横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道

市政報告


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  001:  港区 幼小中一貫教育について 29年10月
 港区では、平成2610月に今後10年間の教育における方向性を示した「港区教育ビジョン」を策定し、その下位計画にあたる「港区学校教育推進計画」を基づいて平成274月から教育施策を進めている。その一つに幼少中一貫教育が位置付けられ、幼児期の教育(3年間)から、小中学校の義務教育(9年間)を連続したものと捉え、12年間を見通した指導方針のもとで子どもたちを育てている。
 

港区を視察して最初に感じたのが本市と地域性の違いだ。本市は人口減少に歯止めがかからない状況だが、港区は人口増。平成32年には約125%の人口増加が見込まれており、教育環境においてもその対応が課題なっている。また、これも地域性だが公立小学校から公立中学校への進学率が50%以下である。半分以上の生徒が私立の学校に進学している。

 このように地域性がある中ではあるが、港区で行っている幼少中一貫教育は興味深い施策である。小中の9年間を一貫して教育を実施している自治体は多くあるが、幼少中の12年間を一貫して教育する取り組みは私自身初めて聞いた。

 まず、港区の一貫教育の特徴の一つである「小学校入学前教育カリキュラム」は参考になると感じた。

このカリキュラムは「全ての子供たちの育ちを支え、幼児期の教育の質を高め、伸ばしていく」ことを目的に平成25年度に行政職員と教育委員会、保育園、幼稚園、小学校の各代表者が検討委員会を立ち上げ策定したものだ。カリキュラムは5歳児から小学校入学後1学期までの港区独自のカリキュラムになっており、幼児期から児童期への発達学びの連続性を踏まえて、「生活する力」「発見・考え・表現する力」「かかわる力」の3つの自立の視点から作成し、5歳児から1年生への移行を分かりやすく示しているものだが、それだけでなく、幼稚園、保育園、小学校が連携し移行期の教育を共有しているのが特徴的だ。

これは、幼少一貫教育の取り組みがあってからこそできることだ。この取り組みは、どこにでも起こりえる「小1問題」にも成果を上げている。小学校に入学後、先生の話を聞かない。指示通りに行動しない。授業中に座っていられずに立ち歩く。このような問題を「小1問題」としているが、港区では小1問題を未然に防ぐ為に「小学校入学前教育カリキュラム」をしっかりと活用している。当然のことながらこれは家庭の協力がなくてはできないことなので、幼稚園児が安心して小学校へ入学し学校生活を充実したものに出来るよう、家庭で取り組んでほしい内容をリーフレットにまとめ配布し小1問題の未然防止に連携して取り組んでいる。本市でもこのカリキュラムをぜひ活用したいと考えるが、公立、私立を比べた場合私立幼稚園が圧倒的に多い本市では簡単には行かないが、研究する価値は十分ある。

また、この幼少中一貫教育の目的として、幼児期の教育3年間及び小中の義務教育9年間、計12年間を連続したものと捉え教育の在り方・仕組みを再構築し、保幼・小中の教職員の総力を結集して、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい指導を充実させ、教育の質的向上と豊かな学びを保障するとしている。このために教職員は教育の質を上げるために教職員同士が校種を超えて互いに良さを学び合う枠組みを整備することで、教職員の保育・授業力や生活指導力を高めている。幼少中一貫教育を推進する過程において取り組みを振り返ったり教員一人ひとりが役割を分担したり、コーディネーターを中心に組織的な協力体制を確立する中で、園や学校の経営参画意識を高めている。これだけでなく、様々な教育課題を解決するため、研究パイロット校(園)、研究奨励校(園)の指定や区内の教員で組織する教育研究会での調査研究、職層に応じた定期的な研修会、連絡会を実施している。さらに、区内の大学などと連携し教育の専門家としての資質と指導力向上も図っている。

これらすべてを参考にし、実施することは非常に困難ではあるが、教育の質の向上は常に考え取り組まなくてはならないことだ。

他にも中学校通学区域を単位とするグループ(アカデミー)ごとに幼少中一貫教育を推進している。

今回視察した内容は地域性があるものの非常に参考にすべき点が多くあった。本市でも施設一体型として設置されているのが、諏訪幼稚園、諏訪小学校、常盤中学校だ。ここを幼少中一貫教育のモデル校として研究していくことも考えて行くべきである。


  002:  愛媛県・学力向上推進3か年計画について 29年10月
平成29年度の全国学力・学習状況調査で小中学校全ての教科に於いてA問題(知識)B問題(活用)とも全国平均を上回り、小学6年生は全国6位、中学3年生は全国5位になった愛媛県の学力向上について視察した。

愛媛県では、確かな学力の定着・向上に向けて平成24年度~28年度を「愛媛県学力向上5か年計画(第1期)」とし、その成果や課題、そして学力向上に関する検証委員会の提言を踏まえ平成29年度~31年度までの3か年を「愛媛県学力向上推進3か年計画(第2期)」として策定している。基本方針として、「学びに向かう力、人間性などを養い、知識及び技能(基礎)と思考力、判断力、表現力等(応用)のバランスの取れた育成を重視すること」「学校と家庭、地域が一体となって学力向上に取り組むことができるよう、行政機関や教育機関と連携し支援体制の更なる充実を図ること」としている。そして目標と成果指標は単純明快で、全国上位の学力水準の維持とすべての調査区分で全国平均を上回ることとしている。

学力向上は誰でも望むことだが、昨今では「詰め込み教育になる」、「競争させることの是非」など様々な意見があるが、その中で愛媛県は「確かな学力・豊かな心・健やかな体をバランスよく育み、生きる力を身に付けるとともに、社会生活の中で果たすべき役割や責任を自覚し、変化の激しい世界の中でたくましく挑戦する子どもたちを育てる」には、学力向上が重要としていることに納得である。

愛媛県は確かな学力定着向上の為に平成20年から取り組んでいたが、「すべての教科の基礎となる読解力に課題があること」、「全国と比べると、中学校に比べ小学校に課題があること」、「全国と同様に、活用する力に課題があること」については一部の地域や学校では改善の傾向がみられるものの、依然として地域や学校では差がみられ、県全体としての取り組みになっていない。平成22年の調査では小学校は全国33位、中学校は22位の状況であった。この状況を踏まえ計画策定したのが第1紀の「学力向上5か年計画」である。この取り組みの目標は平成28年度(計画の最終年度)の調査おいて全国トップ10入りとした。結果は小学校、中学校共に全国6位という結果で目標を大きく上回った結果となった。さらに県はそれに続いて29年度から31年度までを第2期として「学力向上3か年計画」を策定し実施している。

これまでの学力向上の取り組みの成果を鑑み「組織力の強化」「授業力の強化」「省察力の強化」を柱として目標達成に向けて取り組んでいる。「組織力の強化」では、全校に学力向上推進主任を配置、主任研修会を年2回実施。県と市町、学校が一体となって取り組むために県の方針を示すとともに情報提供や指導・助言を行っている。

「授業力の強化」では、県独自の学力診断調査の問題作成、基礎力強化シートの作成・提供、読書活動を推進するための読書通帳の作成・配布。

「省察力の強化」では、県学力診断調査の実施及び分析、振り返りテストの実施及び分析、各学校に対し課題に応じた指導・助言を行っている。

 これら3つの柱で需要なのは各学校に学力向上推進主任を配置していることだと感じた。推進主任は学校ごとの現状と課題を抽出し、今求められている学力向上の為の問題は何かと考え、取り組んでいることに成果が上がる秘訣があると思う。授業力の強化では各先生の負担軽減の為に県が授業などでつかえる学習プリント約1,500シート作成し活用している。学力向上に欠かせない読解力を養うための取り組みとして読書通帳の作成も、子どもたちの意識を高める取り組みとして非常に参考になる。以前下関市を視察した際にも同じような読書通帳が導入されていたことを思い出す。また「省察力の強化」で県独自に診断調査を実施していることに驚いた。

 なぜ、あえてやる必要性があるのか?という疑問が涌いたがその答えは単純であった。

 県独自のテストは、結果、評価がすぐわかることだ、という説明であった。確かに結果評価が分かればすぐに対応ができる。授業が分からなければ学力は上がらないのは当然である。県として各市町の取り組みを把握することによってよい例を吸い上げすぐに各学校に発信することができることは重要なことでもある。通り一遍の情報発信ではレベルの差は埋まらない。また、県独自のテストでよい例として県独自の歴史問題を出題することができることだと説明があった。地元の歴史を知ることは非常に重要で、出題することにより学ぶ要素も増え県としては一石二鳥と考えている。

 愛媛県で学校教育に力を入れるもうひと一つの理由として、学習塾に通っている児童の割合が低いことだ。小学校では約28% 中学校では約47%。これを考えれば、学校で学力向上を率先してやらなければならない。

 今回の視察では県の教育委員会を視察したが、本市の教育委員会でできることも多々あると思う。特に学習シートの作成は重要でないか。教職員の多忙が言われている中、学力向上の為に更なる課題を教職員に負担させることについて今後議論していかなければならない。


  003:  骨髄移植ドナー支援事業 28年10月

国内に約48,000人の患者登録者(移植を待っている患者)が存在し、年間約2,000人が早期に骨髄移植手術を必要としている患者がいる。

今回、骨髄移植ドナー支援事業を行っている習志野市を視察した。

まず、骨髄移植を必要とするのは白血病や再生不良性貧血などで、血液を正常につくれなくなった患者さんで、移植は治療の一つである。その移植事業は、日本骨髄バンクが主体となり、赤十字そして各自治体の協力で行われる公的事業である。この3者はそれぞれ役割があり、自治体は主にドナー募集のための普及啓発、広報そして検査採血を行っている。現在約46万人がドナー登録をしているが、その数はまだまだ足らない状況にある。移植には患者さんと骨髄提供者(ドナー)の、HLA型(白血球の型)の一致が必要で、兄弟間で4分の1、他人では数百から数万分の1の確率で一致するとされるため、移植を受けられない患者さんが多くいるため、より多くのドナー登録を必要としている。

登録自体はさほど難しくなく、献血と同じように約2mlの採血で済む。各自治体が支援事業として行っているのは、実際に移植手術になった場合に対してである。

骨髄提供手術自体は難しくないが、平均で4日間の入院と日常生活復帰まで約1週間かかるので、その間仕事や家事を休まなくてはならず、通常はその負担は全て提供者の負担になっている。手術費などの負担はないが、仕事を休むリスクは存在する。善意に訴えるにしてもその負担は少なくはない。そこで各自治体はその負担を軽減させる支援事業に乗り出している。

習志野市は平成25年4月に、からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で、個人の健康を支え守るために社会環境の整備に取り組むまちづくり条例として「健康なまちづくり条例」を制定し、この条例の趣旨を更に周知し、理解してもらい、健康なまちづくりを進めようとする習志野市の意思を子どもたちから高齢者までわかりやすく表現した「健康なまち習志野」宣言を発布した。 このような背景のもと、千葉県内では初めてとなる支援制度を導入した。

習志野市の場合、提供者に1回10万円、そして提供者が従事している事業所に対して1人につき5万円を助成している。25年に制度を始めたが、実績は26年に1人である。実績が多い少ないは問題でない。骨髄移植を必要としている方々にどれだけ支援できるかである。しかしながら、全国でも17県96市町村がこのような支援事業を行っているが決して多いわけではない。(27年1月現在)取り組み姿勢にバラつきがあるのは当然だが、埼玉県に至っては県内市町村全てが支援事業制度を実施している。ちなみに神奈川県内は0である。

様々な考えがあるが、財政的負担・そして行政サービスの負担も殆どないこのような支援事業は実施する方向で検討を始めるべきではないか。

  004:  総務常任委員会 27年6月

618日(木)、総務常任委員会所管の市内施設などを委員会のメンバー全員で視察しました。

 今回は歴史関連の施設3か所(海上自衛隊第2術科学校資料室、貝山地下壕そして走水砲台跡)とYRP地区で研究開発している先端技術の1施設(NTT開発センター)、計4か所の視察を実施しました。

