どもたちへ個別指導等を行う事が規定されています。現在市内には1名の栄養教諭が配置されていますが、学校における食育推進を図る上で大変重要な役割を果たす職であると考えています。栄養教諭の資格者は既に22名おり、県・県教育委員会の任命により幅広配置ができるようにはなっています。

  063:  委員会報告(教育委経済常任委員会)22年3月16日
 3月16日(火)22年度予算審議の内、教育委員会所管の予算について審議しました。
教育委員会の平成22年度総予算は126億8,099万1千円です。言うまでもなく教育は我が国の将来を担う子供達が健全な教育を受けるために重要なものです。予算の中で主な事業と問題点を指摘します。

ICT(情報通信技術)活用教育推進事業費
予算  73,745千円
教育ネットワークセンター事業費
予算 291,079千円
内容  児童生徒の学習においてインターネット環境と教育用デジタルコンテンツの提    供及び教職員の校務支援を行う費用。
*  現在学校では先生が子どもと関わりを持つ時間が減少している事が問題となっています。先生方は子どもと向き合う時間を確保するために早朝・夜間のわたって業務を行っています。この問題を解決するためにパソコンのシステムを利用する事は問題ないが、このシステムを先生方が使いこなせるかが問題です。しっかりと先生方に対しても教育して行かなければなりません。又、このようなシステムは構築時の費用よりランニングコストの方が多くかかる事が多々あります。ランニングコストはこのシステムを使い続ける以上、かかるものなのでこのコストに関してもしっかりと注視していかなければなりません。 

子どもサポートシステム推進事業費
予算  69,560千円
内容  いじめ・不登校等支援や配慮が必要となる児童生徒が抱えている課題に対応するため、総合的な支援教育を推進するための費用。
*  平成20年度の小・中学校の不登校者数は小学校110人、中学校509人で、国・県の平均数より上回っている状況です。(不登校=年間30日以上の欠席)
現在、不登校児童・生徒が学校に適応できるための教室として「スペースゆうゆう」「ゆうゆう坂本」等を設置し対応していますが、不登校の問題解決にはいたってはいません。不登校問題は学校だけでの問題ではありませんが、学校としてできる対策として、個々の子どもの状況に合わせて、担任や教員、スクールカウンセラー、相談員等が個別対応や家庭訪問などを行い、子ども本人や保護者とも関わりを持っています。今後も学校現場だけの問題ととらえずにこの問題解決に対応しなければなりません。

図書館資料費
予算  62,266千円
内容  閲覧用図書購入費
*  年間約100万人の方が利用される図書館。貸し出しする図書も150万冊を超え行政施設としては1番利用者が多い施設であります。その中で問題点は、年間約600冊も返却がされない図書がある事です。市民の共有財産である図書がこのような状況にあるのは大いに問題です。現在延滞者に対しては2カ月ごとに督促状の送付、催告書の送付、そして最後に電話での督促を行っています。91日以上の延滞は当然自動的に貸し出し禁止にしていますが問題解決には至っていません。この他にも図書を汚したり破損させたりマナーの問題あります。市民の共有財産を守るためにも今後対策を取らなければなりません。(1冊平均1,500円×600冊=90万円の損害)

給食残さい処理委託料
予算  11,845千円
内容  小学校・ろう学校・養護学校の給食残さい処理費用
*  これは費用の問題ではなく残さいの量です。小・ろう・養学校50校で1日約1,600㎏、年間約300tの給食残さいが出ている事です。教育委員会では農業体験等で作る人の大変さや、食育で食べ物の大切さ等の教育をしていますがこの量は問題が大きいと思います。廃棄が多いという事は供給量が多いのではないかと問題解決の為に色々検証していかなければなりません。

教育委員会の予算採決は17日に行います。

  064:  委員会報告(経済部) 平成22年3月8日
 3月8日(月)22年度予算審議の内、経済部所管の予算について審議しました。
21年度と比べ新しい事業は6事業、拡大事業は10事業です。
経済部の所管は本市の商工振興と農林資産そして観光事業です。
 その中で、地産地消の観点から長井地区に建設するファーマーズマーケットの建設補助事業があります。23年6月オープンを目指し総事業費約3億3千4百万。内横須賀市としては22年度予算1億1千7百万を計上しています。(全額県からの補助金)横須賀市地場産の農作物を広め、農業関係者の活性化も図る「地産地消」事業です。県内で5番目になる予定のこのマーケットを長井地区ではなく中心市街地に建設した方がよいのではないかという議論がありましたが、建設用地の問題もありますが、マーケット内に展示する商品はJA(農協)に所属している農家の方が自分たちで、値付けから展示のような雑務までするため効率を考え農家に近い長井が選ばれました。市としては近くにソレイユの丘もある事から、単純なスーパー的な扱いではなく観光地としても利用者が集まる事を考えるの当然です。また、農作物の関係では今、外来生物(アライグマ・タイワンリス)による被害が拡大しています。22年度には対策事業として約2千万を計上しています。スイカ・ミカン・ダイコン等の農作物の被害額は平成20年度で約2百万円で農家にとっては大打撃です。一般家庭でも年間1千件の被害が出ておりタイワンリスは平成21年度2月の捕獲数は約900頭と前年を大きく上回っており、また最近ではハクビシンが増えつつあり今後の被害拡大が予想され、行政としてもしっかりと対策を取らなければなりません。観光については、新たな取組みとして「横須賀おみあげコンテスト」を実施し本市の集客効果向上とお土産業者の活性化を図るとともに、さらに観光地の整備を行う予定です。特に追浜の地下壕は今でも人気で最近では全国放送のテレビ番組の中でも紹介され期待が持てる観光地です。
 経済部の予算採決は17日に行います。

