横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道


人口減少社会と自治体

2015年10月28日
10月28日(水)、「人口減少社会と自治体」シンポジウムに参加しました。 このシンポジウムは関東学院大学が主催し行われたものです。 「2040年896の市町村が消滅する可能性がある」と2014年に日本創生会議が発表したレポートは様々な地域に衝撃を与えました。  このことを踏まえ各自治体は人口減少問題に真剣に取り組んでいるのが実情です。しかしながら国全体が人口減少の流れになっている今、都市間での人口の奪い合いにならざるを得ないのが現状です。  今回のシンポジウムの基調講演で講演された国立社会保障・人口問題研究所、所長の森田氏の話の中であらためて日本の人口推移を認識することが出来た。氏によると年少人口(0歳~14歳)のピークは1955年、生産年齢人口(15歳~64歳)のピークは1995年、そして総人口のピークは2010年1億2806万人、また、老年人口(65歳~)のピークは2040年だそうだ。年少人口のピークが60年前にもかかわらず人口が増えたのは単純に寿命が延びたのが要因。人口を考える場合に指標の一つとされているのが合計特殊出生率です。現在の人口を維持していくには2.07が目安とされていますが、女性の数が減り続けている中ではこの2.07も無理があるとの指摘。2060年の人口構成では85歳の女性が70万人で最多年齢層。一方生まれてくる女性は16万人では明らかに無理がある。  森田氏は「私が講演すると皆さんが暗くなり、不安になる」と言われたが、確かにご自分の分析通りと私も思う。森田氏は最後に、今後人口減少で心配なのが「社会保障」と指摘されたがこれもその通りと思う。来るべき超高齢化社会に備える事を今からしなくてはならないと思う。  また、パネルディスカッションでは川崎市長、小田原市長等が登壇されディスカッションが行われた。人口が増え続けている川崎市と減り続けている小田原市のそれぞれの市長の考え方の違いが分かり面白かった。  この2市長のやり取りの中で印象に残ったのは交流人口を考えた中での川崎市長が発言した言葉です。「平日は市内で働きそして暮らし、週末は小田原で過ごす。自動車で40分の距離しかない。川崎と小田原でこのような連携を実施するのも良いのではないか」との発言に小田原市長は拍手。本市も交流人口を増やす事業を行っているが、このような都市間連携も参考になる。

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スポーツ表彰!

2015年10月26日
西武ライオンズ、秋山翔吾選手がプロ野球新記録となるシーズン216安打を達成したことは記憶に新しいところです。世界的にも有名な「イチロー」選手の記録を塗り替えた、この秋山選手は横須賀出身で実家は横須賀に所在しています。  横須賀市民としてはとても嬉しいことで、当然市として表彰すべきものと思っています。しかし、市は日本一になった横須賀出身のスポーツ選手を表彰する考えはないとの事。 本市にはスポーツ関連の表彰として「スポーツ大賞」「スポーツ特別賞」「スポーツ栄光賞」とあるが、どれにも合致しないとの理由で表彰しない考えである。  先にも書きましたがスポーツは「地域振興」の一翼を担うものである。日本一の記録を達成した選手が横須賀出身であるならば、市として表彰しお披露目することによりプロ野球選手に夢見る子どもたちの健全育成に寄与するのではないか。子どもだけでなくスポーツ人口の増加、健康意識の向上にもつながるのではないかと思う。これらに費用は殆どかからない。市としてお披露目が出来ないならば議会としてやれば良いのではないか。新年に実施する市の賀詞交歓は議会も共同主催者である。この時に秋山選手をゲストとしてお招きし、その栄誉をたたえる事も考える必要があると思う。