 田浦地区にある海上自衛隊第2術科学校は、戦前旧海軍水雷学校(明治40年)及び旧海軍通信学校(昭和5年)が発足し、戦後は海上警備隊(昭和27年)が創設された場所に位置しおり、今ある海上自衛隊が創設された地ということはあまり知られていないのが事実です。その資料室には旧海軍機関学校ゆかりの資料そして海上自衛隊創設に関連した資料約6,300点が展示公開されています。展示物の中には、日露戦争時にその名をとどろかせた東郷元帥の書や、誰もが知っている山本五十六元帥の「常在戦場」の書や短刀などはじめ、「軍医」だった芥川龍之介氏が英語教官として教鞭をとっていた資料などが保存展示されており、私たちメンバーも多くの資料を見入っていました。説明の中で芥川龍之介氏が「小説家」という誤解されている方が多い中、この資料室で「軍人」であったという資料を見て驚かれる方が多くいることや、数年前までは一般見学者が年間100人程度であったが現在では年間7,000人程度まで多くなったとの説明がありました。

 次に追浜地区にある貝山地下壕と第三海堡の遺構を視察しました。貝山地下壕は太平洋戦争当時に掘られた旧海軍の地下壕で、当時海軍航空隊、予科練、海軍航空廠などが集中してこの地に設置され、それら施設が本土決戦や空襲に備えるため掘られたとされています。平成19年から23年までは一般公開もされていましたが、大震災の影響で現在は一般の方は入ることが出来ません。以前私自身地下壕に入ったことがありますが、地下壕は全長約2,000mあり内部は複雑に分岐し幅34m高さ3mの部屋のような空間が点在されています。地下壕というと洞窟のイメージがありますが、この地下壕は通路も立って普通に歩ける規模であり、これを手掘りで進めたということに驚かされる規模です。また、隣接した場所には東京湾第三海堡の構造物を視察しました。大正時代の構造物で建築関連の専門家からは一定の評価を受けている構造物です。しかし、現在では1か月に1回だけの公開になっており、せっかくの歴史的な遺構が活用されているとは言えません。第3海堡単体では中々人を呼び込むことは出来ないと思う。しかし、近接している地下壕とセットにしたらどうだろうか。また、この地区には他にも明治憲法起草の地としての記念碑もあり明治から昭和にかけての歴史を感じさせることもできるのではないか。

今回、「歴史」をメインテーマで視察を行いその結果、市内には埋もれている歴史資源が多くあることが改めて認識することが出来ました。歴史資料はほっとけば散在し消滅してしまいます。しっかりと後世にその歴史を語り続けさせるためにも、このような歴史資源の保存・展示のような活用を考えていかなければなりません。横須賀の生い立ちに関連する歴史資料は「資源」として残す取り組みを行っていきます。


  005:  26年8月 回遊性と賑わいづくりについて

交流人口を増やす為の方策の一つに「回遊性」がある。いかにその都市・地域に留まってもらうかを考えるのが重要な要素の一つである。今回は、輪島市が行っている「回遊性と賑わいのあるまちづくり」について視察した。

 輪島市は、中心市街地活性化のため、中心市街地を回遊したくなるような輪島らしい魅力ある街なみづくりに力をそそいでいる。

 輪島市と言えば、朝市が有名である。高山市、勝浦市と並び、日本三大朝市に数えられる朝市で、その歴史は古く平安時代に神社の祭礼日に魚介類、野菜等を物々交換しあっていたのが輪島朝市の起源といわれ、千年以上も続いている。この朝市の利用者は市内外から年間100万人を超える規模である。しかし、ここで問題になったのが、朝市に訪れた方は朝市終了後には帰ってしまう事であった。折角、大勢の方が訪れてくれたにもかかわらず「回遊」せずに帰ってしまうことに問題意識を持っていたそうだ。また、65年間利用されていた「のと鉄道」が廃線となったことをきっかけに、まちづくりが進んだそうだ。

 まず取り組んだ事業が「都市ルネッサンス石川都心軸整備事業」である。中心地の元輪島駅から朝市通りまでの約500mの区間を活性化軸と位置付け、輪島らしい街並みの再生と賑わいの創出に68億円をかけて整備する事業だ。

 この整備事業で気になったことは、まちづくり協定15項目の中の「1メートルのセットバック」である。協定は遵守という位置付けで、強制はないとしているが全員の地権者が合意するかとの疑問だ。その点を質問すると「まったく問題なく合意」だそうだ。たしかに、1軒でも合意しなければこの整備事業は完成せず、街並みは崩れてしまう。このことをすべての地権者が理解した結果だと推察する。実際この整備した街路を通ったが、きれいに調和がとれ輪島らしい街並み・景観が保たれている印象を持った。また、住民自身も住みやすくなったとの意見が殆どだそうだ。

 金沢市の取組みでも感じたが、観光客(交流人口)を増やす事を最初に考えるのではなく、まず、住民の住みやすさを考えるべきとあらためて思った。もともとある地域らしさ、街並み、文化、景観をくずしてまで便利さや綺麗さを求める事は間違いではないか。「どぶ板通り」の事例でも述べたが、その地域らしさを考えて進めなければならない。また、交流人口を増やす施策として「コンベンション等誘致支援助成金」がある。これは、スポーツ大会、大学の合宿、スポーツ少年団の合宿そして宿泊を伴う学会などを誘致するために、宿泊者に対して1人当たり1平均1,000円の助成を行っている。実際、宿泊したホテルには高校生のサッカー部が合宿していた。スポーツ大会の誘致、学会の誘致は本市としても取り組んでも良いと思ったが、合宿に関しては難しいと思った。

野球場、サッカー場はあるが市民が使用する頻度が高く、合宿などで占有させることが可能か、という問題と宿泊施設の問題からだ。本市は宿泊施設が少ないという問題が現実的にある。当然のことだが日帰りより宿泊客の方が経済効果は断然に違う。行政としても客室を増やす為の助成は行っているが増えていない。民間事業者から見るとやはり、横須賀は首都圏からの日帰り地なのかと思わざるを得ない。それならば、やはり回遊性をしっかりと考え、少しでも市内に留まってもらうことを考えなければならい。考えていく中で大事なことは、観光政策を前面に出すのではなく、まちづくりからの発想で交流人口を増やして行かなければ長く続かないのではないか。

もう一つ、本市として政策反映は出来ないが石川県と輪島市で実施している施策を紹介する。

都市の玄関口である能登空港は、鉄道網が無く高速交通の空白地帯の、いわゆる陸の孤島と言われている輪島市にとっては重要な交通機関である。景気低迷の中、各航空会社も採算性を考えており、採算が合わない空港・路線については廃止を進めている状況は当然である。しかし、能登空港の路線が廃止されれば、輪島市にとって影響は相当なものと推測が出来る。これの対応策として輪島市を始め近隣都市では、平成15年開港時から、就航している全日空と搭乗保証制度を実施しているとの事でした。搭乗率によって輪島市が全日空に対し助成をする制度で、輪島市、全日空双方でメリットのある制度と推測する。


  006:  26年8月 農業従事者育成について

全国的に農業従事者数は減少傾向にある。本市においても同様で販売農家戸数は2010年統計によると384戸で、2005年の前回調査421戸と比べると約1割減少している。今回、金沢大学が実施している「能登里山里海マイスター」育成プログラムの取組みを視察した。

 この育成プログラムは、能登で活躍する次世代の農業人材を養成することを目的に金沢大学、石川県と近隣2市2町の共同事業で行っている。

 就農・起業に意欲を燃やす45歳以下のチャレンジ精神旺盛な方を募集し1年間かけて講義・演習・実習を実施し育成する内容だ。この中で農業者養成塾の塾長の話を聞くことが出来た。塾長の言葉で印象に残った言葉は、「コスト意識をもて」「コストと販売額を意識しろ」「数字を明確にしろ」そして具体的には「1ハウスでトマトを造るなら坪最低2万の収益をあげろ」「きゅうり1苗でいくらの販売額になるか」「土に金をかけろ」であった。

 

農業従事者の不安は生活が出来るかである。

そう思っていながらコスト意識は無い。

お金(コスト)の掛けかたが間違えている

 

販売農家従事者数869名(2010年統計)、65歳以上が47%、30歳から49歳のいわゆる働き盛りの割合が18%の状況である。

 本市として、この状況をどう見るかだ。農業従事者を育成し増やして行き、農業を市内産業としての位置付をしっかりと確立させるかどうかだ。

 現在本市としての農業に対しての政策的なものは殆どない。作付に対しての補助などだけであり、育成を考えての策は無いのではないか。青年就農給付金として年間150万円の補助政策はあるが、育成の考えはないと思われる。

人口減少の中で、職場と住居が市内ほぼ同一地域である農業は理想的な環境である。また、地元(地産)の農産物が食べられることは魅力的な要素でもある。そう考えると、市として農業従事者の育成を進めるべきと思う。

農業の不安は生活が出来るほどの収入があるかである。先にも触れたが、塾長曰く、「コスト意識が無い」「コストの掛け方を間違えている」そして「農業は儲かる」との強い言葉は忘れられない。私個人も農家の方々はいわゆる“おおざっぱ”という印象は、塾長の言葉から推測するとさほど間違ったことでもないかと思った。今後市として農業政策を考えていく中で必要なのは育成である。数回の講義ではなく、しっかりとしたカリキュラムとスケジュールを組んで育成をしていかなければ、販売農家従事者は年々減少して行くのは目に見えている。今後、JAと行政で共同事業としてこの育成を実施していくべきだ。また、行政としてできることとして、定期的に各行政センターで朝市などを実施する事も育成の中での支援になるのではないかと思う。


  007:  26年8月 観光施策について

全国各自治体が交流人口を増やす為の目的で都市イメージ向上そして観光施策に力を入れている。本市に於いても、観光協会の見直しそして都市イメージ向上の為に新しい組織を設置している。

今回、金沢市が行っている「金沢市観光戦略プラン もてなしの力で育む文化交流の拡大」を視察した。

人口46万人で本市と同規模のレベルであるが、石川県110万人のうち約40%が金沢市民であり、県の中心的地域である。

金沢市のまちづくりの基本概念は、ハード面は「保存と開発の調和」。ソフト面は「継承と創造の調和」としている。冒頭、担当者からの発言に「なるほど」と思わされた。それは、「観光地的なまちづくりをするのではなく、暮らしやすいまちづくりをする」であった。観光地政策をメインに考えると、便利さを追求し元々のその地域の良さ、街並みがなくなってしまう事になり、ゆくゆくは都市イメージがなくなってしまうと解説してくれた。この考えは重要で本市としても参考にし、実施していかなければならないと思った。良い例が、「どぶ板通り」である。本市の観光名所にもなっているが、きれいに整備をしたことによって昔ながらの「どぶ板通り」のイメージが損なわれてしまったという意見が多く出ている現状がある。

金沢市の事例としては、観光地として便利になるように都市整備を行うために用水路を暗渠にして、駐車スペースを造った。しかし、これは城下町として栄えた都市イメージを壊す結果となり、現在では暗渠を外しもとの用水路が見て取れる、昔ながらのまちに戻したそうだ。また、この失敗事例をもとに、「用水保全条例」を施行し都市イメージの保全に力を入れている。

このように、ハード面の「保存」に関して「文化的景観」を大切にすべく、国の重要伝統的建造物群保存地区が4地区ありこれは全国最多である。そして先に述べた用水保全条例などまちづくり関連条例が28条例あり、これらのことから2009年には国の歴史都市第1号に認定されている。また、この評価は国内だけでなく世界からも評価をされている。金沢21世紀美術館は訪れたい国内・海外の美術館・博物館ランキング10位。金沢駅もてなしドームは世界で最も素晴らしい駅10駅に選出され、金沢海みらい図書館に至っては世界で最も美しい公共図書館ベスト25に選定されている。これらを武器に年間1,000万の入れ込み客数と海外からは12万の入れ込み客を目標としている。

ソフト面では、伝統文化・工芸などの継承として、まず、子供への継承では「加賀宝生こども塾」「素囃子こども塾」「工芸こども塾」「茶道子ども塾」を推進させ、職人に対しては育成を考え、職人大学校の設置、伝統的な工法の伝承を行っている。ここでも担当者の言葉が印象に残った。それは、「文化の継承だけでは廃れていく」である。この考えは参考にしていかなければならないと感じた。様々な文化に磨きをかけ、新たなソフト開発をしていく戦略を持たなければならないという事である。

金沢市の観光戦略の考え方を最後に聞いた。

金沢は古都か?   金沢のまちの歴史は約430年、奈良のような古都ではない。

金沢は小京都か?  京都は公家のつくった街、金沢は武士のつくった街、金沢は小京都ではない。

金沢は観光都市か? 保存と開発の調和、継承と創造の調和が、結果としての観光都市に結び付いた。

金沢は?      オンリーワンのまち 金沢!

