横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

横須賀市議会議員加藤眞道


武道始め!

2013年1月23日
武道始め!1 1月23日(水)、田浦警察署で武道始めが行われました。 柔道、剣道と署員同士の熱い戦いを見て、頼もしいと思いました。今年は、なんと署長が剣道選手で出場し会場が盛り上がりました。  これからも、安心・安全のまちづくりに期待します。

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火事だ!

2013年1月22日
火事だ!1 1月22日(火)、北郷地区にて2週連続で大きな火事が発生しました。  昨年平成24年は、火災件数158件、死者数3名で23年と比べると火災件数はマイナス18件(176件)死者数はマイナス15名(18名)と非常に少ない状況でした。 市内の火事の原因の1番は「放火」2番目は「たばこ」です。「放火」を防ぐのは難しいことですが、「たばこ」の不始末は防ぐことができます。  みなさん気を付けましょう。 *火事に合われた方々の、お見舞い申し上げます。

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横須賀の地域性を活かす

2013年1月9日
人口減、税収減の問題解決に対応するために、各自治体が取り組んでいる施策に企業誘致がある。 企業を誘致するための施策として税金の減免・補助金政策などはどこの自治体も行っている。財源が乏しい中、持続的に企業誘致を行う中で、減免・補助金政策を続けて行う事が可能と考えることはできない。市長が事あることに発言する「トップセールス」のターゲットはどのような業種・業態なのか。 四方を海に囲まれている我が国。そして、その縮図的な地域でもある、三方を海に囲まれている本市にとって国が行う海洋事業に関しては、注目すべきと考える。  国に於いては25年度概算要求の段階ではありますが、海洋関連の予算は約1兆5,000億円ある。本市としては、この予算執行の場となることを強く望むところである。 国の海洋関連事業の一例を申し上げますが、現在国は海洋エネルギー・鉱物資源開発の推進を行っています。レアメタル・レアアースなどの鉱物資源調査やメタンハイドレートなどの将来のエネルギー資源の開発等、その殆どを輸入に頼らなければならない状況を脱するために、国は積極的に予算を付けています。  私は、このような事業に積極的に関与すべきと思います。  本市は三方を海に囲まれ海に密着し首都圏から1時間圏内という地域性と、活用が出来ていない耐震化された久里浜港、そして民間の港ではありますが浦賀港いう場所もある。誘致活動おいて他都市との競争の中で、本市の優位性を活かせるものは多くあると考えます。  一例に挙げた事業で資源探査・調査船等新造船建造となればその母港化誘致を目指す。母港化となれば船舶の固定資産税が入る。探査・調査船となればその運行管理の施設、人員も配置される。規模が大きくなれば、その研究の関連施設も設置されることも有ります。このような国が行う政策に関しての誘致活動に先ほどの触れた「減免・補助金」は必要としないのではないか。   景気に左右され、また多くの予算を必要とし、他自治体との競争も激しい民間企業の誘致活動を否定はしませんが、今後拡大が現実となっている国の政策の誘致活動も行うべきと思う。

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扶助費問題

2013年1月8日
税収が年々減少する中、年々増加する扶助費。この扶助費問題は本市特有なものではなく、全国的な問題であり各自治体はその対応に大変苦慮しています。 さて、ここではその中でも生活保護費と医療費、特に高齢者の生活保護費と医療費について考えてみたい。 高齢者の生活保護費受給者は、高齢者になってから生活保護受給者になった方もいると思う。やはり、定年退職などにより収入が減った、或いは職が無くなった故に生活保護を受けることになったと思う。 本市でも、年齢を問わず生活保護から脱してもらうために、ハローワークと連携し職業を斡旋する取り組みがなされています。 しかしながら高齢者は、働きたくても働き口がないのが実態です。少しでも働く意欲がある方には市として働く場所の提供を考えることも重要と思う。 また、医療・介護についてですが、市として医療費・介護費の削減を目指すために「予防」に力を入れています。「予防」に対しても様々な取り組みがなされていますが、高齢者が家に引きこもりがちになるのをどのように防ぐかが重要だと考えます。 そこで、新たな予算を使わずに高齢者の生活保護費、医療費の抑制に寄与できる事業は「シルバー人材事業」ではないか。 本市のシルバー人材センターは、高齢者が長年培った知識・経験・技能を活かし、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献することを目的として自主的に参加して組織され、健康で働く意欲のある60歳以上の高齢者であれば参加できる組織です。会員は現在約1,500人で、市内の高齢者の約1%が会員になっている。 ある調査によると、シルバー人材センターで就業している会員の医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ年間で6万円少なくなっており、要介護者の減少も見られています。 この統計を本市にそのまま当てはめてみれば、年間9,000万円の削減になっているということです。 このように、市財政の中で大きなウエイトを占めている生活保護費や医療費の抑制に寄与される、シルバー人材の働きを支援することは結果的に市の財政を助けると考えられる。 仮にシルバー人材センターの活動が縮小、或いは廃止となれば現在1,500人の方の何割かは生活保護受給者になる恐れがあります。 国・市からの補助金も年々減少し、その運営自体も厳しい状況になっています。厳しい財政の中単純に補助金を増やせば良いという状況ではないと理解しておりますが、高齢者に就労機会を与える事が収入と健康という扶助の考えの中で重要な要素であるこの2つに高い効果を生み出している「シルバー人材センター」をどのように考えるか。今後も注視したい。

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横須賀市議会議員 加藤 まさみち 
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