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スポーツ振興

2015年10月26日
地域のスポーツは単純に健康増進や体力向上だけではない。  先のラグビーやサッカー大会、そして野球などスポーツの在り方は「地域振興」の一翼を担う存在になっている。オリンピックともなればその会場、キャンプ地などの誘致合戦が繰り広げられるがその意味は「地域振興」である。  スポーツ振興によるスポーツ産業の広がりは新たな需要と雇用を生み、我が国の経済成長に資するとともに、スポーツによる国民の心身の健康の保持増進は、医療・介護費抑制などの経済効果的効果を生むと、国もスポーツ立国戦略を打ち出している。  現在本市は教育委員会がスポーツを所管している。スポーツ行政は教育委員会で立案され施策として事業を行っている。先に述べたようにスポーツは健康増進や体力向上だけでなく、「地域振興」が「地域活性化」と今までとは違った取り組みをしていかなければならない。このような観点から現在の教育委員会の中にあるスポーツ課を市長部局に移すべきではないかと思う。教育委員会では引き続き保健体育の中でのスポーツを担当してもらい、生涯スポーツ、健康増進、オリンピック、プロスポーツなどの「地域活性化」に関するスポーツ全体は市長部局が担当した方が良いではないか思う。様々な部局が連携して行う生涯スポーツは指揮命令系統が1つの方が良いと思う。現在は、市長部局が立案したものを、教育委員会の中で議論し決定する。教育委員会の会議は選任された教育委員で議論されるが、常勤ではないため決定までには時間がかかる。組織が全く違うために意思決定には時間がかかるのは仕方がない。効率よくスピーディーに政策を立案し行動するためにも組織を見直すべきではないか。

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100条委員会続き。

2015年10月23日
10月23日(金)、100条委員会が開催されました。今回の審査の中で改めて腑に落ちない事が出てきた。今回の日本丸の件での問題点の一つが、市側から日本丸側に久里浜港招致の依頼文を出していたことを関係者全員が失念していたとの事。そんなことがあるのだろうか? この依頼文は昨年9月に市長と船長が会談する直前に起案そして市長決済されているものです。であるならば、依頼している側の船長と面談するときに事前レクチャーの中でその依頼文の事をレクチャーしているのが普通だが、それもしていないとの事。そんなことがあるのだろうか? いまだに「誤解」との答弁だが、だれが誤解しているのだろうか? 本会議場での市長の答弁、そして委員会に提出された資料を見れば誰も「誤解」はしない。 久里浜港に招致が決まった経緯は日本丸側の意向ではなく市側の意向であったことは事実。 この事実をなぜ隠そうとしたのか。1つの事実を隠すために、新たな事実を隠す。 こんなことで市は信頼されるのだろうか? 

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100条委員会

2015年10月16日
 10月16日(金)100条委員会に於いて「日本丸の久里浜港招致」の件が審議された。  そもそも日本丸の件は何も難しい話では無かった。横須賀製鉄所150周年記念イベントに日本丸が久里浜港に寄港することの経緯について質問したのが始まりだ。浦賀で建造された日本丸が何故久里浜港になったのか。浦賀の方々の思いからすれば質問することは当然である。このいたってシンプルな質問に対して、市長は日本丸側の意向と答えたのである。この答弁を聞いて誰もがそれだったらしょうがないと思ったことでしょう。しかし、事実は異なっていた。今回の委員会の質疑の中で市側から日本丸に対し久里浜港の招致が文書で依頼していたことが明らかになった。日本丸側に文書を出す前に内容を市長に説明し、市長決裁の文書であったにもかかわらず、市長自身は日本丸側の意向と再三答弁している。  議員が市長に一般質問する前には事前に発言通告を出しており、その通告に対し市役所内部で答弁調整を行うのが通常である。今回の件から見ると、答弁はいい加減に行っているのかと疑問になる。全ての議員は市民の代弁者である。議員に対してだからいい加減でもよいはずがない。  今年10月に150周年記念行事の一環として日本丸が久里浜港に寄港した。この寄港決定の経緯の質問の答弁からそもそもの始まりだ。26年8月12日に今回の企画を港湾部が市長に説明し、市長が了承している。その後市長名で26年8月21日付けで日本丸に27年10月の寄港依頼文を出している。その依頼文の中には、はっきりと久里浜港と記載されている。この事実があるのにも関わらず久里浜港を選んだのは日本丸側の意向とはだれが見ても思えるはずがない。久里浜港に市として招致することは何も問題はない。にもかかわらず、事実と違う事を公の場で発言し、訂正もしない。 なんで?

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横須賀市議会議員 加藤 まさみち 
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