          保存と開発の調和、継承と創造の調和を大切に、本物を見て、触れて、味わっていただくために、オール金沢で更なる魅力発信に取り組んで行く。

 

本市も都市イメージ向上と観光には力を入れる事は間違いではない。横須賀の歴史を再認識しストーリー創りをしっかりと行わなければならない。近代国家のはしりである、横須賀製鉄所の歴史的資源の魅力をアピールし、関連して軍港都市として栄えた本市にはまだまだ、埋もれている「素材・資源」があると思う。これらをゆっくりと時間をかけて楽しめる仕掛けづくりも大切である。来年製鉄所150周年を迎えるにあたり、これらの施策に注視していきたい

  008:  学校給食事業  25年10月

近年、全国的に中学校給食の実施についての議論が盛んになってきている。本市に於いても先の市長選挙で争点の一つとなった中学校給食。この取り組みについて先進事例である吹田市を視察した。

吹田市は平成16年から「小・中学校給食検討会議」を発足させ平成21年1月に3校をモデル校として中学校給食(選択性)を実施し平成24年1月に全18校に導入をしている。

「小・中学校給食検討会議」は学識経験者、公募市民、小中学校関係者15人による委員会で、会議を重ねそして関係者に対してのアンケート調査の実施を踏まえて、「吹田市の小・中学校給食の在り方について」の提言をまとめ市長へ提出した。提言の要旨は

・保護者の多くが希望する自校調理方式の学校給食は調理室の建設に多額の費用が掛かるので、食堂方式またはデリバリー方式が望まれる。

・家庭からの弁当にするか給食を利用するかを生徒が自由に選択できるようにする。

・食堂方式、デリバリー方式いずれにしても献立の作成については教育委員会が責任を持って作成し、調理室の衛生管理や調理業務の衛生指導を徹底する。

・小学校給食については、人件費の削減を含め全ての面で効率な運営の見直しを図る必要がある。としている。完全給食というわけでなく選択制にしているところは共感ができる。

 全18校、生徒数約9,500人の吹田市中学校給食の内容について詳細を聞いた。給食を利用するには事前登録が必要であり、登録後はインターネットで注文が出来るようになっている。注文は月2回、半月分を事前に注文する形になっているが、注文する日としない日と1日ごとに選択ができる。1か月の献立が事前に配布されるので、メニューによって注文する日としない日とが分かれる時が多いとの事だ。また、給食となると一つの問題が考えられる。それは、滞納問題だ。小学校の給食費滞納問題は全国的なものであるので、中学校給食も新たに滞納問題が懸念されるところだが、吹田市は完全前払い制を採っている。これについて質問すると、やはり滞納対策とすぐに答えは返ってきた。料金の納付についてはコンビニでできるようになっており利便性は高い。また、コンビニ収納となると手数料の問題があるがこれも保護者負担にしており行政の負担は無くしている。保護者の手数料のことを考え1月分の給食費だけでなく、3千円、6千円、1万2千円そして1万8千円を納付できるようになっている。給食費の残高は卒業年度に清算する仕組みになっている。給食の値段だが1食300円(食材250円+牛乳50円)とかなり安い値段設定になっている。献立については提言にも書かれている通り、市職員(正規)の栄養士と業者で毎月決めているそうで、献立はアレルギー対策を考え細かく食材を表記している。

中学校給食を導入して問題は無いかとの質問では特にないとの回答であった。弁当持参の生徒と給食利用の生徒との問題などを聞いたが全くないそうだ。もう一つ学校側の問題点について聞いたところ、やはり業務が増えることについては懸念があるそうだ。確かに、学校側から見れば新たな業務が毎日増えることについて懸念を持つことは当然であろう。気になる利用頻度を質問したが明快な答えは得られなかった。折角、多額な費用をかけて構築したシステムを利用していなかったら費用対効果の面で批判を受けるのは当たり前だからである。毎月何人くらいの生徒が利用しているか、そのことが気になり質問したが、返ってきた答えは月に1回でも利用したことがある生徒の数は40%という回答であった。この数字の取り方は理解が出来なかった。

中学校給食は吹田市だけでなく大阪府内のほとんどの中学校で実施或いは実施予定しているそうだ。これは府として補助金を出している関係からだ。吹田市は現在給食納入業者をプロポーザル方式で2社決めている。空き教室を配膳室に改装するなどして初期費用を抑え、ランニングの委託料は年間約7,400万円だそうだ。これが高いか安いかは判断材料が少ないため出来ない。

また、各学校の購買部ではパン、おにぎりを引き続き販売している。これに対しての補助は出ていない。

本市も今後給食について様々な議論をしていかなければならないが、完全給食はやはり難しいのではないかと思う。初期投資費用、ランニングコストを考え議論していかなければならない。


  009:  北見工業大学連携事業  25年7月

近年、全国の大学が「地域連携」のもと様々な取り組みを実施している。

そういう状況の中、平成23年8月に北見工業大学と連携協定を締結した北見市教育委員会を視察した。

数年前まで大学は生徒対象の教育と、企業などと連携しての研究活動が主だったように思えたが、最近では「地域連携」「地域貢献」を大学の活動の一つとしており、その活動が評価対象にもなっている。各自治体も大学が行う「地域連携」「地域貢献」を活用している。特色ある行政サービスを実施しようとする中で大学のこのような取り組みは渡りに船である。

北見工業大学と北見市の連携は、大学と学校等との人的・知的交流を通じ、教育上の諸課題に適切に対応するとともに、地域に根ざした学びを目的とするものだ。協定の内容としては

1)      理科教育の充実・支援に関すること。

2)      国際交流の推進に関すること。

3)      教員のキャリアアップに関すること。

4)      初等中等教育及び高等教育の理解促進に関すること

である。

この中で私が特に注目したいのは、理科教育である。最近では子どもたちの理科離れが指摘され教育界では問題の一つとなっている。連携に当たり北見工業大学の学長からは「子どもたちの理科離れや基礎学力の低下が叫ばれ久しく、小・中・学校の段階から児童生徒の理科好きを促進し、基礎学力の向上や理工系人材の確保・充実、地域の教育力アップ、地域経済の活性化、イノベーション創出のための人材育成等社会的な要請に中長期的に応えていきたい」との話があり、子どもの理科離れが問題化されていることの認識からであろう。

しかしながら、私個人としては子どもたちの理科離れの原因は教える側にもあると思っている。理科を分かり易く、興味を持つような教え方が出来ていないのではないかと疑問を持っているからである。以前に本市の教育研究所の職員との意見交換会でもこのことを指摘し、実際問題そういうことも多々あると認めている。先生自身が教え方を学ばなければ、教えられる生徒の理解度は格段に違いが出るであろう。この協定内容にもその表れか、①理科教育の充実・支援のなかには、教員の指導力向上を図ること、そして子どもたちが興味をわくようなユニークな理科実験の実践支援を大学院生、学部学生が行う事が取り決められている。

 北見市教育委員会からの説明によると、教員の指導力向上などの取組みは全て自主性に任しているとの事である。折角、大学と連携をしたものの残念に思えるので、このことに対し質問したが教育委員会はさほど教員の指導力向上についての問題意識は無く、自主性で問題ないとの回答であった。教職員に対しての研修はこれまで2回行われているがその参加人数は2回とも20人程度だそうだ。この取組み状況からまた一つ疑問に思ったことが、教員のレベルに差が出てそれによって生徒間の学力の差が出ることは無いのか。また、同じように学校間でのレベルの差が出ないのか、である。これについても教育委員会は問題としていないとの事である。とかく教えるのが難しいと言われている理科である。理科については、専門的に教えている塾もあるし、民間会社が出張で理科教室を開いている状況である。

 本市でも、理科教育にはこれからもしっかり取り組みをしていかなければならないのではないか。先生の専門性を考え、小学校でも学校間で理科専門の先生を設置していくことも考えた方が良いのではないか。

 子どもたちの理科離れ、教員の理科離れ防止を今後とも考えていかなければならない。


  010:  都市問題会議(大分) 25年10月

 今回の都市問題会議の主題は「都市の健康」である。「都市問題」と「健康」がどう繋がるのかをあえて疑問に持ちながら、またそれを研究しようとの思いで今回の会議に出席をした。

 近年健康ブームと言われ、様々なイベントなどが企画実施されているが、現在参加人数は頭打ちである。運動することは健康にもつながると、多くの市民が理解はしているものの、継続的に運動している人の数は増えず、逆に生活習慣病患者は増えているのが現状である。

 行政がなぜ「健康」について事業として取り組むのか?そこには、今後の市運営の中で重要な点があるからである。人口減少が続き高齢化社会になりつつある状況で今後問題が大きくなるのが社会保障費の増加である。社会保障費の増加を抑える取り組みの一つが「健康」であろう。今までのように、ただ首長の実施する事業という位置付けでなく、市の運営を考え「政策」としての位置付けが必要である。先にも触れたが、様々な「健康」イベントを実施するに当たり重要視している要素は参加人数である。これは決して間違いではないが、重要視していない部分を改めて見直す必要性があると思う。見直すべき部分とは参加していない方々の事である。健康増進政策を行う中で、市民の参加形態を見た場合、ある統計によると35%は自ら運動を実施しており残りの65%が運動を実施していない。運動未実施の内全く、健康も運動も関心無しが18%、残りの47%が、何かしら関心があるものの運動をしていないとの結果が出ている。

このことから考えなければならないことは、行政が事業としてイベントを企画し実施しその参加している方々の多くは、イベントを実施しなくても自ら運動している方で有り、行政が参加人数を捉えている参加者は統計で出ている35%の市民だけをターゲットとしているとも考えられる。今後政策として行う場合は、残りの65%をターゲットにしなくてはならず、もっと細かくするならば、何かしら関心があるとしている47%の方を如何に健康促進の重要性の意識づけ、運動をしてもらうかであろう。また、一つの統計で指摘されていることで、健康に関する事業を実施前と後で市民の健康調査を行ったら、数値は殆ど変っていなかったという統計も出ているそうだ。

 行政が「政策」として行う場合は、いかに参加しない方を参加させることを考えなくては「政策」としての意味がない。なぜこれまでの健康「事業」では効果が限定的であったのか?これを解明しないまま「政策」を打ち出しても効果が出ないのは当たり前である。

 ここで、本市の「健康」特に「生活習慣病」に対する事業だが、予防の観点から18歳から39歳の人を対象にした成人健康診査、18歳以上を対象にした成人健康教室、そして新健康よこすかプランを作成し今年食育を意識した新たなプランを作成中である。実際様々な事業の参加人数を見てみると253月末の実績だが成人健康診査は2,188人。成人健康教室は657人である。数字だけを見ると実績は上がっていないと思える。

 改めて言うと行政が健康についての事業を行う大きな理由はこれから増え続けるであろう社会保障費の抑制だ。このことを踏まえ1つの事例が新潟県見附市の取組みだ。【「歩く」を基本とする《健幸》なまちの実現】と題して政策的に取り組んでいる事例である。人口約42,000人、高齢化率がここ10年で5%増え27.3%、25年後には38%になると予想されている市だ。この状況をみれば先に述べたように社会保障費の増大は目に見えている。ここでこの市が取り組んでいる政策は「食生活」「検診」「生きがい」そして「運動」である。「検診」については平成11年から行っている小児生活習慣病予防事業は参考にしたいと思った。新潟大学医学部との連携事業で小学4年生と中学1年生が対象で血圧、血中脂質、肥満度を総合判定しその後保健師と養護教諭が特別授業を実施している。子どものうちから「健康」についての意識付けが徹底されていることは参考になる。「運動」については、平成14年から健康運動教室を実施しており、参加者は目標の7割でかなり高い参加率だ。参加者と不参加者の体力年齢と、医療費を比べた実績を見ると体力年齢は約15歳の若返り、そして何より年間医療費が10万円以上の差が出たことは驚きだ。そして、介護認定率を比べてみると前項平均より2%低く、また同じ地区の新潟県平均と比べると3%も低いことが発表された。この結果を見れば課題となっている社会保障費の抑制に効果が出ていると言える。見附市においても健康運動教室の課題としてあげられているのが