  065:  意見書提出   21年12月14日
 平成21年第4回定例会において国に対して横須賀市議会として2つの意見書を提出する事になりました。
1つは、「実効性ある緊急経済対策の早期実施を求める」意見書です。
 我が国の経済情勢は急激な円高・株安の一方で、政府がデフレを宣言するような物価の下落が続き雇用についても完全失業率が依然として高止まりしているなど、景気の後退局面から脱却できない状況にある。(中略)
 さらなる企業の設備投資や個人消費を拡大に転じさせるための思い切った内需拡大策を切れ目なく実行していく事が必要と考える。
 よって国におかれては、我が国経済対策を早期に実施されるよ強く要望する。
提出先 「衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣」

もう1つは、「国と地方自治体の直接対話の仕組みの堅持を求める」意見書です。 
 地方の声を国政に伝える上で、住民の代表たる地方自治体の首長や地方議会が、国に対し、地方の実情や住民の意向を踏まえた提言や要望活動を直接相対して行う事は極めて重要な手段である。(中略)
 自治体等からの政府に対する陳情・要望等の窓口を民主党本部幹事長室に収れんしたシステムにより行う旨を表明した。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が数多くあがるとともに、政府閣僚の中からも「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、私たち(政府)への接触に制限はあり得ない」とする趣旨の発言がなされており、対等であるべき国と地方の関係を損なう事が懸念される。(中略)
 よって国におかれては、地方の声に真摯に耳を傾け、多様な地方の実情を適切に受けとめるため、従来から行われている国と地方自治体の直接対話の仕組みを堅持されるよう強く要望する。
提出先 「衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣」

地方の意見をしっかりと聞いて頂きたい。

  066:  市立学校敷地内全面禁煙
12月8日(火)教育経済常任委員会の中で平成22年4月1日から市立学校敷地内全面禁煙になる事が報告されました。
 現在すでに78校中44校が全面禁煙になっていますが4月からは全校になります。敷地内ということで教職員も喫煙は学校内で出来なくなり、愛煙家の教職員にとっては辛い事になります。当然教職員のみならず、保護者や地域住民も対象ですのでご協力をお願いします。
 全面禁煙に当たり、教職員から不満な声が出ないかと心配するところです。市役所内には喫煙ルームが有り、休憩時間に喫煙が出来ますが教職員はそれがない為出勤時から退勤時まで喫煙が出来なくなります。喫煙者にとってはそれがストレスになるとも聞きますので心配です。その辺を教育委員会と話したところ、特に不満な声は出ていないとの事。教育現場で煙草の匂いをさせて喫煙はダメと言って説得力に欠けるとの意見もあり、教職員組合も納得しているそうです。

  067:  指定管理者制度  21年12月8日
12月8日(火)教育経済常任委員会に付託されている5議案の審議が終了しました。今回の議案の主なものは、市の施設を市に代わって管理運営する「指定管理者」についてであります。現在市内で指定管理者に管理運営を委託している施設は31施設、142か所(21年4月現在)です。  
 指定管理とは、民間企業等の参入で自治体の公共施設運営の経費削減やサービス向上を目指す目的で設立された制度です。指定管理者制度を有効に機能させるには管理者選定の際に公正、公平性を確保する事が重要。それを担保する為に管理者を公募しているが施設の特性から指名で委託している施設もある。(142か所中、85ヵ所が公募) 応募のあった団体などの選考に当たっては基本的に外部委員2名、内部委員3名で施設毎に選考委員会を設置し、団体の公開プレゼンテーション等を踏まえて審査し評価点の高い団体を指定しています。選考委員に外部委員を登用しているのは公正な選定をするためであり、委員も大学教授や中小企業診断士などその分野の専門家いお願いしています。
 管理者が公共施設を安価で良質なサービスを提供してくれることが市民にとって一番なのは当然です。それにあえて言うならば、市内業者が市民を雇用し管理運営してくれることが最良だと考えます。選考に当たって市内業者という制限をかける事は出来ませんが、出来うる限り市民雇用を優先している業者に運営してもらうのが循環型社会形成の為に必要な考えだと思う。

  068:  ごみダイエット  21年12月
 現在本市のごみ処理費用は1トン当たり約36,000円かかっています。1人が1日に100グラムのごみをダイエットすれば横須賀市全体で年間約15,000トンのごみが削減でき費用でも5億円以上の削減が期待できます。
 家庭からでる4分別のごみのうち約4割が紙類です。この中にはリサイクルできる紙が多く混ざっています。きちんと分別して資源回収に出せば資源の有効活用が図れるだけでなく回収量に応じて奨励金が出るため地域活動の一助になります。
 また、4割が生ゴミでこの生ゴミを減らす為にも市として生ゴミ減量化処理機器を購入される方に対して補助を行っています。これを機にごみダイエットにご協力下さい。
*補助期間は12月1日から22年3月31日までです。
 

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

TEL 046-865-0838 FAX 046-865-0838 

Catch: Mon May 28 09:56:07 2018
[Encode.pm:204:warn] Use of uninitialized value in subroutine entry at /usr/lib64/perl5/5.8.8/x86_64-linux-thread-multi/Encode.pm line 204.
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