1、興味を示さない住民に対しての効果的な動機付け(動機づけ対策)

2、継続参加者に対する支援策の充実(継続意欲対策)

3、健康は社会的な課題であることの理解(健康意識の変革)

として、課題を見出し対策を行っている。

このような取り組みは今後全国的に広がることになるであろう。そのような中で設立されているのが、SmartWellnessCity首長研究会である。これは平成21年に79市から始まり平成258月現在で19府県30市町まで広がっている。

 今後本市としても、健康を政策として考え進めていかなければならいと思う。

車社会の地域と交通が発達している地域との違いなど、地域間の違いは多い。様々な先例を踏まえ「健幸」都市を目指していかなければならない。


  011:  弘前大学連携事業   24年11月2日

少子化の影響により各大学とも、入学希望者の「減」が問題になっている。それまで大学は教育と研究に重きを置いていたが最近では「地域貢献度」も大学の評価に繋がるという社会の流れを捉え、活動をしている。行政も、大学を地域の資源と捉えその「大学力」を活用しようと官学連携事業を模索し実施している。

 そんな中で、今回は弘前大学と連携事業を行っている弘前市を視察した。弘前市と弘前大学は、平成189月に「弘前大学と弘前市の連携に関する協定」を締結し本旨に基づく連携モデル事業として様々な地域課題に対応するために、弘前市のまちづくりや地域活性化に関する研究を事業委託している。その事業を推進するために平成23年度に「弘前大学との連携推進調査研究委託モデル事業」が実施された。この事業は、予算額3,000千円(1研究1,000千円上限)で実施状況は応募数13件でその内4件が採択された。選考要素は

  募集年度に実施することで最大の効果を得ることが出来るか(緊急性・具体性)

  市民生活への関わりの大きさ(有効性・実効性)

  「弘前市アクションプラン」との関わり

  弘前大学の意向

である。説明を聞く限りでは④の大学の意向が選考要素の中で大きいとの印象を受けた。平成23年度に採択された事業については、研究成果の発表会が義務付けられている。研究発表会には当然のことながら一般市民も参加できる。

 この事業で評価は最終的に政策に反映したかである。23年度採択された4件の内の1つである「留学生による多言語活用調査事業」が政策に反映されている。この研究は、弘前大学の国際交流センターが研究し発表したもので、在学中の韓国人留学生による弘前の情報発信サイト「ルポルタージュ弘前」を開設したものだ。韓国人留学生に、韓国人の視点で弘前市の魅力を見つけてもらい、それを韓国の皆さんに紹介している。確かに、この事業は少子化の影響で日本人の学生が減っていることを受け、外国人留学生を獲得することに貢献している。これは大学の意向に沿っている。また、弘前市としても定住者(学生)が増えることと、観光客の誘客につながると考えれば、両者の思惑は一致している。このような発想は、行政からは中々出で来ないものであろう。24年度も前年と同じく4件採択し、研究中とのことだ。次世代を担う人材育成や地域全体の活性化のための大学研究機関と市の連携強化は少ない予算の中では、費用対効果が大きいものになることも考えられる。

全国的に広がりを見せている大学の「地域貢献度」の流れを受けて、それをランキング化しているメディアも出てきており、日本経済新聞でも特集を組んで紹介している。今年の9月から10月中旬に実施した調査によれば、全国の国公私立の計731大学を対象に行い独自の方法によってランキングした集計がある。総合ランキングでは、北九州市立大学が1位、宇都宮大学が2位となっている。この中で地域貢献体制の充実度見ると、茨木大学、横浜国立大学が名を連ねている。まさに、このようなランキングが発表されれば大学の評価基準も変わることは容易に想像がつく。しかし、地域貢献を考えた場合、大学の特徴を活かした地域貢献をしていかなければ、その大学の価値が薄れてしまうのではないかと思う。本市には、神奈川県立保健福祉大学が立地している。その名の通り保健・福祉は行政運営の中でも重要な要素を秘めている。そんな中、この大学との連携事業は欠かすことが出来ない。当然、本市も様々な協定を結び、官学連携でお互いに活用しあい地域に貢献していくことが重要である。


  012:  丸亀商店街視察  24年10月9日

近年、全国的に多くの商店街がその賑わいを失い、シャッター商店街が増えている。このような状況の中で、商店街の再開発に成功し賑わいを取り戻した商店街である丸亀商店街を視察した。年間約13,000人の関係者が視察に訪れる商店街であるが、再開発が成功したと言われた当時は「特殊例で参考にならない」が最初の評価だったそうだ。

丸亀商店街の歴史は古く1,588年に開町し約420年以上の歴史がある。かつては、四国4県の人口400万人が商圏としていた全国有数の商店街であったが、この商店街も衰退の一途をたどって行った。高松市の基幹産業は商業で、市中心部5㎞圏内に産業が集中し税収の75%がこの地域からである。この地域の衰退は高松市・香川県の税収に影響する、非常に重要な地域である。

商売が衰退すれば、店はつぶれシャッターを下ろす。シャッターがおりた店が多くなればその商店街のイメージは悪くなり、商店街全体が影響を受ける。

そして、税収にも大きく影響する負のスパイラルに陥ってしまう。そのような状況下で「民間主導型再開発事業」に着手したのが丸亀商店街である。

なぜ、中心部の再生が必要なのか。一時期、大型商業施設は郊外に出店を続けていたが、行政コストからみればその差は歴然である。新しい都市を造るには莫大なインフラ整備費用がかかるが、インフラ整備が整っている中心部は公共投資も殆ど必要がない。この高松市の例をみると、一人あたりの行政コストは約6倍も郊外の方が高くかかっているそうだ。コストがかかっているがさほど税収が上がらないのが大型店の特徴でもある。本社が東京であれば、税金が地元に落ちにくい。大型店を消費者は歓迎するが行政としては、そうとも言えない。このことを考えれば、都市をコンパクトに縮めなければ都市基盤を維持していくことは無理という結論が出る。しかし、だからといって郊外規制をしても中心部が再生することは無い。行政が支援しても当事者である商店街が頑張らなければ意味がなく、成功もしない。なぜ、大型店に人が集中し商店街が衰退するのか。それは、単純に大型店は消費者に支持されているからである。

市民の意見の中には、商売意欲が見られない商店街に対し、なぜ税金を投入しているのかという意見が寄せられることも有る。これが、一般人の考え方であり素直に受け止めることも大事である。多くの商店街で問題になるのが土地の所有者と利用者が違うところに問題が隠れている。大家はその店舗の家賃を下げるくらいなら活用されなくても良いと考え、また、再開発に関しても改めて借金をしてまで協力しようとは思っていない点である。そして、店舗を貸すにしてもどんな業種でもこだわりがない。これらの問題に商店街組合が介入できるかといえば出来ないのが現状である。丸亀商店街振興組合はこれらの問題点の解決の糸口は「土地問題」と考え、徹底的に研究し取り組んだ。これが成功のカギである。

土地の所有権と利用権を分離し定期借地権を利用し再開発事業費の徹底的な削減を実行し事業の成功を収めた数少ない成功例である。

当然、民間主導型といえども行政の補助金は投入されている。しかし、その投下された補助金に対する利回りはなんと6%だと言う。補助金を投資金と考えている自治体は少ないが、商店街組合は投資金と考え、再開発により増えた固定資産税や法人税を利回りと考え、このような言い方をしているのである。自治体にとって税収増は嬉しいことである。ただ単純に再開発をした、ではなくしっかりと住民そして行政とWIN・WINの関係を構築できたことはとても参考になる。

また、これからの商店街の事業展開は「歳とれば丸亀町に住みたいよね!」と言われるような街を創るそうだ。ここでも、一つの成功例を見ることが出来た。それは地域医療である。行政が見ると大病院が集積している都市部は医療が充実しているとしている。しかし実態は待ち時間2時間、診察3分が大半であろう。このことから丸亀町では、商店街の中のマンションの商業スペースには町医者(丸亀町病院)を誘致している。この病院は、様々な検査機器を取りそろえ、リハビリ、ケアに力を注いでいる。入院施設は無くマンションの居住区を病室と捉えており、この病院の後方支援先、連携先として国立病院・県立病院を備えている。そこの住民は、具合が悪くなればエレベーターを降りれば病院であり、高齢者にとっては住みやすい環境になっている。

 

本市においても、横須賀中央エリア再生促進アクションプランを策定し実施段階に来ている。住民の購買地域が横浜駅、みなとみらい地区を中心に年々移動し本市中央エリアから遠ざかっている。追い打ちをかけるように平成22年には本市の代表格的な大型商業施設の一部閉館となるなど、市内中心部の交流人口は年々10%ずつ落ちている。このような状況を打開するためのアクションプランだが、早々に大滝町1丁目大型商業施設建替え事業が中断となっている。このことから見ても、再開発事業の難しさを感じるが実施に当たっては行政主導型ではなく、民間主導型で実施するべきだと思う。当然なことだと思うが、どこにでもある商業施設、まちづくりでは近隣地域の上大岡、横浜、みなとみらい地区に勝てるわけがない。半島ならではのハンディーがあることもあるが、やはり特徴があるまちづくりをやらなければならない。横須賀のイメージに合ったまち、横須賀を感じてもらえるようなまちづくりでなければこの大事業も結果を残すことは難しいと考えられる。今後10年間で横須賀の経済活性化の重点施策を成功させるためにも、単純な商業施設建設は行ってはならない。

最後に理事長の言葉が印象的であった。「再開発は、やる気の問題ではなく、本気かどうか」である。


  013:  横手市 横手やきそば暖簾会

B-1グランプリと言えば多くの方が知っている事だろう。正式名称「B級ご当地グルメ祭典!B-1グランプリ」。

 今回、このB-1グルメ第4回大会でゴールドグランプリを受賞し全国的に有名になった「横手やきそば暖簾会」を視察した。

 2006年八戸で第1回を開催してから今年で7年目を迎え、第7回大会は10月に北九州市で開催される。第1回大会は参加団体10団体で来場者は2日間で約17千人程度であった。それが回を重ねるごとにその認知度は上がり昨年姫路で開催された第6回大会は、参加団体63団体、来場者約515千人に上り、第1回から比べると僅か6年で来場者は30倍になっており、全国で行われるさまざまなイベントの中でも上位に位置している。そもそも、このB-1グルメのイベントの目的はご当地料理自体をPRしているのではなく、料理を通じて地域をPRしているそうだ。どちらを主としてPRしているかの判断は難しいが、料理にその地域の名前を付けている「横手やきそば」「富士宮やきそば」「八戸せんべい汁」等は地域と料理の2つをPRしているものであろう。

 さて、今回の「横手やきそば暖簾会」は平成20年に協同組合化しており、正会員50店舗、賛助会員92店舗で構成されている。ただ単に組合を作っているのではなく組合として「マナーアップ」に取組んでいる。「横手やきそば」が有名になると、便乗商法のような店が出てきて、お客への対応、味、等でクレームが多くなったそうだ。このままでは、問題が大きくなり「横手」にとっても問題となるとして今では、厳しく取り組んでいる。

「横手やきそば」ブランドを高める為、「横手やきそば」は商標登録がされ、偽横手やきそば販売防止策としてのぼりも店名入り投資番号つきにしている。

また、横手やきそば道場を開設し合格した業者を賛助会員に認定し味の向上を狙い、そして味のレベルアップの方策として味を競い合う四天王決定戦を実施している。これらは、各店舗のサービス向上と味のレベルアップに繋がっている。

市民としてもこの「横手やきそば」を応援しようと市民の応援組織も設立されプロモーションビデオも作製されている。

地域グルメとして地元食材を使用するため市内の農業生産法人に麺に使用する小麦の委託生産を始め、全ての食材を地元産での思いが有る

これらのB-1グルメに参加している団体の中で行政が全面的にバックアップしているのは横手ぐらいである。我々の考えでは、行政に頼らず自律してやるべきと思う。そのほうが、行政の都合に振り回されることもないからだ。この点については考えの違いなので議論することではない。

そもそも、横手やきそばでのまちおこしは、市の職員の発案である。今では経済効果は年間40億。暖簾会はコンビニの弁当や、スナック菓子のロイヤルティーをまちおこしの原資として利用。以前は市から補助金を年間30万円もらっていたが、今では年間100万円を寄付しているそうだ。この「横手やきそば」はまさに成功例の一つといえる。

 本市のグルメと言えば、よこすか海軍カレーが有名であり、次にネイビーバーガー、そしてチェリーチーズケーキである。

 食を通じた地域活性化はB-1グルメの例でもわかるように、集客力は抜群である。本市独自のB-1グルメとも言うべきカレーフェスティバルには全国各地から来訪してくれ、今年は天候の不順もあったが2日間で約6万人弱の方が来て、海軍カレーの知名度は上がっていると思う。

海軍カレーいついては商工会議所が市主体となりカレー部会が発足されており

全国的ではないものの、コンビニでは海軍カレーパンや、海軍カレーポテトチップス等が販売されブランド化は小規模ではあるが確立されている。

 今後の展開としては、スト―リが重要である。単発的な発想では飽きられ多くの集客を望めない。食にしてもその地域、歴史、文化との関わり等のストーリー性を持たせてアピールしなければならない。交流人口を増やす中ではこの、ストーリーをしっかりと創り上げなければ他都市との交流人口増の競争は勝てない。


  014:  釜石市 下水処理施設の被災状況

2011311日、東日本大震災後、団として初めて被災地を訪れた。

 岩手県沿岸部である宮古市の漁港、市場を視察し車窓からではあるが、町自体が機能を失った山田町・大槌町などを見ながら釜石市に向かった。震災から14か月が経ち道路整備など最低限のインフラ整備はできているように感じられたが、町には「土台」の跡だけが残り人の住んでいる様子は伺うことはできない。話題になった震災瓦礫も、海岸近くの集積所に山積みのままでその多さに改めて驚いた。個人的ではあるが前職時代にこの地域を営業で周っていたことも有ったが、雰囲気が全く変わっているせいか当時の様子を思い出すことが出来ない。

 さて、今回は釜石市の下水道施設である大平下水処理センターの被災状況と復旧・復興の取り組みを視察した。

 最初に、震災当時の記録映像を見てその凄さを感じた。今、説明を受けている管理棟の1階部分がすべて水没している映像は、リアル感があった。

 この施設自体も津波の被害にあい、1階の管理室、水処理系である初沈~終沈も全損し施設の機能はすべて停止した。

 人口約3万7千人で下水普及率68.2%の釜石と41万の人口と普及率98%の横須賀を一概に比べる事は出来ないが、生活に密接に関係する下水処理が機能停止になったことと、その普及に関しては参考になる。

 下水処理施設は津波の被害が考えられるからと言って、内陸部や高台に設置することはできず、やはり海岸沿いに設置しなければならない。そのような状況のなかで大切なのは、「電源施設」を守ることだと説明をいただいた。

 施設が水没することは避けられない。復旧を考えると「電源施設」を最優先になる。しかしながら、その「電源施設」の普及が一番大変だという。例えれば、ポンプも陸上型と水中型があり、やはり水没しても動く水中型を採用することが望ましい。また、電気室も密閉構造にし、扉も「灯台使用」が最適と教えられた。確かに、すべての施設や機器は「電力」を必要としているので最優先に考えるのは当然である。

 現在は、中級処理で対応し、25年度の完全復旧を目指し取り組んでいる。

早期復旧を願うものだ。

 下水処理施設の被災で考えられる2次被害が水質汚濁である。この点について質問したところ、状況が状況のために特に水質汚濁に伴う漁業補償などの問題は起きていないとの事だ。

 横須賀市においても本年1月に「横須賀市下水処理場等の津波対策基本計画に関する検討委員会」を発足させ議論を始めている。インフラ復旧は急務であるので、貯めとく事の出来ない下水。被災地の教訓を活かし施設整備に取り組んでいかなければならない。


  015:  大仙市 教育・学力向上について

平成19年から実施している全国学力・学習調査の結果において常にトップレベルにある秋田県。その中で今回は大仙市を視察した。

大仙市は2005年に1市6町1村が合併し人口89千人の市である。教育長の冒頭のあいさつの中で「少子化はチャンスである」「ひとりひとりにきめ細やかな教育が出来る」との発言は、教育に対しての積極的な取組みの表れと感じた。

大仙市の学力状況を正答率でみると全国平均、県平均より高い事がわかる。そして特徴としては、無回答率が国、県平均と比べると大きく違う事がわかった。この事は、学習習慣を身に付け、基礎学力の着実な定着と活用する力の向上に努めている表れである。教育委員会もこの事を「最後まで粘り強く問題にいどんでいる」と評価している。この様な学力を身に付けるために大仙市として学校の教育の重点項目は以下のとおりである。

学校教育の重点

 ①子どもたちにとって楽しく明るい学校づくり

 ②創意工夫を生かした特色ある学校づくり

 ③学力・心力・体力がステップアップできる学校づくり

 ④家庭や地域社会と一体となった安全・安心で開かれた学校づくり

そして事業推進のキーワードを

 共・創・考・開 としている。

 

教育目標を「1人1人の子どもをどのように育てるか」に置き、基盤はしっかりと作り、それに続く教育カリキュラムは全校で揃えてはいない。地域の特色を出させ、その特色を年2回行われる教職員会議で発表しあい、全校で情報の共有化を図り良い取組みは参考に出来やすい環境にもなっている。学力も1つ1つ個々の学力ととらえず、総合的学力に注力している。学力は1つ1つがつなぎ合わなければ後に繋がらない。それは義務教育の時にしっかりと身に付けさせ、チャレンジ精神となり高校、大学に活かさせようという取組みである。

地域との連携でまず、PTAとの関わり方も特徴的な取組みが有る。全数回行われるPTA連合協議会に対し学校での取り組みかた、状況、そして学力状況等の資料を全部提供しているそうだ。そういった行動がPTAからも評価され、学校に協力し一緒に課題に取組んで行く姿勢が生まれている。この姿勢は教師にとってはプレッシャーになるもののレベルアップにもつながるとしている。今の学校教育の中では教師の負担を減らす事を重要視されがちであるがこの姿勢は珍しい。

そして地域と連携した「ふるさと教育」も特徴的である。その地域の事、特に歴史文化はそこで住んでいる方が詳しいのは当たり前とし、その方に協力を得ている。また、大仙市で学んだ卒業生、高校生・大学生が小学校、中学校の先生として協力している取組みは地域連携のお手本であると痛感した。

現在幼小連携を強化している。園児が小学校に入学してきても、授業を聞く姿勢が出来ていない。遅い学級になると6月になってもしっかりと聞けない学級もある。4月から聞く姿勢が出来ている学級と6月までかかる学級では大きな差が出る。それは小学校と、幼・保とのギャップがあるからだと認識しそのギャップを埋める取組みとして幼小連携を強化している。

このような取組みは市民からも評価をされている。平成23年度の市民による市政評価の中で「学校教育」は重要度・満足度の24項目中第2位の位置にあり市民からも良い評価されていると言える。

本市にとっても教育は重要である。本市ではキャリア教育を児童生徒に対し実践している。この取り組みは、本市はそのキャリア教育を先進的に取り組んでおり、平成20年度には、市、教育委員会、商工会議所の三者でキャリア教育推進に向けての趣意書を交わし、今年度からは、三者が連携して、全国的にも例を見ない「よこすかキャリア教育推進事務局」を設置し、社会と子どもたちをつなぐ「よこすかキャリア教育推進事業」を協働事業として推進している。

「自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てる」というキャリア教育の目的からすると、職場体験は、その目的を達成する大切な手段であり、そのためには、学校、家庭そして地域の密接な連携が必要と考えである。大仙市の例でもあったように三位一体の連携は重要である。

 また、今後の教育に関して本市の特徴をもっと活かすべきである。言うまでも無く本市は外国人が多い。この事を考えればもっと英語教育に力を入れていくべきである。特徴ある教育に対し市内外の親・子は関心が有りその教育を受けようと考えるのである。その事が定住人口減に少しでも歯止めがかけられると思う。

 


  016:  近代歴史遺産視察
近代歴史遺産視察  6月18日(月)、私が所属している総務常任委員会のメンバーと共に、市内に保存されている近代歴史遺産を視察しました。まずベース内には横須賀鎮守府や日本最古(1871年完成)の石造ドライドックなどが現存され、尚且つそれが今でも使用されています。また、田浦にある海上自衛隊第2術科学校にも行き、そこに保存されている山本五十六元帥の短刀や当時教官をしていた芥川龍之介の記録など、をみました。
 あまり知られてはいませが、現在の海上自衛隊の前身である「海上警備隊」が発足したのは昭和27年でここ、田浦であります。それら、様々な歴史遺産が第2術科学校には保存されており、一般公開(予約制)も行われています。
 我々議員の中では、横須賀の歴史である海事記念館(資料館)を建てたいと考えています。特に新しい建物を建てたいという発想ではなく、ただ単純に、この横須賀の歴史、特に海軍にまつわる歴史遺産が消失する前に、集め保存展示し後世に伝えたいと考えています。
*写真はドライドックに注水しているところで、大変珍しい瞬間です。

  017:  地域交流まちつくりセンター 23年10月

函館市は人口20万人弱で「国際水産・海洋都市」そして「国際観光都市」を目指している都市である。

今回視察した地域交流まちづくりセンターのセンター長の言葉に驚くとともに納得をした。センター長が発した言葉は「市民のセンターの利用頻度が下がる事が良い事だ」である。一般的な感覚だと利用者が増える事が良い事だと思うが、指定管理者制度で選ばれて管理している民間人のセンター長は発想が違う。市民の方がこのような施設を頼らなくても、自立し活動できる事を目指しているからだ。まず、このセンター自体は、市民活動の支援、地域情報の発信、人々の交流の場づくりと3つの機能を持った施設であり、細かい事業内容は

「地域交流まちづくりセンターの事業」

1)市民活動に関する情報の収集および提供、助言、講座の開催ならびに活動の場の提供その他市民活動の支援に関すること。

2)市民への交流の場の提供および交流等に係る講座の開催等に関すること。

3)地域の情報の発信に関すること。

 ・ホームページの開設および1階の各コーナーにおける情報提供等

 ・情報誌の編集および発行

 ・地域の魅力発見のための講座開催

4)その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業

である。

この施設は、以前は直営で管理運営を行っていたが昨年から指定管理者制度に移行している。それまで利用者は月平均10,000人を超える事は無かったが今では入館者数は平均約10,000人を超えているそうだ。

本市にも類似施設の「市民活動サポートセンター」はあるが、この施設の運営と比べると物足りなさはある。

 市民活動支援でも、この施設はNPO設立や地域団体の設立の方法、行政に対しての申請書(伝わらない申請書)の書き方等様々な支援活動をしている。このセンターの目的の1つに市民活動支援があるが活動支援前の設立支援、そして設立後もその団体を支援、育てるために「組織を育てるコツ」や「人が集まる講座・イベントのタイトルの作り方」等を伝授している。ここまで支援している地域サポートセンターは他都市でも無いのではないか。このような活動は、このセンターが想いを持って運営しているところに理由がある。その思いとは

1)「自分の部屋の次に、居心地の良い場所」と言われたい。

2)「ノ―」や「分かりません」とは言わない。

3)願いを叶える

4)進化する

5)人がいる

である。

 特に2の「ノ―」や「分かりません」とは言わない、という想いには素晴らしいと思う。一例では、施設の利用時間外でも市民の方の要求であればそれに対応していると言う。市民も様々で時には理不尽な要求もあると思うが、そういった事11つに対応している事には感心する。

このような函館市地域交流まちづくりセンターを参考に本市の市民活動サポートセンターをもっと充実させていかなければならないと思う。

また、被災地からの避難住民を函館市が受け入れている事もあり、被災地の新聞を取り寄せ見られるようにしている。これは、一時的だが被災地の方々を函館市民として受け入れている事の対応だ。

移住サポートデスクも面白いと思った。年間約3,000人いる移住者と市民の交流、情報発信また移住者の支援の活動もここで行っている。

施設内には研修室・会議室・フリースペース、そして貸し事務ブースもあるが、利用料金は各安だ。約270㎡のフリースペース、110,000円、貸し事務ブース1区画4㎡で1カ月光熱費込3,000円は共に安い。営利目的ではないとはいえ維持費の面、そして税収不足を考えればもう少し高くしても良いのではないかと思う。情報発信ツールとしては年4回発行している「はこまち通信」がある。これも独自に作成しているそうだ。

この施設の目的は、市民の課題解決の場所と位置付けている事に多々学ぶところはあった。最後に、我々が視察した事をその日のうちにホームページ上で紹介している事にも、このセンター長の情報発信に力を入れているのを伺える。


  018:  都市問題会議 23年10月

今回の開催場所は鹿児島である。知っての通り鹿児島は念願の九州新幹線の全線開通が実現し公共交通が飛躍的に発展した事により地域資源が向上し、この会議のテーマの名の通り「都市の魅力」がアップした事は間違いないだろう。

なぜ「都市の魅力」の向上を目指すのかは、これは当然のことながら地域の活性化とそれに伴う経済活動の活性化を期待しての事であろう。都市の魅力が無ければ人は集まらない。現在の国内の状況は人口減少、少子高齢化、そして経済の縮小と全国的な問題ではあるが、その中での都市間競争に負けていけばおのずとその地域の活性化は望む事は出来ない。行政としても持続的な活性化、経済活動、「ひと・もの・かね」の流れを作る為にも様々な策を講じなければならない。今までの交流人口の考え方は「一時的」な観光に重点を置いていたとの指摘に納得である。一時的な、一度だけ訪れてくれるだけでは交流人口の増大には限界がある。継続的にリピーターとして来てもらうためには地域とのつながりが不可欠である。地域力=人的要素と位置付けられている中で、従来型の観光では無く地域ごとに特徴ある食・文化・自然などからの「まなび」や「体験」そして地域住民との「ふれあい」を充実させる事が重要で、そのためにもそこに住んでいる地域の人、人的要素が兼ね備わっていなければ上手くは行かない。実際に歴史文化を実体験を目当てに観光地を訪れる方が増えているのは確かである。そして交流人口の拡大を図るのに欠かせないのが公共交通網である。そういった中で、公共交通としてのJR九州の戦略を聞く事が出来た。

地域・経済の活性化の一翼を担っている公共交通の役割は重要である。そんな中でJR九州の取組みを聞いた。一番はやはり九州新幹線の開業の話だった。CMでも見たが沿線に地域の方が集まり手を振っている姿は印象的であった。あのイベントには約20,000人の方が集まったと報告があり、3.11の影響を受けたものの告知戦略としては成功だと思った。また、商圏も拡大させ今では新幹線一本で青森から鹿児島まで来る事が出来るようになった事もあるが、主に関西圏をターゲットにしているそうだ。一方、新幹線だけでなく通常の路線にもJR九州の戦略性が見られた。例をあげると「指宿のたまて箱・浦島太郎伝説にちなんで」「A列車で行こう・大人の雰囲気で地元産の飫肥杉をふんだんに使用した車体」、「海幸山幸・宮崎、日南の海、山の豊かな自然がはぐくむ美しい景色、食、温泉などをイメージ」「はやとの風・車体を真っ黒にして薩摩の黒酢、黒豚、黒牛、黒砂糖、黒薩摩焼等をアピール」など、路線・車体にストーリー性を持たせているのが分かる。この「ストーリー性」はどの自治体、観光には重要視されている事である。

様々な話を聞く事が出来たが得に印象に残った事は、「ホテル内で全てがそろってはダメだ。」との発言だ。現在のホテルは、宿泊、飲食だけでなく利益追求の観点から温泉付きお土産の販売は当然で、エステやカラオケなど、ホテル内で全ての用が足りてしまっている状況で、これでは「まち」がさびれていくのは防げない。ホテルを宿泊拠点にして“まち”を歩きまわってもらわなければ、活性化に繋がらないとの指摘に共感した。しかしながらこれには多くの宿泊施設の理解が必要となる。

次に地域資源についてであるが、会議の中で紹介されたのが以下の部分である。

1、地域になにがあるか「発見」すること。

  住民にとっては当たり前のものでも、外部の人にとっては価値があるような資源を発見することが重要。特に最近地域活性化に繋がっている「B-1グランプリ」や映画のロケ地ツアー等も重要視されている。

 2、資源の魅力を「磨きあげる」こと。

  地域資源の中には、時間の経過とともにその価値が減じるものもある。伝統芸能等の文化的資源については継承者を確保し、その価値を維持していく事が求められる。訪れる人は「本物」を求めてくる事から資源の品質の確保も重要なポイントである。

 3、資源の情報を「発信」することである。訪れる人は地域資源を消費するだけでなく、そこにある「ストーリー」を体験することが求められている。食を例にとれば、地域の特産品を食べるだけでなくその地域の食文化や歴史的経緯等を知り追体験することで単なる食にとどまらず、より付加価値の高い資源となる。

やはり地域の資源を有効活用する事は大事であるがその資源を発見するためにはその地域住民の参加が重要だ。

今回開催地の鹿児島を見ると鹿児島の歴史的資源として薩摩を代表する西郷隆盛である。その他にも黒田清隆(総理大臣)東郷平八郎(軍人)村橋久成(サッポロビール創始者)など有名で、自然ではやはり桜島であろう。また、今年全線開業した新幹線は大いに地域資源となるであろう。

横須賀は地域からみれば首都圏から1時間圏内の位置しており3方を海に囲まれた気候も温暖で過ごしやすい土地である。近代歴史からみても、ペリー来航を始め海軍航空隊の発祥の地でもあり軍都・軍港で栄え、首都圏唯一の自然島で以前は要塞だった猿島があり世界3大記念艦三笠もあり地域資源はそれなりに豊富である。やはりこの今ある資源を有効活用する事が大事である。横須賀の観光名所の一つでもある軍港クルーズは地域の資源を有効活用している例でもあろう。この資源にしっかりとしたストーリー性を持たせ、それをまず市民に理解をしてもらい、次に外部の人に情報発信をし資源を磨きあげ持続させていかなければならない。

旧軍港都市で海事記念館がないのは横須賀だけである。別に「はこ」モノを作れとは言わないが、歴史的資料、生き証人は時間が経つにつれ無くなってしまうものである。資源を継承、磨きあげる為にも行政として資料集め保管は最低でもしていかなければならない。人口減少に伴い財政基盤が揺らいでいる中ではあるが、魅力ある都市づくりをしっかりと行わなければならない。

 

*参考として会議中に配られた資料から記事を抜粋

 


  019:  空き家・空き地条例 視察

横須賀市内でも空き地や空き家が増え、周辺の生活環境に影響を及ぼしつつある。今回は東大阪市で制定されている「空き地の適正管理に関する条例」について視察した。

 空き地の管理が適正に行われていないと雑草の繁茂やゴミの散乱・不法投棄さらには悪臭や害虫の発生等、地域の生活環境が悪化することが多々ある。そんな中、2009年国土交通省「土地政策の中長期ビジョン」で空き地・空き家対策を政策課題の一つにしている。各自治体においては1960年代から空き地管理の条例制定が進み、今回視察した東大阪市では1975年に制定された。

 東大阪市の条例の目的は「空き地の適正管理について必要な事項を定め、もって市民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的としている。ここで定める空き地の定義については、「空き地」( 現に人が使用していない土地、人が使用していても相当の空閑部分を有し人が使用していない土地と同様の状態にある土地その他市長が適正に管理する必要があると認めた土地としている。)「不良状態」(空き地に雑草が繁茂し、若しくは枯れ草、廃棄物若しくは人の生命、身体等危害を及ぼす物質が放置された状態又は空き地がその使用目的に応じ必要な整備がなされていない状態)としている。このような空き地が有る場合市長は空き地の管理者に対し必要な措置を講ずるように段階的に勧告、命令そして罰則規定も定めてある。この定義の中にある「人の健康を害し又は害する恐れがあるとき・・・・」という文言は具体的な状態を定めているのではなく、簡単に言えば担当する職員の判断に任されるもので、いい面もあればその反対の面もあると思う。また、この条例で財産権との絡みについて質問をしたところ、定義にある「人の健康を害し又は害する恐れがあるとき・・・・」や「犯罪又は災害等の発生を誘発するおそれがあるとき・・」でその部分をカバーしているそうだ。様々な住民がいる中で実施現場の職員に聞いてみたところ、勧告や命令書等は1度も出していないそうだ。殆どが管理者に対し「お願い」で済ませており管理者が不明の場合は地域の町内会等が代わり伐採、清掃を行っているそうだ。

 横須賀市内でも空き地や空き家が増えつつある中で、行政としてもしっかりとした条例整備は必要である。東大阪市では勧告や命令書等を出した事はないが、いざという時は条例があると無いでは住民との対応が違ってくる。民・民の問題と済ませる事では無く行政として地域住民の生活環境を守る事もしっかりと考えていかなければならない。


  020:  三重県避難所マニュアル 視察

3.11の大震災の事も有り防災計画を早急に見直していかなければならない。その観点から今回は三重県で取組んでいる「避難所マニュアル」について視察をした。このマニュアルの目的は「大規模な災害が発生した場合、誰がどんな状況で避難してきても混乱なく運営する為の手順を示すこと」である。

特徴として

1、マニュアルの主な利用者は、行政担当者・施設管理者・避難者である。

2、避難所の運営の主体部分は、避難者による自主運営を原則とします。

3、策定されるマニュアルは、平常時に地域住民自らが避難所運営への事前

対策に取組む際の手引書としても活用することが出来る。

としている。

三重県では阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、自助・共助に関する啓発を平成7年から13年度まで実施し平成144月には地震防災対策強化地域の見直しが行われ県内の10市町が追加指定された。翌平成1512月には地震防災対策推進地域が三重県全域に広がり、それに伴い全ての防災対策について見直しを実施したそうだ。また、平成17年には東海・中南海・南海の3つの地震が起きた事を想定し、被害想定の見直しも進めている。様々な見直しがされている中、平成1510月に避難所運営マニュアルの策定状況調査を全国804自治体に対し行った。調査の結果、マニュアルを作成している自治体は約20%で三重県内では約5.4%であった。また調査の結果から広域大規模災害では、マニュアルが重要。そして、マニュアルを作成する際は、行政・避難所施設管理者・地域が三位一体となって検討すべきと結論が出た。今までのマニュアルは殆どが職員用のマニュアルであり災害時にはマニュアル上の職員は活動できない事。実際にその避難所を使う人々がマニュアルを理解していないのは問題等の問題点が出てきたそうだ。我々が日頃実施している防災訓練等を振り返ってみると確かにマニュアルは職員と一部の防災ボランティアの方々だけで理解しており職員がいない場合は想定しておらず避難所に避難された方も自らが避難所内で何か活動するとは思っていない。三重県でも原則として避難所の運営は自治体が行うとしていますが、阪神淡路大震災の教訓から行政主体の避難所運営は難しい事が分かり、避難者が避難所運営に関わる事が行政と避難者との無用な衝突を避け円滑な避難所運営の為に必要である事も明らかになったそうだ。避難所運営は最も初期に避難所に到着する可能性の高い住民を主体とした避難所運営体制という考え方で出来ている。

平成15年に住民参加型の避難所運営ワークショップを県内5ヵ所で立ち上げ様々な議論の平成163月に避難所運営マニュアル策定指針が制定され現在県内29市町中10市町でマニュアルが策定されているそうだ。各自治体規模により策定のばらつきがあるので県としてその策定の支援策で県職員OB,消防OB、海上保安官OB等を非常勤職員として雇用し指導員として従事しているそうだ。

今回の視察を実施し、本市においても避難所マニュアルの作成をしていかななければならないと実感した。同じ市内でも地域毎の特性等があり全市同じマニュアルでは通用しない。地域の特性を熟知している市民が行政、施設管理者と共に共通認識の下で作成していかなければ意味がない。また地域の方は、ただ避難者としての意識でなくお互いに避難所を運営するという意識を持ってもらう重要性も強調していかなければならないと思った。行政としては本市の利点を活用すべく、自衛隊の活用、米海軍の活用も改めて考えなければならない。


  021:  全国都市問題会議 22年10月
全国都市問題会議 22年10月 第72回全国都市問題会議に出席し「自治体の危機管理」について学んだ。

ゲリラ豪雨のような風水害を始めとし地震等の自然災害や犯罪、テロ等の人為的なものや事故等が最近報道で取り上げられている。その中でよく取り質されているのが「危機管理」である。企業においては以前から「危機管理」は当然のように行われていたが、行政に至ってはようやく本格的になってきている感じである。本市においては、今年度より市民安全部の中に「危機管理課」が設置され専門的に取組んでいる。何時来るかわからない、あるいは起こるか分からない事に緊縮財政の中で予算を掛けるのは難しいと言われていたのは今では昔の事になり、今では危機管理は日常化し本市のように専門部署を設置する自治体も増え、不測の事態に備える為のガイドラインを作成しているところも年々増えている。自治体では災害に備え、災害時には当然“公助”として活動する。公の助けが公助。自分自身、自ら助けるのが“自助”。そして、隣り近所助け合うのが“共助”とし、“自助・共助・公助”の3助が良く言われるようになっている。平時においては119番や110番すれば当然救急車や消防車そしてパトカーなどが駆け付けるが、災害時にはそれら“公助”は当てに出来ず、無理である。災害時など危機管理時に重要、当てになるのは“自助”である事をしっかりと住民自身が理解していかなければ「危機管理」意識は生まれないのではないかと思う。とかく“公助”意識が強いと言われている日本国民、住民に対して行政としてしっかりと“自助”の重要性を訴えていかなければならない時期に来ているのではないか。災害に備えるのは当然ではあるが、ここまでやれば安心というものではないのでコストが膨大にかかる事が想定されるが、緊縮財政の中では難しい問題である。コストのかからない危機管理」でのキーワードは「顔の見える関係をつく」と紹介があった。自治体の関係者は日頃から警察や消防それに自衛隊やマスコミなどと意思疎通を図る努力を重ねることが望まれる。担当者の間で相手を知っているかどうかで、緊急時のコミュニケーションは格段に差が付く、と話が有り改めて「顔の見える関係」を認識した。これは、“公助”の中だけの話ではなく、“共助”でも同じ事が言えると思った。知っている人と知らない人との間では対応が変わる事は当然ある。希薄になっている近所付合いもそれぞれの方が考えていかなければならないそう考えると危機管理は「人」の問題であるとも言えるのではないか。講師からも危機管理は「人」の意識に左右されると言われていた。危機管理とは危機に対する「認識」・「意識」・「知識」そして「組織」の4識を向上させるのが重要との事。自治体は平時から危機に対応する組織を準備していく事の重要性も取り上げられ平時の対応としては具体的に以下のように述べられた。

1、組織の整備

2、危機管理体制の点検と整備

3、危機管理指針の作成

4、24時間体制の整備(消防機関との連携)

5、人材育成

6、職員の意識向上

そして、危機を経験した自治体の例が挙げられた。それは、不測事態が発生すると「72時間」が極めて重要になるとのことだ。危機発生後の数日間は情報が空白化したと答えるところが多い。災害や事故の規模が大きくなると、被災地の情報手段は寸断され、孤立する事もある。被災した住民や関係者が求めているのは「情報」である事は間違いない。72時間で問題になってくる事は1、自治体に情報がない 2、市民への情報伝達手段の欠落 3、人事編成に欠陥 が言われる。こういった実例を踏まえ自治体としては「危機管理」の体制を整えなければならない。

様々な意見を集約すると「危機」は当然ではあるが、いつ起きるかは分からない不測の事態であり、「人」がコントロールすることは出来ない。「危機管理」は「人」がコントロールできない事を「管理」する事である。コントロールできない危機に備え事前の体制づくりを進めておく事が危機管理にとっては重要であるが財政難な自治体や危機に脆弱な自治体のみで危機管理を行う事には無理がある。不測の事態に対応するにはそこに住む市民・企業と行政が連携して事前に危機管理体制を整備しておくことが重要である。多種多様な危機に対して「予防」「準備」「応急」「復旧・復興」という4局面においてそれぞれとるべき具体的な対策を想定する必要がある。

様々な面で災害時において行政の役割が多いと思われがちだが、やはり重要なのは自助であると改めて認識した。最後に“自助・共助・公助”の割合は6:3:1の割合は覚えておかなければならないと思った。


  022:  「エコサイクル・地下駐輪場」視察 22年8月
「エコサイクル・地下駐輪場」視察 22年8月

社会的問題にもなっている、駅前迷惑駐輪問題。迷惑駐輪の多くが駅前とあって駐輪場のスペース確保は容易ではなく、どこの自治体も対応に苦慮している状況である。そんな中、今般「迷惑駐輪を解消し、人に優しく環境に配慮した街づくり」をコンセプトにしている(株)技研製作所が施工・設置している駐輪場(エコサイクル)を視察した。

この駐輪場(エコサイクル)の特徴は地下駐輪場である事と、環境に配慮した設計である事だ。

現在自転車のニーズは気軽に利用でき、健康志向の高まりそしてエコロジーな乗り物として需要が増えている。しかし、この需要増にインフラ整備が追い付かず、市街地のいたるところで迷惑駐輪が社会問題になっているのが現状である。迷惑駐輪は歩行者の通行を阻害し、車椅子等を利用する障害者やお年寄り、そして子どもにとって大変危険な状況を生み出している事も多々ある。また、迷惑駐輪により景観・都市イメージを悪化させているのも事実である。

自治体もこのような迷惑駐輪を解消しようと努力している事は承知しているが、解消策の多くが張り紙等の注意喚起、駐輪場への誘導等であるが、収容スペースを超えている地域では抜本的対策は打てない。スペース確保の為に用地買収をと考えつつも駅前等は地価も高く財政上の問題からも確保は難しい事は当然であり、なお且つ用地自体がないのが現状である。そういう多くの問題の解決になりつつあるのが、今回視察した「エコサイクル・地下駐輪場」である。

直径約8.5mの円筒形の地下空間に204台の自転車を収納可能で、用地確保の問題解決には適している。また、景観についても周辺の景観に合わせたデザイン(色調)が可能な為、景観問題にも適している。入出庫は全自動で平均出庫時間は約11.5秒で時間待ちのイライラ感は感じられない。実演を見た限りでは問題点は感じられない。この企業の担当者からは「環境配慮設計」についても説明を受けた。その説明の中で重要な点は、社会ニーズの変化により求められる機能も変化する。その機能が不要になった時、容易に撤去できる点である。この企業は不要になった施設のその後の、解体・撤去までも考え施工しているのは関心である。

この地下駐輪場を実際に設置している自治体・商店街も品川駅前、千葉駅前をはじめ香川県の丸亀町商店街等に設置され実績をあげている。

本市としても駅前に駐輪場が整備されていない3駅についても早急に整備し、用地問題についてはこのような地下駐輪場の設置も視野に入れ迷惑駐輪対策に取組むべきだ。  
*写真は品川駅前港南口駐輪場

  023:  スマートインターチェンジ 22年6月
スマートインターチェンジ 22年6月  22年2月に私が代表質問で取り上げた「スマートインターチェンジ」の場所を視察しました。場所は横浜横須賀道路上り横須賀パーキング内であります。本市の道路整備と特に西地域の活性化の為に有効と考えるスマートインターチェンジですが、国に対し事業実施に向けて働きかける等していかなければなりません。 多額の予算を使っての事業は難しいですが、実際スマートインター設置予定の場所は、既に中央地域と西地域を結ぶ坂本芦名線と接続する道路が出来ているため新設と比べれば事業費は格段に安くできるはずです。
 *現段階での計画は上り線に入るだけで、出口の計画は有りません。

 *写真は坂本芦名線と横須賀パーキングとの接続道路

  024:  逸見岸壁整備 22年6月
逸見岸壁整備 22年6月  6月15日(火)建設常任委員会が所管する各部局の事業を視察しました。
今回、海上自衛隊の逸見岸壁整備事業を視察。
 海上自衛隊横須賀地方総監部が大規模震災その他災害派遣時、艦艇による救援物資、人材及び器材等の輸送に即応性を必要とずる任務を遂行するため、不足している艦艇の係留施設と物資集積に必要となるふ頭用地を造成する事を目的として実施されました。桟橋にはヘリポートも整備され災害に強いまちつくりに貢献しています。

 *写真で左端が新設されたヘリポート部分で、護衛艦が停泊している部分が新設された岸壁です。

  025:  萩しーまーと(道の駅) 22年5月
萩しーまーと(道の駅) 22年5月

現在本市の新港地区にぎわいゾーンに建設予定の「道の駅」に関連して萩市の「萩しーまーと」を視察した。「しーまーと」は20014月に「地産地消の実践」をコンセプトに開業した。萩市の人口は55千人だがこの道の駅の年間来場者数は約149万人で売上は97千万円にものぼる。全国に940駅ある中で失敗した駅は多くある中で成功している1駅である。この駅の運営責任者である「中澤さかな」駅長は以前は民間会社に勤めていたが2000年萩市が行った公募に応募し採用になり現在に至っている。中澤氏が最初に取り組んだのが施設設備の整備計画や運用計画の見直しを行ったそうだ。計画書は全国各地にある「お魚センター」をイメージし観光客をターゲットとし収支計画、客単価、坪効率等は人口5万人の地方都市の実情とはかけ離れていたそうだ。観光市場共通の悩みは土日や観光シーズンは賑わうがオフシーズンや平日になると客足は少なく厳しいという事だ。こういった事を解決する為に地元志向の店を作ろうと考え作り上げたのが「しーまーと」である。地産地消の合理性5項目「①鮮度が良い ②素性がわかるので安心 ③中間マージンが少ない ④輸送費・保管費等が少ない ⑤季節の移ろいを食で実感できる」もとに、周辺に立地する地元大手スーパー3店舗と競争に負けていないそうだ。又、中澤氏の取組みで参考になるのが萩漁港で水揚げされる年間約250種の多種多様な魚が水揚げされるという特徴を活かし雑漁として扱われてきた魚にもスポットを当て「ブランド化」する取組みを始めたそうだ。「萩の真フグ」「萩のあまだい」「萩の金太郎」とブランド化し首都圏の高級料理店や百貨店に売り込み実績を上げ、萩の新しい特産品として注目を集め魚価が1.5倍に跳ね上がった。これは魚価の低迷に悩む漁業関係者も喜ばしい限りであろう。

 本市もとしてもこのような実例から、観光市場的な物ではなく地元を意識した市場作りも視野に入れるべきだ。又、ただの市場でなく地域を活性化させる拠点施設を目指す事も当然である。魚のさばき方教室や魚の豆知識教室など人を引き寄せるイベントも考えるべきだ。ただ売り場を作るだけでなく、収支をしっかりと考えて行かなければならない。


*写真の右が駅長の中澤氏

  026:  次世代エネルギーパーク事業  22年5月
次世代エネルギーパーク事業  22年5月

経済産業省が推進している「次世代エネルギーパーク」に関し今回平成20年度に出雲市がその事業補助を受け行っている「出雲市次世代エネルギーパーク」整備事業を視察した。次世代エネルギーパークとは、新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーについて、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来エネルギー設備の在り方について、国民の理解の増進を図るため太陽光などの次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した事業である。原油の高騰等日本国内のエネルギー情勢は厳しさを増しており、エネルギーの安定供給確保ますます重要になっている。その中でこのエネルギーパーク整備は小学生から高齢者まで我が国のエネルギー事情に理解を深める為に非常に寄与している事業だと思う。この出雲市には国内最大規模の民間で行っている風力発電施設があり年間40,000戸の電力を賄っている。出雲市自体もパーク整備にあわせ、風力発電設備を実際市民が触れやすい位置に設置してあり隣接している道の駅、海水浴場とともに観光スポットにもなっている。市民の意識付けには非常に良い場所でインパクトもあると思う。風力発電以外にもバイオマス発電(水素製造)、廃棄物発電、バイオマス燃料製造などを行い「次世代エネルギーパーク整備」に基づくエネルギーの自給率向上は今は試行段階だが新しい試みで行っている水素エネルギーの活用はうまくいけば、新たな企業誘致にも繋がるので注目していきたい。

 関連して出雲科学館を視察したが非常にこの取り組みは参考になると思った。子どもの科学離れが騒がれている中、出雲市内全小・中学校の小学3年生から中学3年生全生徒が科学館での授業を受けている事だ。

 科学館では豊富な実験器具、高度な器材、そして充実した指導スタッフが学校ではできないダイナミックで、感動と驚きに満ちた授業を実施いている。視察中に実際の指導員たちがどの様にしたら子どもたちがより理解ができるかを考えながら準備しているところを見たが、職員の熱心さが伝わってきた。学校と科学館の送迎は民間会社に委託しており移動時間の無駄を出来るだけなくしている努力をしている。又、この科学館を利用して「ノーベル賞をめざせ・子ども科学学園」と題して市内の小学5,6年生と中学生が物理・化学・生物・地学を学んでいる。定員は全クラスで40人、講師は大学の教授クラスが行い科学の面白さや実験を行いたいという科学に対しての探究心は間違いなく育っていると思う。横須賀市内で科学館を造るとはいかないが、教育研究所の活用をもっと考えるべきではないか。併せて市内に所在する研究施設との連携を模索し新たなキャリア教育を実施していく方向を見出す事も重要ではないか。


  027:  鳥取県風力発電視察 22年5月
鳥取県風力発電視察 22年5月

鳥取県内は現在消費電力の約9割が県外からの送電で賄われている。県内のエネルギー自給率を高める為には当然何らかの発電所が必要になってくる。鳥取県は現在企業局が運転している水力発電所7か所、中国電力・農協が運転している発電所を併せて37か所の水力発電所を有しているが、その自給率は極めて低いのが現実である。一概に発電所を増やすと言っても環境に与える影響を考えなければならず、二酸化炭素を多く輩出する火力発電所新設は難しい状況である。そんな中で企業局は風力発電に着目し平成17年に3基稼働を開始いている。

風車3基で年間約537kWhを発電し県内約1,500戸分の電力を賄っている。この電力を火力発電と比較した場合原油ドラム缶で約6,800本、二酸化炭素排出で約2,000トン減らす事が出来るそうだ。総事業費約8億円で国からの補助約3億残りは県民債1億と自己資金4億で行ったそうだ。当然なことであるが収支については県民からも注目を浴びていると思う。企業局は独立採算なので企業局で行っている事業のみで収支を考えなければならない。風車の耐用年数は17年であることから17年間で事業費の8億円を回収しなければならないが、自然任せの風力発電の状況は機器の不具合もあり予定より若干少ないそうだ。鳥取県内は他に民間で行っている風力発電設備が38基あるが収支については聞く事が出来なかった。

現在横須賀市内の久里浜火力発電所は運転を行っていないが今後の跡地利用を考えた場合、風力発電の誘致も一つの考えだと思う。風の強さ等は分からないので収支が合うかは分からないが、市内の二酸化炭素排出量を考えた場合研究する意味はあると思う。今後東京電力の意向も伺いながら、エネルギー自給率を考えていきたい。

*当日は口蹄疫の影響で実際の放牧場は立ち入り禁止だったため企業局事務所内での説明になった。


  028:  会津若松市・議会基本条例
近年全国的に広がりを見せている「議会基本条例」の制定。2006年に栗山町議会で条例が制定されて以来、今回視察を行った会津若松市を含め全国各地の議会で制定の動きを見せている。なぜこのように広まりつつあるのか改めて考えてみると、地方分権時代を迎えるに当たり「議会」の機能が重要視されている事が原因ではないかと思う。一般市民から議員定数、議員報酬、そして議員の役割等が問題視される中で二元代表制の一翼を担っている「議会」として活性化を図り市民から評価に値する存在にならなくてはならないという「議会」の積極性がこの全国的に広まっている「議会基本条例」制定の動きになっているのではないか。
 会津若松市の「議会基本条例」は「市民参加を基軸とした新たなマネジメントサイクルモデルの確立と実践によって、積極的な政策形成を行い、まちづくりに貢献していくこと」を目指したものである。この目標を目指すに当たっては議会内に「広報広聴委員会」の設立しこの委員会が中心に推進しているとの事だ。この委員会の役割はその名の通り「広報広聴」の機能を高めることである。会津若松市の「基本条例」の中心はこの「広報広聴」、「市民との意見交換会」そして、「政策討論会」である。「市民との意見交換会」は年2回、議会全員が班別に市内20地区(行政地区)に出向いて、議会報告のように一方通行的なものでなく、あえて意見交換会を行うものとしている。各地区で議員個人としてでは無く、議会の代表として行っている事は重要である。議員個人の個人的な思い、持論を展開し議案の賛否を意見交換会の中で市民を前にして行っては「議会」としての意見交換会にならないからであり、その心配が私にはありその事を質問したところ、段々と無くなり今では無いとの答えでした。それぞれ議員の「意見交換会」に対する認識の変化の表れだとも答えがあり私の心配は低減した。また、もう一つの中心的なものとして「政策討論会」があるが、その政策の基となるのが「意見交換会」である。
政策決定に当たっては政策形成サイクルがしっかりと立てられており、そのサイクルに従って政策が決定されている。まず意見交換会での「意見聴取」その意見を広報広聴委員会で「意見の整理」「課題の設定」、政策討論会で「重要性の分析」「政策づくり」そして本会議・委員会での「議案議決」といったサイクルが確立されている。この流れの過程は当然「意見交換会」の中でも報告がなされている。
 この様にした活動は条例の第1条に規定している「議会の役割を明らかにする」に合致している行動と思う。
 今市民に求められている事は何か、議会として何をすべきかをしっかりと考え市民の負託に応えて行かなければならない。基本条例を作る事を目的にするのではなく、その先の行動をしっかりとしていかなければならないという事を重要視し、今回の会津若松市の「条例」を参考にしていきたい。

  029:  第71回全国都市問題会議 21年10月
第71回全国都市問題会議 21年10月 人口減少時代においてこれからの都市経営をどのようにして行くか、これは本市を含めた地方都市では共通問題である。都市“経営”上、人口減はまず自治体経営そのものに影響を与え、それに伴い地域経営についても影響が大きく出る事は容易に考えられる。数年前まで自治体は人口が微増、あるいは維持が当然と考えそれに基づいて“経営”を行ってきた。それが今は減少に転じており“経営”自体方針転換を余儀なくされている。一番の問題は自治体経営上基本である税収である。社会保障費が増大傾向にある中、税収減は非常に大きな問題にあり、それだけでなく住民サービスでも当然影響が出る。自治体経営はそれを踏まえてしっかりと5,10、20年先までを考えていかなければ大変な問題になるであろう。“経営”という中で、企業経営は利益を追求し自治体経営は最少の費用で最大の効果を実現させなければならない、地域経営としては地域住民が住民福祉の充実そして活性化を目指すものと思う。全国自治体で行政の直営から民間委託にシフトしている現状は経営の観点から見れば当然である。自治体として住民サービスの低下が懸念されているが、それを補うのが地域経営ではないか。まちづくり・地域協働・NPO等地域発の事業は多くなってきている。人口減少時代の中での経営は自治体経営そして地域経営の2つを合致させて行かなければ今後の経営は成り立たなくなるのではないか。今後の街づくりにおいては全国事例を参考にしながら横須賀の土地・文化・環境を考慮し経営していかなければならないと思う。

  030:  安城市・アグリライフ構想 21年10月
安城市・アグリライフ構想 21年10月  安城アグリライフ構想は、市民一人ひとりが「農」のある暮らしを実践することにより優良農地の保全と農業の持続的発展を目指している。安城市においてかけがいのない農地や豊かな田園景観あるいは農業を支える水利である明治用水などの自然環境を大切に守りこの貴重な資源を将来の世代へと引き継いでいく必要があると考え、市民が「農」のある暮らし(アグリライフ)の実践を通して「農」に満ちた環境資源の保全・継承に努めるとともに、「農」を核とした地域コミュニティの創造に参画することにより成り立っている。現在安城市の総農家数は2,681戸でその内専業農家は282戸とその割合は1割程度であり、専業農家と第2種兼業農家の2極分化が顕著だ。全国的問題でもあるが農家戸数、農業就業人口は年々減少傾向にあり、農地面積も都市開発需要により農地転用の増加によりその減少も顕著だ。そういった問題意識から市民に食料と農業の役割について理解を深めさせ食料の生産基盤であると同時に市民共有の貴重な資源でもある優良農地の保全を図る必要があると考えている。農地の面積集積等によって担い手の経営基盤を強化しながら都市部の市民が家庭菜園で農作物を自給自足できるような暮らしを普及する事により農業や農地に対して愛着を感じ、こうした市民が増える事が農地の保全と有効活用につながるとしている。
 「アグリライフ」とは「農」のあるくらしの事だ。
「農」を知り「食」を学ぶ。「農」を楽しむひとづくり。「農」を介した交流促進が安城アグリライフ構想の根幹である。
実際安城市が支援しているアグリライフ支援センターを視察した。
市民が自分たちで野菜作りを行っている。この市民は市が年2回公募で選ばれた市民で、30人を1グループとして1人1区画(約30㎡)を管理し収穫を目指す。当然公募してくる市民は農業未経験である。この目的は農業未経験の市民が市民農園などで安全・安心・安価な野菜を安定的に生産できる基礎的な知識と技術を身に付け農業を楽しみ豊かな生活を実現させ地産地消を推進できる人災育成を目指している。本市にもある市民農園との違いは市として「人事育成」をしているところだ。安城市ではこの支援センターで人材育成をしてその後は各自が独自に農協などから農地を借り「農」を行うというプロセスである。確かに農業未経験者が最初から独自に「農」を行う事は持続性を考えると難しい。そういった中で人材育成は、持続的に「農」を行う市民が増えると期待が出来る方策だと思う。又、このアグリライフにかかる費用は年間約2,000万円だという。農地があるからという利点はあるものの費用対効果は良いと思う。
 食糧自給率が騒がれている昨今、本市いおいても「アグリライフ」の考えは必要であると思う。

  031:  福井市・異学年教科センター方式 21年10月
福井市・異学年教科センター方式 21年10月 全国学力最上位の成績を収める福井県。今回その中で平成20年4月から新しく始められた、福井市の「異学年型教科センター方式」を視察した。
教科センター方式とは全ての教科の授業を特別教室で行う方式で、自分達のクラス(教室)には登下校時と給食の時ぐらいしか使わず、あとの時間は全て別の教室を使っている。
学校内はオールオープン教室で隣の授業の様子も丸見えの状態。この様な状態で授業が円滑に行われるか心配になり校長に質問したところ、全く心配は無く、かえって刺激になり学力向上に繋がっていると答えがあり驚いた。この学校はその名の通り異学年の交流を重視している。通常の学校は学年ごとにフロアがあるがこの学校は「クラスター」とよばれる異学年のフロアで生活をしている事は珍しい。異学年集団で自治活動を展開し自分たちで問題解決し、上級生には自覚と責任感を、下級生には上級生の指導を仰いで伝統を受け継ぐと同時に自分たちの新たな伝統をつくり出して行こうとする気持ちが求められるとの事。実際に一年中対抗戦が行われている感じだそうだ。合唱コンクールやマラソン大会、学校祭等の行事を始め、Cタイムという総合時間もクラスター単位で活動したり課題を追求している。また、このクラスターをまとめていくのは先生ではなく生徒主体のクラスター委員が運営する。このような生徒主体の活動は今、教育に多く求められている「自律」「創造」が培われるものと思う。これは非常に参考になる。
学び方のスタイルも、先生の話を聞いて黒板に描かれたことを写すのではなく、先生からまず学習課題や大きなテーマが掲げられそれについて試行錯誤していくのがこの学校のスタイルだ。自分の疑問や問題を友達に出し合い、それぞれが持っている情報を手掛かりにして解決へのきっかけを掴む。考えがまとまったら他の生徒にわかってもらえるように表現をしている。他人に理解してもらうにはまず自分がしっかり理解しなければ出来ない。このようなスタイルで「分かったつもり」でいるから本当に「分かった」に変わっていく事が納得した。
今回の視察では学校生活の基盤や学力充実の場、これらを総合的に伸ばしていく方策が見えた気がする。異学年で生活するクラスターや教科センター方式は今後の学校教育に参考になると思う。

横須賀市議会議員 加藤 まさみち 

〒 237-0066神奈川県横須賀市湘南鷹取4-8-4

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Catch: Mon May 28 10:00:16 2018
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